安心あっての暮らしです

“日本は早急に財政再建を”（NHKニュース 1月21日 11時34分）

＞「歳入面での選択肢となる消費税は、徴収しやすく非常に効率的な税制であり、ほかの税金とは違って景気に悪影響を及ぼすことはないと考える」

消費税に関して景気を冷やすという反対論が根強いが、強い異論もある。ユーロの圏の国債の格付けの引き下げで注目されているアメリカの大手格付け会社スタンダードアンドプアーズの国債格付け責任者の意見だから、一定の信頼性があるだろう。消費税増税が引き金になって日本が沈むということはないと考える。

＞格付けを決定する要素の１つとして政治の状況も考慮するとしたうえで、「日本の政治状況はアメリカやヨーロッパと非常によく似ている」と述べ、与野党の対立により、財政再建へ向けた重要な意思決定ができない日本の政治状況に懸念を示しました。

自民党は参議院選マニフェストを遵守すべき。自民党が税と社会保障一体改革にあくまで徹底的に反対するなら、民主党がマニフェスト違反と追及する資格は無くなってしまうだろう。公約をキチッと守ってこそ、公約違反を追及できるというもの。特に参院自民の反対は全く意味が分らない。

自民党 第２２回参議院議員選挙（平成２２年度） ＜要約版＞ 日本を守るマニフェスト 政策パンフレット