過剰貯蓄を消費に向けるにはインフレしかなく、金利上げは少子化加速要因

日本銀行 【総裁記者会見】 植田総裁は、9月20日の金融政策決定会合の後に、記者会見を行いました。

＞賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していく

①税収増が上振れする。
②補正予算を止める流れ。
③インフレ目標の引き上げも視野。
④公正取引委員会の役割が重要。必要なサービスの価格転嫁や同一労働同一賃金の実行は大切だが、競争的環境で物価抑制も重要。

茂木さんの理念は大筋正しくて、（アメリカへの支払いが多く物価上昇を促さない）防衛予算とか国債で払えば良く、（国内に還流する予算で）物価上昇に困るようなら、補正予算を止めたり、予算規模を縮小したりすればいいだけの話。河野さんは止められる予算はあるみたいなことを言ってた。

日銀は金利上げるとか言っているが、その前に政府がやれることがあります。金利の正常化より、デフレマインドの払拭が先。つまり民間需要の拡大が日本経済復活に不可欠で、政府の公需で需給ギャップを埋める発想からおさらばするべき。金利上げで景気冷却は予算の正常化を阻害します。

どんな政策が持続的に消費を増やすんでしょうか？一つには消費性向の高い低所得者に効く消費税の軽減税率下げですが、富裕層に効くのは（資本逃避しなければ）インフレでしかないと考えます。勘違いしてはならないのは、金利なぞ上げたら、消費でなく貯蓄に落ち着いてしまうんです。絶対上げたら駄目。

企業も同じ。インフレで富裕な企業に賃上げ・設備投資を促すことが重要（下手な物価高対策は百害あって一利なし）。ここで問題になるのは（岸田政権で失敗したのは）海外投資に資金が逃げること。対策は賃上げ・国内投資を優遇するしかありません。

適度で安定的な円安はいいでしょう。しかし歴史的円安は実質賃金下げに直結し致命的でした。ただ賃上げ・国内投資する流れを断固やり過ぎると、今度は円高不況がやってきかねません。上手くやるコツは例えばアメリカが優位なAI・医療・軍事で生産性を上げつつ、お金を支払い円安カードを切ることです。

労働集約的な産品を賃金の安い例えばインドから買うことも（安全保障上問題ない）円安カードだと言えます。勿論、歴史的円安が進行している時には言えない政策ですが。

日銀の独立性とは手段の独立性であって、目標の独立性ではありません。ただし日銀に完全に任せてしまうと、直ぐに緊縮して（利上げして）景気を冷やし、政府が財政支出を強いられるという悪循環に陥るはずです。これを防ぐには、生産性と競争重視で物価を下げ、財政支出を程ほどにしておくことです。

今はインフレ目標を達成していますが、補正予算で底上げしている状態で、（歴史的円安が止まって）ようやく実質賃金が追い付いてきたところです。日本経済再生が軌道に乗るかは予断を許しません。金利なぞ上げて若者に負担をかけている場合では全くないんです。金利上げが致命的な少子化加速要因です。

次の選挙で岸田政権の致命的な失敗を繰り返さない経済を

石破新総裁「期待する」52％　高齢層ほど期待感高く　毎日世論調査（毎日 2024/9/29）

＞”取り組んでほしい政策分野を一つあげてもらったところ、最も回答が多かったのは「物価対策」で25％。「景気対策」の21％、「政治とカネ」の14％が続いた。石破氏のこだわりの強い「外交・安全保障」は11％“

石破さんはさっさと解散するつもりです。国民には公約でメニューを提示できれば十分です。「政治と金」は総裁選で石破さんの姿勢が一定程度評価されたと思われ、今度は「物価対策」を中心に経済で一定程度評価される必要があります。それが旧態依然とした政策では、賃上げと経済の好循環を妨げますが。

物価対策は、食料安全保障と併せて、主食特に米を安くするべきです。国の資金をつっこんでも構いません。有事に飢饉を発生させないためには、供給過剰を維持する必要があり、必然的に価格は安くなります。軽減税率を下げる公約は立憲もマネするかもしれませんが、自民党の実行力で目玉に成り得ます。

エネルギーも安くするべきで、無理な再エネ依存は避け原発再稼働を促進するべきです。

景気対策はインフレ目標との兼ね合いです。国民に人気取りでお金を配れば配るほどインフレは昂進しますが、緊縮すれば景気は冷えます。デフレ脱却を目標にするのであれば、補正予算は止める方向性です。

＞WBSで石破総裁が発言しています。
・貯蓄から投資への流れに水を差さない
・新NISAのような制度は拡大したい(これは私の期待が入ってるかも)
・税制は公正公平が基本だが、金融資産が多い人への課税を総裁として必ずやるということを押し付けるわけではなく、今後議論

海外投資過剰を無税で促進し過ぎると歴史的円安の再来も有り得ます。岸田政権の誤りを踏襲するべきではありません。具体的には投資の主体を若者にすべきでは全くないと言っていいでしょう。若者は住宅ローン（や教育ローン）を返して子育てするなら余裕があるはずがありません。

日本の投資の主体はまず富裕層高齢者であるべきです。ここは賃貸で土地投資をしている層ですが、土地は購入主体にして消費者の懐を温めつつ（マージンをとらせず／賃貸より借金して購入の方が安いんです／中古市場の確立で資産形成を）、株で配当の方が儲かるようにすれば、投資行動の転換が望めます。

高齢者と新NISAですが、相続で含み益は非課税であり、配当も非課税のようです。纏まったお金を準備できるもの高齢者。

若者の老後は年金制度で守る以外にありません。寿命が分からず適切に貯めることは不可能だからです。長期投資もいいんですが、それよりローンの繰り上げ返済の方が有利なはずです。

低金利である限り、ローンの繰り上げ返済が有利と思えないかもしれません。ですが株も今のところ上昇基調に無いんです。低金利で有利なのは（住宅や教育でリターンが大きい）借金であり、（貯蓄・投資ではなく）消費です。問題は富裕層高齢者が保有している余剰資産・資金の行方に他なりません。

岸田政権の歴史的円安を振り返ってみると、配当目当ての米株投資であれば、（資金還流で）円高に振れたはずです。売却益目的であれば、円安を促進しないはずです。つまり長期保有目的の海外株投資が不味かったんです。iDecoがあらゆる意味で愚策である所以です。

勿論、住宅を相続している／贈与されている若年富裕層もいるかもしれません。その場合でも新NISAを国内株に限定していれば、大きな問題は生じませんでした。

投機筋が問題と言いますが、世論に乗ってます。歴史的円安が実現するという世論が消えたら、どうなりましたか？勿論、歴史的円高が実現するという世論を創られても極めて危ないというべきでしょう。こういう危険な動きを促進しているのがレバレッジだと私は思います。