半島非核化とは

小ネタですが、半島非核化に触れておきます。

半島非核化を北朝鮮は主張しますが、自身の非核化を本当に実行するかはさておき、北朝鮮自身は自身を核保有国と定義しているのは理解しています。名目上はともかく、北朝鮮は事実上の核保有国と目されており、北朝鮮が核保有国として容認されていないということは、核クラブの特権を認められていないのと同じ意味だと思います。

良く分からないのは、北朝鮮が半島非核化の文脈で在韓米軍撤退を絡めてくることです。韓国は半島の国ですが、あらゆる意味で核保有国ではありませんし、そうだと一切目されていません。でなきゃ、韓国保守派にありがちな核武装論は有り得ない訳です。核保有国でないから、核保有国になろうと主張している訳でしょう？NATO諸国で核武装国は英仏です。他の国は米軍が存在していたとしても核保有国ではありません。日本も核保有国ではありませんし、韓国も核保有国ではありません。北朝鮮だけが事実上の（容認されない）核保有国なのであって、北朝鮮の主張は在韓米軍撤退を絡めているとすれば、全く論理性を欠き意味不明です。

北朝鮮の主張とされるものは、半島非核化では恐らくなく（そうだとすれば北朝鮮だけ核を放棄すれば事足ります）、米韓同盟破棄論なのでしょう。韓国も北朝鮮同様半島の国ですが、韓国は韓国、北朝鮮は北朝鮮なのであって、米韓同盟どうこうを主張するというならば、大きなお世話、聞こうが聞くまいが韓国・米国の自由ということになります。主張するのは自由ですが、話を相手側が聞くとは限りません。そんなに核の傘がほしいのであれば、中国でもロシアでも頼めばいいんじゃない？というのが筆者の北朝鮮に対する提案です。韓国や米国の考え方を明快に知っている訳ではありませんが、北朝鮮がどこの国と同盟してはならないという話を筆者は寡聞にして聞いたことはありません。多分、その辺の条件はイーブンのはずであり、北朝鮮だけが自身が掲げる半島の非核化に違反しているのではないでしょうか？

国連が全会一致で止めているにも関わらず核武装を進めた北朝鮮は非核化を達成した上で、中国のように経済発展路線を歩めばいいんじゃない？ということですね。正面の敵は首都を人質にとっており、背後の大国は味方と言えます。原状回復が制裁解除の条件という訳です。拉致問題を解決すれば日朝国交化正常化が視野に入りますし、その方が北朝鮮にとっていいと考えられます。

こちら側の考え方はかなり明快で誤解の余地はないと思うのですが。経済発展が体制崩壊に繋がると主張する向きもあるようですが、じゃあ中国は何時崩壊するのかね？危険だナ～ということになります。準備しなくちゃ大変だ、北朝鮮が滅び、韓国が滅んで、あるいは玉突き的に日本に悪い余波が来るかもしれません。全て可能性はゼロではありませんが、有り得なそうな話をされても？ということになります。実際に経済発展したとかいう金正恩体制でピンピンしているのに、何が？でしょう。

北朝鮮の理解が早いと助かるんですけどね。どうなることやら。

皇位継承問題における大同小異

将来続く可能性がある皇位継承者が事実上悠仁様しかいなくなっているというのが皇位継承問題ですが、これで男系VS女系のような話になっているのは、捏造というかほとんどデマに近いと思うんですよね。筆者は女系容認論者ですが、大同小異をあえて考えるなら、悠仁様派と愛子様派に本来はなると思う訳です。元々愛子様派と旧皇室派の争いだったから、今の現状になっている訳で、その意味で必ずしも間違っている訳ではありませんが、悠仁様の誕生で現状は大きく変わっているのに、昔の構図を何時までも当てはめられることに大きな不満がある訳です。筆者は悠仁様誕生まで皇位継承問題を深く追及したことは無く（小泉政権時は何となく小泉派でした。郵政民営化は支持していますが、首都移転など小泉政権の政策を全て支持した訳ではありません。愛子様でなければならないと強く考えた記憶が無く、悠仁様が生まれて安堵した記憶しかありません。小泉政権以後第一時安倍政権のバッシング以後、ムキになっていろいろ考えるようになった経緯があります）、女系容認というと愛子様を強く支持した側だと印象されると思いますが、簡単に言うと間違いだと思っています。別に愛子様どうこういうのはありませんし、こんなことを書くのはどうかと思いますが、筆者は皇太子様や皇太子妃様や小和田家を擁護してきた訳ではなく、別に強くバッシングした覚えもありませんが、いろいろ報道されましたが、大丈夫かなと思ってきた方であり（小和田家が日本の象徴に嫁ぐにしては国際派に過ぎ、精神の病に関する理解が日本にあまりないという経緯があったと思います）、発言や感情を追えば、寧ろ皇太子様に警戒される部類の考え方であって、その意味で大同小異で言えば、自分の中では完全にいわゆる保守派の主流派に属してきた訳です。女系容認論が保守派ではかなり少数派は認めますが。いずれにせよ、筆者は論理的に言って明々白々とした男系論者であって（悠仁様支持がその証拠ですし、女系でも長子相続などと一言も言っていません）、女系にカテゴライズすることそのものがほとんど有り得ない訳です。他の女系論者の論はほとんど知りませんが、筆者の女系容認論は正確に言うと、男系論者の超傍系・長期臣籍降下アウト論を経た女系容認論になります。女系もアウトと言えばアウトかもしれませんが、全部アウトで皇室存続のため何れかの選択肢を復活させる上で、直系を重視するという論理構成のつもりです。

今、愛子様派というのはあるいは存在していないのかもしれませんが、感情面のシコリとしては、愛子様派は存在していてこれが女系容認に繋がっているように見え、小和田家と喧嘩したいの意識はありませんが、筆者が女系容認論だからと言って、小和田家を擁護してきたように見られるのは全然違うと言いたい訳です。擁護は寧ろ立派かもしれませんよ？でも筆者はそれをしていません。特に強くバッシングした記憶はありませんが、中立だったとか無関心だったとかそう言い切れる自信は全くありません。皇室問題をいろいろ考え始めたのも悠仁様誕生以降と思いますが、後はお察しくださいということです。その辺に強く拘るのは、伝統を全く尊重する意識もない左派系が女系容認論に入り込んで、筆者の中で誰？という意識があるからです。勿論女系容認派と旧皇室派・男系絶対派とが対立したら、少なくともその問題では前者につきますが、それを主軸に考えて日本を二分するというなら、全く後者の方につく気であるのは間違いありません。女系容認派の方に筆者と相容れない考え方の方が圧倒的に多い訳で、これは本人的に極めて自然な流れです。改憲派に男系派が多く、護憲派に女系容認派が多い訳で、自分のプライオリティは改憲にあるというと分かり易いかもしれません。

さて、何故悠仁様の系統にもしものことがあった場合に直系の女系を優先して、男系でも超傍系を忌避すべきと考えるかと言えば、既にいろいろ述べてきましたから簡単に言及しておきますと、超傍系継承がほとんど有り得ないと考えるからです。男系絶対派の皆さんの中には現皇室の女性と結婚して～と考える方がいらっしゃいますが、確かにそれは前例（後に述べる継体天皇）を踏襲しているにせよ、現代において婚姻の強制は例え皇室においても難しいというだけではなく、論理的に考えて男系継承を絶対視するなら、誰と結婚したというのは意味が無いということになるからです。事実、どちらかを白黒ハッキリさせると言うなら、継体天皇は応神天皇五世だから皇位を継承したのであって、手白香皇女と婚姻したから皇位の継承があったとは言えないはずです。どの皇女と結婚したら皇位継承ができるという話はなく、男系で皇室に繋がるから皇位継承があるというのが、暗黙の神武天皇以来の男系継承の考え方なのであって、男系継承だからこそ、誰かと結婚することは重要なものの、誰と結婚しても傍系はそのまま傍系ということに論理的になってしまう訳です。

とうことは、男系絶対論者はほとんど現皇室と旧皇族の共通の祖先の1372年生まれの伏見宮貞成親王あるいはその祖父北朝三代の崇光天皇（1334年生まれ）、北朝として数えられる天皇を外すなら崇光天皇の祖父第93代後伏見天皇（1288年生まれ）まで遡る日本はおろか世界を見回しても前例があるはずもない前人未到の超傍系を容認するということを意味するとしか結論できません。これは明治天皇・昭和天皇の系譜をひかないどころか、江戸時代にかすりもしない系譜を支持しているということになってしまいます。男系絶対の考え方から行けば、これは長い皇室の歴史でもっとも傍系とされる継体天皇も度肝を抜かれる傍系です。男系は確かに維持できるかもしれませんが、直系重視が皇位継承の基本的な考え方であって、直系をまるで重視せずこれを嘲笑うかのような超傍系容認は筆者的には疑問とせざるを得ません。

八幡和郎氏の意見はよくまとまっており、筆者が参考にすることもある論者ですが、以前触れましたが、確か江戸時代に分かれた男系の「皇族」がいるという話を論じたことがあり、こちらの方がより男系として近いにせよ、江戸時代の別れに過ぎませんし、必ずしも皇族として遇されてきた訳ではないので、二重の意味で継体天皇の度肝を抜くべきではなく、もっと有り得ないと筆者は思っています。幾らなんでもアナクロニズムに過ぎ、現代性が無さ過ぎでしょう。

皇位継承は男系だったら誰でもいいという訳ではなく、特に政争などが無ければ、直系継承が基本中の基本であり、超傍系を基本を大きく外すアウトだと考えれば、女系容認は視野に入ってきます。これは婚姻を重視してないと主張される恐れがありますが、女系を関係ないとしているのは男系絶対論者であって、女系容認論者ではありません。自分が関係ないと考えているものを関係あると考えるのは論理矛盾で支離滅裂でしょう。男系でなければならないと教典に書かれているなら、確かに男系絶対論者の主張通りになると考えられますが、キリスト教の聖書やイスラム教のコーランにあたるものは日本には無く、皇室の男系継承は不文律に過ぎません。そして直系重視も重要な不文律の一側面であり（臣籍降下が長期に渡り生まれながらの「臣下」が皇位継承に関係した前例もなく、この辺の不文律も犯しているはずです）、論理的に優劣をつけることは不可能なのであって、この辺の判断は皇室関係者や皇室に関心がある人々の感覚的な判断に拠らざるを得ません。

さて件の継体天皇ですが、水谷千秋氏の著作「謎の大王継体天皇（amazon） 文春新書 2001」は結構面白く読んでおり、細部は覚えていないにしろ、自分の中では残っている1冊です。関心がある人は読んでみればいいと思いますが、継体天皇は推古天皇・用明天皇（聖徳太子の父）の祖父で、この辺から皇室の歴史が明らかになると見ることもできます（それ以前の倭の五王の時代はいろいろ異説もあって（中国の歴史書との食い違いの論争などあります）、実在を疑う訳ではありませんが、結構謎が深いのも間違いないと思います）。いずれにせよ、継体天皇を境に大きな断絶を見ることもでき、それが継体という諡に表れていると思います。その辺を勉強すると明らかですが、継体天皇の継承にはいろいろあって、やはりかなり遡った傍系継承というのは想定外の事象と言え、正直に言えばあまり遠いと他人のようなものと言えると思います（男系を絶対視する＝女系を認めないと決め付けてしまうと論理的に言って女系は一切関係なくなります）。旧皇族は戦前までは皇族として遇されてきたという違いはありますが、あまり多くなり過ぎた（傍系の）皇族が臣籍降下に対象になるのは、寧ろ皇室の通常の歴史と言えると思います。源氏や平氏も皇室の出とされますよね。源氏は清和天皇の出の清和源氏や平氏は桓武天皇の出の桓武平氏が有名ですが、旧皇族よりも遥かに時代を遡るものの（特に臣籍降下した期間が違い過ぎますが）、論理構造から言えば、旧皇族優先論者というのは、源氏や平氏に皇位継承させようと主張するのと同じということになります。それでも男系継承したというのが男系絶対論者の見方なのですが、女系容認論者は傍系というのも有り得ないよなと見ます。いずれにせよ、一般的な系図から現在の皇室に連なる江戸期の皇室や明治天皇・昭和天皇を経由しないルートを筆者は認めたくありません。男系絶対論者は経由しなくても構わないと正直に認めた上で主張して欲しいと思います。女系容認論なら神武以来の不文の祖法は破るかもしれませんが、皇祖神から皇室へは女系でしか繋がりませんし（男系を絶対視する論者は皇祖神は皇室に関係ないと言い切れるでしょうか？）、現代において男系を絶対視することはかつて存在した女性天皇を（未婚を強いることができないから）今後一切認めないのとほとんど同義だと男系論者自身が認めています。ゴリゴリの皇室主義者（？）こそ女系容認のような気がするんですけどね。筆者は。可能である限り（女系容認論者の中では超傍系が可能に入っていない）男系を優先するのは勿論のことです。

継体天皇が育ったとされるのは越前（福井県）、生まれた土地とされるのは近江（滋賀県）であるようです。応神五世とあわせて皇室の出ではあったのでしょうが（何の根拠も無い馬の骨に皇位を継承させるはずもないとは思うのですが）、畿内に近い豪族の力を見て取ることもできるかもしれません。大和に都を構えたのは即位してから19年経った後のことだそうです。とにかく異質ですが、北陸（越前）が関係しているところが面白いですね。他に後の顕宗天皇・仁賢天皇が播磨国に隠れ住んでいたというのもあります。こうなったのは大悪天皇とも言われ毀誉褒貶激しい雄略天皇が政敵を一掃したため、自分の子の清寧天皇が無くなった時に皇位継承者が見当たらなかったという事情があります。雄略天皇が謀殺した市辺押磐皇子の娘が飯豊青皇女で一時政をとったとも言われ（女性だから見逃されたのでしょう）、顕宗天皇・仁賢天皇はその弟にあたるとされます。仁賢天皇を継いだのが武烈天皇で武烈天皇が亡くなっていよいよ皇族がいなくなったということで、継体天皇の登場となります。武列天皇の姉が手白香皇女で継体天皇の皇后になります。播磨に隠れ住んでいたと言われる（山陰の丹波／京都も関係するそうです）仁賢天皇の系統（手白香皇女）と越前・近江の継体天皇の子供が欽明天皇で現皇室に連なるということですが、中々どうして怪しいなと正直思いませんか？（今の世の中に不敬罪があったら筆者はアウトかもしれません）その怪しさはやはり直系の皇室に連ならない・臣籍降下に準ずる存在になっているというところから来ている訳です。現皇室の女性皇族は来歴が明らかで皇族として重んじられてきた存在です。現状の皇族は全て大正天皇の系譜を引き少なくとも明治天皇の系譜を外すことはありません。更により直系の今上天皇の系譜は昭和天皇という重い存在の系譜を外すこともありません。男系継承の歴史を知りつつも女系容認論に固執するのは、この意味であって他意はない訳です。

少し話が逸れますが、歴史時代以来、日本の歴史は近畿中心（特に奈良・京都）であり続けた訳ですが、これが決定的に変わるきっかけになったのが、江戸時代です（鎌倉時代もありますが、都は京都でしたし、鎌倉は狭く結局滅んだような形になります）。誰でも知っている歴史ですが、織田家から覇権を奪った豊臣家が徳川家に覇権を奪われた訳です。徳川家は元は松平と言って、お隣尾張（愛知）の織田信長と同盟して成りあがった三河（愛知）の豪族・大名でしたが、豊臣秀吉に加増転封を言い渡され（危険人物を遠ざけたかったのかもしれません）、江戸に移ります。そのまま江戸を拠点にしたところ、経済がメキメキ発展し、明治維新の後も東京が都になり、ついに皇室まで動いてきました。皇后美智子様の実家は正田家（父英三郎氏は日清製粉の社長・会長、祖父貞一郎氏は日清製粉株式会社社長、東武鉄道株式会社会長、貴族院議員）で群馬の館林の米問屋だそうで、皇太子妃雅子様の実家は新潟村上市の下級武士がルーツの小和田家（父恆氏は外務事務次官、国連大使、第22代国際司法裁判所所長を歴任）になります。逆に皇室の藩屏を重視する超保守的とも言える方々に言わせれば、現皇室こそ否定の対象になるかもしれませんが、もはや刻まれた歴史は動かしようもなく、戦後の歴史を否定して遡ることを重視すべきではないというのが筆者の考えになります（更にラインを下げろと主張している訳ではなく、時代を遡り過ぎるなと主張したい訳です）。旧皇族というのは論理的にいって系譜を室町時代・鎌倉時代まで遡ることを意味するので、新しい時代の歴史の超軽視と見る他無く、かなり頑張っている次第です。

現在の皇室の考えは知る由もありませんが、系譜をそこまで遡るのを是としているのか疑問に感じており、男系を絶対視する方々の立場は実は危ういかもしれないとは思わないではありません。まぁ聞いてみたら筆者の考えが現皇室とは違うのかもしれませんが、その辺は現皇室の方々しか知らない、少なくとも一般では何とも言えないということになるのではないかと思います。ホントに旧皇族に拘る方々は系譜が室町・鎌倉まで遡っていいと考えているんですかね？少なくとも一般的な系図では皇室の歴史の半分近くが繋がらなくなると思うのですが。応神五世どころじゃない何とか王（失礼）が延々延々延々と続く系譜よりは、ちょっと思い切った方が随分マシではないでしょうか？少なくとも男系絶対のお隣のあの国やあの国（結婚しても女性は旧姓しか名乗れず女系は絶対に繋がりません）が何を言おうが筆者など全く意に介していません。女系が繋がることが有り得るのが日本という国です。

最後に触れにくいところを触れておきますが（何時ものことです）、婚姻重視・直系重視でも血統を重視すると（皇室というのは血統そのものです）、眞子様に関してちょっと関心を持たざるを得ません。これは男系が絶対だから言っている訳ではありませんが、～家がどうという話がない皇室はないんじゃないかと思います。傍系過ぎることや臣籍降下が問題になるのは、この辺が非常に怪しくなるからというのもあります。女系だってあれこれイチャモンつける人はいると思いますが、超傍系や臣籍降下が絡むと同じくいろいろイチャモンつけられるのは同じでしょう。何を重視するかにはなりますが。筆者は女系容認論者であって、女系を絶対としている訳では全くなく、これ以上のことは控えておきますが、血統や婚姻の話を皇室に関して全くしないことが正しいと思っている訳ではありませんし、それが可能な時代ではないと思っていることも付け加えておきます。結婚は皇室と言えど本人の問題だと筆者は思いますが、家の問題は本人だけの問題では必ずしもありません。不自由かもしれませんが、それが日本の象徴であり伝統そのものではないでしょうか？パパラッチで追い回すような自由があると主張している訳では勿論ないですが。

前回の記事を自己否定している訳ではありません。書いていることそのままで矛盾はないはずです。念のため。

山陰・北陸・東北（日本海側）諸都市と高速鉄道考

合区関連で鳥取・島根の記事ですが、今回は同じ日本海側ということで北陸や東北まで話を広げながら、鉄道に関して記事を書きたいと思います。

山陰本線高速化（山陰ご近所鉄道資料館）

山陰新幹線の構想は新幹線の基本計画路線として存在しているようですが、着工に向けた具体的な動きは行われていないようです（参考：山陰新幹線（ウィキペディア））。それもそのはずで、山陰本線は既に高速化しているようです。だとしたら、山陰に新しい新幹線を造ろうという計画が実行に移されることはまずないのかもしれません。山陰地方は切り離せない日本の重要な一部分と思いますが、県庁所在地はそれほど人口がなく（鳥取都市圏：23万9829人、松江都市圏：29万2366人）、採算に疑問符がつく可能性もあります。本州から海を隔て地形上4県バラバラになりがちな四国も人のことは言えず、共感する部分もありますが、採算を考えないビジネスも有り得ません。

もったいないと思うのは山陰本線が高速化しているという事実が日本で広く知られていないことではないでしょうか？新幹線フル規格論争がありましたが、フル規格にするかどうかの議論は当然有り得るとしても、高速化した特急を事実上の新幹線と呼んで知名度を上げ、利用を促すという手法は有り得ないだろうかと思う訳です。これなら在来線の廃止論争も有り得ず、地元がドル箱を奪われた上で採算の合わない路線の運営に追い込まれるということがありません。鉄道の強みは通勤・通学需要と都市間輸送にあって、都市間輸送を担うドル箱である特急を新幹線に奪われ、過疎の路線を維持するのは中々至難に思えます。

山陰本線の基点は大阪ではなく京都です。元々山陰地方というのも京都中心の視点でカテゴライズされた経緯がありますが、地形上も由良川流域は京都の裏にあたり、丹波地方は京都と密接な関係を持ってきたと思います。ここから但馬地方（兵庫）～因幡地方（鳥取）～伯耆地方（鳥取）～出雲地方（島根）～石見地方（島根）～長門地方（山口県）と続くのが山陰本線です。中小ばかりですが、面白い都市も多く、山陰地方の連携が進むと面白いのではないでしょうか？各地の新幹線をテーマにした観光があるようですが、それの山陰バージョンがあっていいと思った次第です。費用対効果でフル規格のハードルは高いかもしれませんが、それに類する結果が出ればそれで良しではないかと思います。

詳しくないですが、今はわりとバラバラなのかもしれません。

北近畿ビッグXネットワーク（ウィキペディア）

ビジネス至上なら姫路経由のはまかぜルートが鳥取まで延びておりあるいはこれが一番なのかもしれませんが、完全に京都を外すことになります。こうのとりルート、はしだてルート、まいづるルートがあって、大阪発と京都発の2路線あってもいいのかもしれませんが、この辺は中々難しいところかもしれません。そういう話は地元の方々がやるのが一番と思いますが、筆者としては1本筋が通った山陰ルートで鉄道を舞台に連携が進み注目が集まれば良いと思った次第です。

次いで北陸新幹線（石川県企画振興部）に触れます。今は東京から金沢駅までですが、既に終点の新大阪まで開業することは決まっています。敦賀以西は東小浜（若狭地区）に駅が出来て京都に繋がるようです。中央新幹線も三重県・奈良県ですし、京都はまだしも滋賀県は受難の時代なのかもしれませんね。リニア新幹線後はひかり・こだまが増え、より地元に密着するというプラス思考の発想があっていいのかもしれません（ＪＲ東海がリニア開業後予想図 中日新聞 2018年2月28日）。滋賀県の停車駅は米原ですね。県都大津市は京都市の通勤・通学圏でもあって、新幹線の停車駅としては京都に近すぎるかもしれません。滋賀県に関しては、また別に記事で触れたいと思います。海と言えば日本は島国ですが、みずうみ（湖）と言えば、日本では滋賀県に決まっています。日本は海洋国家であって海のチャンピオンは決められるものでは中々ありませんが（あえて言えば沖縄？）、内水面の日本チャンプは滋賀県で異論があるはずもありません（諏訪湖の長野や北海道・秋田・青森・茨城あたりの異議は全てスルーします）。話は逸れましたが、北陸地方は通常福井・石川・富山・新潟を指しますので（新潟は時にハブられることもあります）、北陸新幹線の駅がないからと言って残念がる必要はないのではないでしょうか？いずれにせよ、全線開通すれば、東京～大阪間の日本海ルート完成で、富山・金沢・福井といった日本海諸都市に焦点があたることになります。

話はちょっと戻りますが、京都発でも大阪発でも、東京～大阪間で北陸（日本海）ルートに焦点があたったように、山陽道だけでなく、山陰道にも焦点があたって、関西～九州間の新ルートが注目され開発されれば良いと思った次第です（採算面は身の丈にあった妥当なラインで納得できればどうとでもなりそうな気がします）。

最後に羽越新幹線（奥羽・羽越新幹線整備）ですが、これは通してみれば北陸新幹線前提で大阪から青森に至るルートな訳ですが、日本海側諸都市を結びつけ、東京から新潟～秋田～青森～北海道の迂回路をつくり、北陸地方や東北地方の均衡ある発展を図るという意味合いもあると思います。これは山形新幹線（ウィキペディア）・秋田新幹線（ウィキペディア）の絡みもあって、山形新幹線は今は新庄まで開通しているようですが、酒田（庄内地方）まで伸ばすとか、大曲まで伸ばして秋田延伸まで視野に入れるとかそういう話もあるみたいですね。東京～秋田間の秋田新幹線は、盛岡から直角に曲がる感じで、東京～秋田間の最短距離になるようには思えません。採算性は極めて重要ですし、山形から大曲に繋がれば恐らく最短でしょうが、羽越ルートも日本海側で最大の新潟市（都市圏人口は唯一100万を超えます。端過ぎる九州や北海道を入れなければですが）が入って、庄内地方（酒田が挙げられますが、鶴岡も並ぶ都市です）に光が当たって、秋田・青森ですから、かなり面白いのではないかと思うんですよね。小都市なら村上市もありますね。皇太子徳仁親王妃雅子様の本籍地が村上市本町なのだそうです。山形新幹線も良いと思いますが、東北最大の都市仙台を通らないという難点がないとは言えません。そう考えると北陸最大の都市を抱える羽越ルートが面白いということになると思います。

せっかく北陸新幹線が全線開通するのだったら、北陸最大の都市まで大阪から繋げばいいとも思うんですよね。日本海の話で金沢や富山・福井とも連絡しやすくなります。上越地方に焦点もあたります。戦後時代の著名大名軍神とも言われる上杉謙信の居城は春日山城（春日山城跡 上越観光NAVI）ですが、上越地方にあります。日本の城郭の有名どころは大体安土桃山時代以来の織豊系城郭か次いで江戸時代の城郭に由来するのですが（松山市のシンボルである松山城を築いたのは豊臣系大名の加藤嘉明公（秀吉子飼いで賤ヶ岳の七本槍。賤ヶ岳は滋賀県で、柴田勝家（北陸担当）と戦った賤ヶ岳の戦いは明智光秀（山陽ルートの秀吉に対して信長に山陰ルートや四国を任され一時は秀吉以上に評価されていたとされます。秀吉との出世争いに負け始めたことが本能寺の変のきっかけのひとつの見ることもできます）との山崎の合戦と並んで秀吉が織田家を支配するという下克上を決定づけた戦いのひとつになります。日本海沿岸は決して裏で片付けられる地方ではありません）で、松山という名前を命名しており、安土桃山時代の影響は無視できないものがあります。松山城を築く以前の城が正木城で城跡に行ったこともありますが（ただの小さい岡です）、筆者の現在居住する松前町に存在します。狙った訳ではありませんが世間は狭い？）、それ以前の戦国時代の城としては春日山城は巨大でいろいろ面白いのではないかと思いますが、残念ながら今はただの城跡のようです。上越新幹線の上とは上州（群馬県）の上で上越新幹線は通っていませんが、羽越新幹線こそ真の上越新幹線と言えなくもないのかもしれません（えっ！上越新幹線は上越市も上越地方も通らない？　じゃあ由来って何？ にいがた就職応援団）。幾らなんでも紛らわし過ぎで、上越市民はわりと迷惑ではないかと思うのですが。

そんなこんなで山陰地方を中心に北陸・東北を含めて日本海側の高速鉄道を考えてみました。日本海側は切り離せない日本の一部で中々面白い地域だと思います。

所有者不明土地問題と公共の福祉論

自民党ホームページ：「所有者不明土地等に関する特命委員会 とりまとめ」～所有から利用重視へ理念の転換 『土地は利用するためにある』～

土地所有権が利用権に比べて過剰なほど保護され、所有者の責任が軽視されてきたと指摘していますね。日本国憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」の規定では権利には努力が伴い濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任があると規定されており、自民党はこのことを言っているようです（1P）。

憲法29条には「第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。○２財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。○３私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」との規定があり、私有財産は正当な補償の下に公共のために用いることができると自民党は指摘しています（2P）。

土地基本法（（土地についての公共の福祉優先）第二条　土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地については、公共の福祉を優先させるものとする。）も民法（第一条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。）も憲法同様に公共の福祉を重視しているようですが、所有権が重視されてこうした規定は言わば有名無実・空文化して、近隣環境や地域の景観を悪化させ、所有者不明土地が利用されなかった原因になってきているとも指摘しています（2P）。

所有者不明土地問題は誰しも問題と思うでしょうし、やはり所有権を過剰に認めて放置を是とするのではなく、憲法や民法・土地基本法の本来の規定・理念通り、放置された空き家は周辺の環境や景観を悪化させる訳ですから、所有者に本来の責任を果たすように促していくことが大切だと考えられます。日本の土地の所有権が強いのは恐らく先祖代々の土地を守ってきた伝統によるのであり、憲法やそれに基づく法の方があるいは外来で異質なのかもしれませんが、旧習・悪習の類に固執するばかりが政治ではないと考えられます。

公共の福祉は寧ろ左派が支配する法律の世界では、嫌われてきたように思います。どうもこれは個人の権利を尊重することを重視して、社会の利益を軽視する考え方によるもののようです（例：中高生のための憲法教室 第9回　＜「公共の福祉」ってなんだろう？＞（法学館憲法研究所））。具体的な根拠規定は憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。」になるようですが、続いて13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。現行憲法の規定の上ではみんなは尊重されていません。尊重されているのは個人です。特定の集団において多数意見に従わない個人がいたとして、適切な手続きに従わず、みんなを個人に優先させるのはそもそも憲法違反なんですね。それはそうとして、だからと言って個人の権利が何処までも守られるという訳ではありません。そうだとしたら公共の福祉規定なんて存在しない訳です。この辺はどうしても程度問題で個別の問題を適切に見ていくしかありません。13条が何処まで所有者不明土地問題に援用できるか文面からは判然としないところはありますが（財産と書かれていません）、先に指摘されたように29条に正当な補償があれば公共のために用いることができると明記されているのですから、何処までも土地の所有権が守られる訳ではないことは自明だということになります。公共の名の下に何をやっても許されると主張したい訳ではありませんが、社会の要請に従って土地の所有権を一定程度制限するのは、寧ろ日本国憲法の素直な読み方であるように筆者には思えます。失敗も絶対にないとは言えないかもしれませんが、そうした事例があるというならば、裁判で解決するのが本来の筋であろうと思います。

左派野党・マスコミ中心に抵抗も強かった自民党の憲法改正草案（現在は4点に絞って憲法改正は提案されています）「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変更しようと提案されています（日本国憲法改正草案Q&A（増補版） Q14 13p）。その理由は公共の福祉を人権相互の衝突として解釈しようとする学説を明快に否定し分かり易くするためのようです。良く分かりませんが、公共を個人に分解しようとしているように見える珍説が大手をふるって歩いているとしたら、確かにこれは問題であって、おかしな解釈を捏造しているかのような憲法学者の方々を牽制する必要はあるのかもしれません（裁判所が判決しなければ学説は意味がありませんが、有力学説が悪い影響をもたらす可能性がないとは言えません）。公共が集団を表すことに誤解の余地はないと思いますが、福祉あたりが個人個人に分解しようとするアクロバティックな解釈に燃料を与えているのでしょうか？確かに公益や公の秩序なら個人の権利に分解しようとする勢力はやりづらくなるだろうと思います。それが嫌だから左派中心の法律の世界・学問の世界中心に強固な反対があるんでしょうね。しかしながら、日本は日本人のものであって、左派業界団体のものではありません。

まぁ公共の福祉との文言のままではどうしても困るということはありませんが、公共の福祉論が広く国民で議論されることは結構重要ではないかと筆者は考えます。更に指摘するならば、こうした議論をしたら負けることが分かっているから、議論から逃げて護憲の旗を掲げ、必要な議論から逃げているんじゃないですかね？違うと言うなら、象牙の塔から出てくればいいのに。自民党も今は4案ですが追加案があってもいいと筆者は思いますよ。左派的で加憲を主張する公明党さんがどう出るかが分かりませんが。維新でも希望でも憲法に関してこうしたらいいという考えがある政治勢力はドンドン意見を出して議論をすればいいのであって、それが中々進んでいないことは非常に残念なことだと思います。結局発議するのは議会であり、最終的に決めるのは国民ですから、そこのところを信用せねば何も進まないことは確実です。護憲即悪ぐらいに筆者は思っていますが、悪即斬になっていないのは法に則っている訳です。

ともあれ日本国憲法にあるように公共の福祉は重要です。土地所有者不明問題の放置が良いはずはなく、空き家野放しが良いはずもありません。空き家が多いのは地方かもしれませんが、自民党はどちらかと言うと地方に強い地盤を持つ政党で、地方バラマキだと批判されてきた方の政党です。地方再生をするにあたっても使えない土地がそこかしこにあって上手くいくはずもありません。土地の供給が増えれば地価が下落しないのかな、デフレ脱却に逆行しないのかなという心配が筆者には当初無かった訳でもないのですが、勿論何時までも放置できない問題ですし、自民党がやるというなら是非もありません。残念なのはこうした硬派で重要な問題が、中々注目されない（？）ことだと思っています。国の基本法である憲法の問題は戦後長らく広く議論されてきませんでしたが、それは惰性に過ぎません。憲法改正の重要性を皆が認識し、問題点が議論され、必要な改正が行われる日本になってほしいと思っています。国会議員の仕事ではあるのですが、硬性憲法の高いハードルを越えなければならず、最初の一歩はとりわけ国民の皆様の協力が必要です。空き家問題でもゴミ屋敷問題でも何でもいいのですが、そうした身近な問題をきっかけとして憲法の議論は進む可能性もあります。放置でいいと思う人は（空き家の主やゴミ屋敷の主以外に）あまりいないと思いますが、現在は空き家の主やゴミ屋敷の主の権利が良く守られている状態だと考えられます（現状では残念ながらそうしたものに手を出す方が違法すなわち悪だと言えます。そうした状態を変えるために立法がある訳です）。法律の世界は一般に左だと言われますが、法の世界においても常に左が正しいということにはなりません。

教育再生価値創造（途中）

教育再生実行本部　第十次提言（自由民主党）

今の時代価値創造型人材が必要で高等教育の役割が重要との指摘ですが、その通りなんだろうと思います。別に日本の特徴・良さを変えてしまうつもりもないのですが、これからホワイトカラーの仕事もAIに奪われる時代が来ること確実で、誤解を恐れず言えば機械に出来ることを人間がやることに固執するようでは日本の敗北は確実だろうと思います。少なくとも価値創造は今のところ機械にできない仕事でこれから重要になってくるでしょう。分かりきっている時代の変化にはやはりそれなりに対応しなければなりません。勿論、全員が全員価値創造型になれとも全く思わないのですが・・・。「知立国家 イスラエル」（文春新書）を読むと、0から1を創造することが得意なイスラエル人は危機になるまで動かないのだそうです（笑）。何処かでそんな人物を見たような気もしますが、イスラエル人ももうちょっと普段の行動を見直すと共に、日本人ももうちょっと価値を創造することが得意な人間の育成・利用に努めるべきではないでしょうか？この話、ホントかどうかは知りませんよ？でも何かが出来ることと何かが出来ないことは一緒であることも時にはあると思います。

国鉄民営化を成し遂げ憲法改正も提唱して来られた大勲位の長生きの秘訣は森羅万象に興味を持つことのようですが（中曽根元首相、100歳に　現行憲法下の経験者で初 日経新聞 2018/5/27 5:00）、長生きはさておき何か発想をするには知識が必要なところはあると思います。今時検索するにしても検索キーワードを考えるのは自分の脳です。良い発想をするためにどんな知識が必要かは事前に分かりません。誰でも知っているようなことを基にした発想は、誰かが既に考えている可能性は高いでしょう。後は自由が大事ですね。考えているのは自分の脳であり、他人の意見を聞くことはできるでしょうが、自分が納得しないのに人の意見を容れてしまうタイプの人はあまり発想するのに適してはいないと思います。別に多数決で決めるべきことが多数決で決まった後に延々と逆らえと言っている訳ではありませんよ？それは兎も角教養重視で自由な校風と言えば、寧ろ日本の伝統校はそれを目指していたのではないかと思います。日本は国立大学優位の国ですが、国はセンター試験で幅広い教科を要求してきましたし、地域で偏差値が高い高校ほど自由な校風を言ってきたのではないかと思います（少なくとも愛媛ではそうですし、話に聞く東京も同じように見えます）。日本は特にエリート育成で思考力重視を必ずしも意識してなかった訳ではないと思いますが、それは上手くいかなかったということになると思います。

個人的には「try and error」（和製英語）の軽視に問題があるような気がしています。日本はミスや失敗が許されない社会ではないでしょうか？それはそれで良さがあると思いますし、別にそういうところを変えることを目指している訳ではないのですが、誤解を恐れず言えば新しい発想はミスや失敗からしか生まれないような気がするんですよね。始めから上手くいくアイディアなんてありません。分からないなりにチャレンジしてみることが重要な訳ですが、チャレンジに失敗はつきものです。チャレンジしなければ新しいものは生まれない、チャレンジしたら失敗する、だからチャレンジしないでは新しいものは生まれません。新しい価値創造の重要性を認め、その過程でのミスや失敗を許容するかが重要だと思います。別にミスや失敗が素晴らしいと言いたい訳ではありません。進化において突然変異は大体マイナスですが、他にない優位性があると一気に広まることもあるようです。筆者がこう書くと保守じゃないと喚く人が現れるのかもしれませんが、そんなことは既に考えていますし、そうした言を筆者が受け入れる可能性は全くありません。聞く気がない人に説明するのは煩わしいだけということを身をもって知っているので、もはやこの件に関して説明する気は一切ありません。モリカケで延々と追及している人に対して、そのシナリオ（安倍政権アウト）以外で説明したところで、連中が説得される可能性は全くありません。絶対に自分が正しいと考えている人（答えが決まっている人）に対する説明は本来は避けるのが正解だと思っています。逃げたで益々疑惑を深めるでしょうが、否定しても納得せず益々疑惑を深めます。電話なら出なければいいですが、国会の質問やマスコミの追及は時に暴力だと思います。魔女狩りそのもののようにしか思えませんが、冤罪はイカンと言ってきたはずのヒダリな方々が先頭にたって魔女狩りを呼びかける構図は、信念無き政治家のいい加減な仕事ぶりを良く示していると思うのですが、如何でしょうか？話は逸れましたが、新しい発想には失敗もつきものでそこら辺は分かってほしいということです。・・・今ミスや失敗がいいと言うのか？保守じゃないと思った方がフェイクニュース体質です。本人は全くそんなことは言っていません。世の中そう簡単に言い切れることばかりではありません。

とりあえず以上ですが、夜何か書き加えるかもしれません。別のことをしていて発想が生まれることもしばしばあります（単に遊びたいだけですが、遊びにも効用はありますし、遊んでならないということはありません）。憲法改正の絡みでの記事ですので、もうちょっと何かないかとは思っているんですよね。あまり期待せずに待っていただければ。夜にできれば他の記事も1本書きたいとは思っています。

輸出企業は重要だが、輸出企業が強い日本経済は相対的に地盤沈下している

日本の比較優位（清田耕造 慶應大学出版会 2016）の結論を「本書のまとめ」（9章1）から一部抜き出し少々考察した後、日本経済の現状をGDPの観点から捉えなおして、日本の輸出産業と経済成長をどう考えるか考察していきます。

1章：例え絶対優位が無くとも比較優位から輸出ができ貿易から利益を得ることができる

経済学の常識ですが、著者も指摘するように理解されないことも多いと考えられます。例えばA国の繊維産業とB国の繊維産業でA国の方が良い服を安くつくる技術がある（絶対優位を持つ）としても、A国が繊維産業以上に優れた産業を持つ場合、B国の繊維産業が勝つことがあります。A国の方が強ければ自国通貨高によって輸出がきつくなりますよね。自国内でもっと優れた産業があるなら、そちらに人を集めた方が良い訳です。社長が器用で秘書より上手にコピーをとる能力があるとしても、経営上手の社長は秘書にコピー取りを任せて経営に集中した方が会社の業績は上がる訳で、経済は単に優れた技術がある方が優位にたてるというふうには出来ていません。優れた技術があるということは非常に良いことですが、ここは誤解してはならないポイントでしょう。結局のところ、強いからといって一部の企業・業界ばかりに注目したり、国際環境を無視したりすると経済では誤ると考えられます。

2章：1970年から2009年まで日本は資源や繊維を輸入し自動車・機械・電子製品・半導体等を輸出している。輸出入に共通した主要な貿易相手国は米国・中国・韓国・ドイツ。日本経済と諸外国の結びつきは強くなっている。

日本の自動車産業は他国の自動車産業よりかなり生産性が高く、要素価格（賃金・利子・地代等）や為替レートの多少の変動では比較優位は失われていないとのことです。ただし多少でない変動があれば（以前は強かった）繊維産業のように状況が変わる可能性もないとは言えず、要素価格の上昇や為替レートの下落が起るような政策を進める場合には気をつける必要があると思います。この期間、進む円高で輸出産業が打撃を受けたり、地価の異常な上昇・下落があったり、輸出産業を巡る諸条件は大きく変動していますが、貿易は拡大してきています。

貿易の拡大が必ずしも現状優位にある国の相対的な優位を維持するとは考えにくいところはあります。アメリカはかつて圧倒的な相対的優位を誇りましたし、どの国もアメリカとの貿易を求めています。アメリカの保守派と言われる方々が必ずしも根拠の無い話をしている訳ではないと思います。移民に関する考察もいずれ行いたいと思いますが、外国で生産するよりは移民を呼んで自国で生産した方が効率が良いという研究成果を読んだ記憶があります。これは欧米が伸び日本があまり伸びていない事実、日本で優位にあるとされる工業で外国人労働者が呼ばれ易いという事実に符合しているように思えます。大規模移民で日本を救え論をぶつ気はありませんが、こうしたことは考えられていいのではないかと思います。いずれにせよ、相対的優位が縮まるのが嫌だからといって、絶対的な経済力の上昇を無視していいのかに関しては議論が必要です。例えば中国が相対的優位を多少なりとも犠牲にして絶対的に経済力を上昇させアメリカに挑戦してくる可能性もあります。

輸出産業が破れれば雇用は失われますが、その雇用は別の比較優位にある、あるいは内需に依存する企業に移って国全体としては成長すると考えられます。今まで慣れした親しんだ企業の方が効率は勿論いいでしょうが、経済は絶対優位で回っている訳ではありません。比較優位で回っている訳です。潰れる企業はそのまま潰し、人手不足の企業に人を移すのが経済の基本で、そういう国が成長する国だと考えられます（価格破壊で市場を壊した後に値段を吊り上げる戦法など例外は考慮する必要はあります）。

また、地方の雇用が失われて都市への人の集中が起ることが是か非かという観点もあるでしょう。国にとっていいことが必ずしも地域にとっていいことと一致するとは限りません。

3章：比較優位は机上の空論とは言えない。

5章：資本集約的な財と熟練労働集約的な財を輸出し、非熟練労働集約的な財とエネルギー使用的な財を輸入する傾向にある。日本は熟練労働者が豊富な国だが、日本は熟練集約的な財に対する比較優位を失いつつある。

ここで日本経済の位置づけをGDPを基準に確認しておきます。

安倍政権下でもGDPはそれなりには伸びています。乱高下する為替レートに依存したドル建て名目GDPのデータを何故か持ち出し民主党政権下からGDPが減っているなどと集団オ○ニーしている左と呼ばれる自称右の経済音痴どもがいらっしゃいますが、円高になったら勝ちなら、円高不況という言葉や通貨安競争などという言葉は存在しません。ドル建てで見るならせめてインフレを調整した購買力平価で見るべきでしょう。これで見ても安倍政権下でも引き続きGDPは伸びているということになります（日本のGDPの推移 世界経済のネタ帳）。その他様々な指標からアベノミクスはひとまず成功しているとは言えるでしょう。

では日本は相対的に衰退していると言えないかと言われればそうではありません。

なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか ～米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力～（ITIコラム）

例えば購買力平価GDP（ドル）で見ると、日本はドイツに対してかなり優位にありましたが、最近では人口が少ないドイツにかなり追いつかれています。民主党政権・安倍政権どうこうではなく日本が相対的に衰退してきている傾向は既に明らかな訳です。失われた○○年と言われますが、こうした見解は過度にネガティブなものの見方とは言えません。アベノミクスの成功は地盤沈下をくいとめ勢いを取り戻す道筋をひけるかにかかっているでしょう。人口で調整はしていませんが、ドイツの人口がそう増えているということはなく、その観点はあまり関係ないでしょう（人口の推移(1980～2018年)(ドイツ, 日本) 世界経済のネタ帳）。

一応中国は既にアメリカ以上のGDPを実現しています。ただし人口当たりで見るとまだまだですが（インドは日本の2倍以上GDPがありますが、インドが経済大国と指摘する人はあまりいません。既に中国がNo1であると主張する人＝インド経済が日本の2倍以上強いという人になります）。あの国は独裁政権で資源を成長産業に投資できますから、GDPの大きさそのものが脅威とは言えます。

結局のところ、一人あたりの購買力平価GDPが高く経済規模が大きい国が経済大国と言えるのかもしれません（明確な指標はありませんが）。幾ら一人あたりの購買力平価GDPが高くとも小国が経済で存在感を持つことはありません。既に指摘しましたが人口大国だから経済大国と言えるということもありません。世界で活躍する優秀な企業を多く抱えていない経済大国なんて有り得るでしょうか？

一人あたりの購買力平価GDPランキングから中小国を抜いて経済規模を考慮すれば、やはり米国が断トツのトップです。これは富豪ランキングや大企業ランキングを見ても実感されるところで多くの人の感覚に合致すると思います。次いでドイツ。日本の方が経済規模ではまだ上回りますが、相対的に追いつかれている傾向は否めません。次に英仏と来て、日本になります。勿論人口規模を考慮すればまだ日本の方が上ですが、追いつかれているのに勝っている部分を見つめて自分を慰めてもしょうがないでしょう。韓国の人口は日本の半分以下ですが、既に日本を上回っています。台湾は韓国以上に人口が少なく韓国より大分上回っており、台湾が韓国以上の経済大国と主張する人もいないでしょうから、既に韓国が日本より強いは妄想ですが、やはり危機感は必要だと考えられます。ちなみにトップ30に中国は存在していませんが、中国が経済大国でないという人もいませんので、とりあえずこれを見ておけばいいという指標はないのかもしれません。

日本の場合、生産性の伸びを欠き、相対的にGDPが劣位になってきていますから、やはりここを改善することこそが経済の目標になるべきではないかと考えます。

貿易の話に戻ると、目標を達成した結果、現状の輸出産業がどうなるかは分からないということになるでしょう。これまで日本は米国と違った感じの輸出企業が強い経済になっていますが（内需の国だと指摘する人もいらっしゃいますが、一面の真実でしょう。日本の代表的な企業を見れば、あるい円高不況という言葉を考えれば、輸出産業が有利が日本の国益もまた一面の真実と言えます）、経済が強くなった結果、要素価格や為替の変動で輸出企業の比較優位が揺らぐ可能性も否定はできません。自動車産業など日本の輸出産業は新しい技術（これは日本で研究する必要があります）に対応できれば生き残ると思いますが、相対的な地位がどうなるかは分からないところはあります。日本は輸出企業が強いから円安誘導で輸出立国！は中々通用しません。トランプが怒り出すというのもありますが、通貨安競争は世界で嫌われバッシングの対象になります。熟練集約的な財の比較優位が失われつつあるというなら、新しい技術を持つ人材の育成・採用を心がけ人的資本の蓄積をはかる必要はありますが、相対的な地盤沈下に目を瞑り、今のままの日本を維持することを目標に据えるべきではないと筆者は考えます。そんなことは不可能ですし、弱体化から目を逸らし自分は弱体化していないと言い張るような恥ずかしいことになります。

だから輸出企業の勝ち残りは日本にとって重要ですし人材育成など適切なサポートはあっていいと思いますが、貿易立国・輸出立国の旗は立てるべきではないと考えます。貿易で勝つために諸条件をいじろうとするとおかしなことになりかねませんし、日本の衰退に目を瞑ることになります。自動車産業は勝ち残っていますが、日本が衰退しなかった訳ではありません。輸出企業が新しいステージで勝ち残り易くはなるでしょうし、それも重要だとは考えますが、自動車産業が勝ち残っている現在でどうも上手くいってないのですから、最大の成功でも衰退は続くということになりかねません。

やはり強い輸出産業だけでなく、日本の全ての企業や業界の生産性を底上げして強い日本経済を目指す必要性があります。これが上手く行った時が、失われた○○年が終わった時になり、元通りの強い日本を取り戻すことができると思いますが、その時今の日本の状況が維持できているかは分からないということになります。あるいはアメリカに似た感じが出てくる可能性もあります。全てを底上げすると言っても比較優位のない業界はどうにもなりませんし、無理に救うべきでもありません。そんなことは不可能でもあります。最大の問題は輸出企業ではなく、内需に依存する低生産性を指摘されるサービス業ということになるかもしれません。ここの低いと言われる生産性が上がれば、GDPは激増する可能性があると思います。その結果輸出企業がどうなるかはあまり考えすぎない方がいい気もします。それはその道のプロがどうにかしますし、一部の企業に注目して今のままを維持しても衰退が止るとは思えません。アメリカは強さを維持できれば十分かもしれませんが、日本が今を維持したら衰退が止らないということになります。

ここでEUに少し注目しておくとEUの拡大が好調を支えた面はあるような気はします。アメリカはああいう国ですが、EU諸国が日本に追いつきつつあるというのは何か理由はあるはずです。それは最低賃金かもしれませんし（来週以降にやります）（GDPが上がるというのは人口でなければ生産性が上がったからということになりますが何故生産性が上がったのでしょうか？）、EUかもしれません（弱い国を抱えることで通貨が下がった可能性など考えられます）。EUの考察はいずれやりたいと思いますが、TPPの考察はその辺を踏まえてまたいずれやりたいと思っています（共通通貨がないなど大きく諸条件は異なりますが）。

安倍外交の成果と報道、これからの日韓関係の重要テーマ

Will7月号阿比留瑠比氏の記事を読みました。外交安全保障について筆者が知らなかった事実が幾つも指摘されており、この記事を検証したいと思います。今週書く予定の4本の記事の内、外交安全保障の記事はこの記事としたいと思います。外交安全保障を最低ひとつ。経済を最低ひとつ。憲法改正を最低ひとつにして、どれにも入らないテーマを最低ひとつ。最低4本を自らに課したノルマとします。ひとつのカテゴリーで複数書くことはありますが、外交安全保障を2つ書いたから経済を書かないというふうなやり方は採りません。ある程度決めておかないとバランスがとれなくなり偏りが出てきます。最近ツイッターがメインになっており、ブログの方のテコ入れが必要です。

①アメリカの北朝鮮外交に対する安倍首相の影響力は大きい。例えばトランプ大統領は当初日朝首脳会談を板門店で行おうとしていたが、安倍首相が反対しシンガポールを提案しシンガポールに決まった。

これが本当なら外交安全保障における安倍首相の影響力は大きいとせざるを得ません。阿比瑠氏の記事を追っている訳ではなく、どういう筋から情報を得ているのか良く分かりませんが、安倍首相かそれに近い筋から情報を得ているのでしょう。金正恩が飛行機（暗殺）を恐れているという真偽不明の情報を見かけることがありますが、これも事実だと仮定すると、板門店からシンガポールに変えさせたとされる安倍首相を金正恩は警戒するだろうと思います。野党は安倍首相（政権）の仕事を軽んじる姿勢がありますが、明らかに慎重さと客観性に欠けています。安倍首相を賞賛するのが野党の仕事ではありませんが、デマを流すのは国民に対する罪だと思った方がいい。ニュースを見ている人で野党筋の蚊帳の外論を見ていない人はいないでしょう。勿論阿比留氏がもたらす情報がそのまま事実と決まっている訳ではありませんが、こうした見解を否定する証拠もないでしょうし、政権筋・自民党筋はこうしたこと（トランプ大統領に対する影響力）に度々触れてきたはずであって、トランプ大統領にリメンバーパールハーバー発言など安倍首相の操り人形ではないというか日本に対する警戒心はあるぞとのアピールはあるような気はしますが（経済・貿易で時折対立します）、全てを10とゼロで考えるような思考法こそが誤りで、誤っている方がせっせと攻撃して説明を言い訳だとか話を逸らしているなどと逆ギレしているようにも見えます。野党諸氏に聞きたいのは、安倍外交の影響力は高いか低いか？です。勿論後者を言い張る自由はありますし、どちらでもない普通だとしても構いません。安倍首相や支持者はトランプ大統領は安倍首相の操り人形だと主張している訳ではありません。他の指導者には中々無い影響力があるのではないかと言いたいだけです。自身に対して何の影響力も無い人とトランプ大統領はつきあおうと思うはずがないでしょうし、電話会談を繰り返すはずもありません。これが安倍政権を支持・期待する理由のひとつですが、一部マスコミを含む政権に批判的な人物・機関はこうしたことに触れませんので、そうした情報ばかりを摂取する人は偏ったものの見方になって物事を見誤る可能性があります。

②日中韓サミットの共同声明で初めて「拉致」に対する記述が入った。中国外務省はかなり抵抗したが李克強首相が最終的にゴーサインを出した。

この情報（勿論裏をとる術はありません）に基づけば、最近安倍首相が李首相を北海道で歓待した背景が見えてきます。正直何故中国に近づいたか良く分からないところもあったのですが、拉致問題に対する一種の協力があったとすれば、その理由のひとつだと理解できます。筆者は日中韓サミットの情報に触れた時に、拉致問題への協力が初めてあったとは認識しませんでした。今検索すると拉致問題には触れていますが、初めてだとは書いておらず、日中韓サミットを追って内容を踏まえている筋でないとその意義が分からないようなニュースになっています。安倍首相に近いともされる産経新聞ですらそうです（北の非核化で連携一致も「圧力」はなし　拉致問題協力に理解 産経ニュース 2018.5.9 22:03）。圧力という言葉は無かったとやや否定的な報道ですが、外交でそう簡単に譲歩が見込めるはずもなく、100点でなかったことを嘆くより、0点が50点になったことを喜ぶような話ではないかと思います。いずれにせよ、安倍外交はしばしば中国に対しても成果と言えるような結果（海空連絡メカニズムなど）を出しています。海空連絡メカニズムに批判があるのも承知していますが、中国との本格衝突は核戦争の危険が伴いますから、これも大きな成果に入れて良いのではないかと思います。日本にしろ中国にしろ日本に核の傘を提供しているアメリカにしろ核戦争を望んでいる訳ではありません。北朝鮮に対する中国の働きを全面的に信用している訳では勿論ありませんが、それなりに進展はあって、一連の成果に対して歓待は当然あっていいと考えられます。しかしそれも中国の協力があったと知らなければ、そのように判断できるはずもありません。政治に妥協はつきもので100点でなければ0点と判断するべきでは全くありませんが、ニュースを単に見るだけでは0点に見えることもしばしばあります。普通の国民が単にニュースを見る以外の情報を仕入れることは簡単ではありませんし、可能だとしても時間が無限に存在する訳でもなく、信頼性が高いとされる情報源がゴロゴロしている訳ではありません。そこはやはり報道のプロのクオリティに期待したい訳です。夜討ち朝駆けとか同じ質問を繰り返すような脳筋挑発一辺倒の報道は疑問でしょう。話は戻りますが、外交しに外国に出たことが無かった金正恩が日中韓サミット以前に二度訪中しているという背景があったこともこのニュースを見る上で見落としてはならないポイントだと思います。拉致問題の当事者は北朝鮮であって中国ではありませんが、北朝鮮が中国の後ろ盾に期待していることは明らかです。

③文在寅大統領が「自分のことは疑っているかもしれないが、国連決議に従って実施している制裁を勝手に解除することはない。信じてもらいたい」と述べた。

しばしば親北的な発言で北のスパイ同然の扱いを受ける文在寅大統領ですが、阿比留氏も指摘するようにこうした発言を引き出せば、それに反する行動はしにくいものです。親北姿勢に批判的なのは筆者も同様で理解できますが、こうした発言を知れば一定の歯止めがあるだろうと理解できます。それも報道されればです。筆者も知りませんでしたので勉強不足と言われればそれまでかもしれませんが、筆者は情報通でもありませんし、保守派は親北を過度に警戒し、左派（ほとんど見てませんが）が安倍首相を警戒したのでは、文在寅大統領（韓国）がどう動くかが分かりにくくなってしまいます。阿比留氏のこの記事は良いと思うのですが、普段のニュースか何かで報道してくれればいいのにと思います。批判派は批判に徹し、賛成派は自賛を避ける傾向があって、虚実ないまぜの批判はよく目にしても何が良いかの情報はしばしば分からなくなるのは問題あるなと感じています。

④拉致被害者の安否は、ある政府高官によると「誰が生きているのか、何人生きているのか分からない」

これは以前から目にしており新情報ではないと思いますが、ずっと引っかかっているので、改めて指摘したいと思います。拉致被害者家族連絡会を批判する意図は筆者には既に微塵もありませんが（筆者自身は正攻法を好むタイプでこれまで全てに賛成してきた訳でもないしそれを隠したこともないとだけは書いておきます。別に自身の見方が全て正しかったと主張している訳ではありません）、全員一括即時帰国だけが解決という主張に完全一致している訳では依然ありません。北朝鮮が拉致の記録を全て保存しているか（北朝鮮自身が拉致の全貌を知っているか）も良く分からないところがありますし、拉致被害者が全員生きていると仮定するのも無理があって、死亡したという信用できる記録があるかどうかも怪しいところがあります。この状況下で全員一括即時帰国を主張するのは、事実上交渉しない一人も帰らなくていいと主張しているようにも見えなくもありません。本人が知らないものを説明しろと言われた時とれる行動は嘘をつくか交渉をしないしかなく、本当のことを言うという選択肢が存在していません。無論北朝鮮が全てを知っている可能性がゼロとも言えませんが、それに一点賭けして全てを失うリスクを犯すのも疑問でしょう。交渉術が存在しているのは知っていますが、筆者が知る日本人は交渉巧みな民族ではありません。交渉・摩擦を避け、そういう状況に追い込まれれば十ゼロを主張し行動に移し易いのが日本人の大勢だと思っており、どうも全てを手放しで賛成していいか疑問を感じています。日本人のこうした悪習は十分気をつけないと調べれば直ぐに分かることを裏もとらずに如何にも自分が正義というようなことを頑固に言い張って勝手にデマを流して自ら退路を断って黒が白を殺すような最悪極まりない行動に出る人物を見逃すことがあります。そういう人物だけは許せないと思っていますが（自らに火の粉が飛んでくるまで筆者もこうしたことに気付きませんでした）、逆もまた然りなんでしょう。猜疑心を備え調査力を備えず自らの誤りを訂正できない人物を最悪だと一般には言うと思っています。ともあれ筆者は元々普通に嫌韓派でしたが、断交を目標にするところまで振り切れたネット上の世論に反対して（何一つ韓国人を弁護する理由は無く、どう考えてもその逆しかない訳ですが）、袋叩きに近い感じになったような気もしますが、今の北朝鮮情勢を見るにつけ、あの時反対しておいて良かった、言ったじゃないかと思っています（関係を切ることを目的にすると目標達成のためにはそれを実現するしかありません）（日米が相手にしているのは北朝鮮なのであって、統一朝鮮ではなく、交渉の窓口の一方は韓国であって、日韓断交状態で今の交渉が実現している訳ではありません）。でもそこでその通りお前が正しかったと言ってくれるような世論ではありませんし（何となく言っていた人も多いでしょう）、もうその辺のことは諦めています。大勢に反対することはリスクしかなく、結果的に自分の言った通りじゃないかと思ってもそれで報われるようなこともありません。こんな奇特なこと（自分では価値があると思っている）をわざわざやる人は他にいないだろうとは思っています（自賛するのを好む訳ではありませんが、少なくとも自分のブログでは書かせてもらおうと思っています）。非核化に拉致を先行させるのは中々難しいとも書いてきており、今それに近い形になっているとは思いますが、そういった態度に批判があるのは承知しており、だからと言って拉致問題を軽視しているつもりも本人にはありませんが、批判があるというなら甘んじて受けます。

⑤朝鮮半島の非核化は何を意味するか

阿比留氏によると「朝鮮半島の非核化」は在韓米軍の撤退を意味するそうです。この結果、在韓米軍が一部日本に移り日本の負担が増える可能性があること、朝鮮半島が統一して中国傘下に入る可能性があることが指摘されています。筆者は在韓米軍の撤退に反対し、朝鮮半島の統一に反対していますが、それは阿比留氏が指摘するような可能性が日本の国益を大きく損なうと考えているからです。韓国はG7ではないもののそれに準ずる先進国で丸々日本に矛先が向かえば日本もタダでは済みません。韓国が嫌いは十分理解できますが、それはそれこれはこれで韓国がいなくなれば清々するというような話ではないと考えています。日韓の衝突も大分下火にはなってきていますが、何時再発するとも限りません。問題から目を逸らすというような愚を犯すつもりはありませんが（それで慰安婦問題が逆に炎上したと考えています。客観的に見て日本は韓国に追及されており、戦わなければ韓国の主張が額面どおりに受け入れられるだけです。「徴用工問題」が下火になったのも戦った成果ではないでしょうか？特に国際社会では摩擦を避けるようなやり方は通用しないと個人的に学習しています）、主張すべきは主張しつつも朝鮮半島の非核化問題・統一問題・在韓米軍撤退問題は日本に十分関わりがある重要問題として注視し何らかの形で働きかけていくことも必要ではないかと思っています。戦前日本の朝鮮半島支配はロシアの進出に対抗する目的があった（結局日本は日露戦争に勝ってロシアを押し返す形になっています）というのが日本の主流的な見方であって、筆者も概ねそのように思っていますが（正当化している訳ではありませんが、詳しくないので深く言及しません）、その是非はさておき、どう考えても最前線が38度線か対馬海峡になるかは日本の国益に深く関わる問題なのであって、一種の回廊である朝鮮半島の動向が日本にとって極めて重要なのは論を待たないはずなのですが、そんなことが盛んに議論される気配は全くなく、本当にどうなっているのか心配なところがあるでしょう。半島に口を出すと半島人が騒ぎ出すか半島人に間違えられるかのいずれかになる可能性は高いですが、そういうことではなく、日本にとって重要なことは話し合わなければならないと考えています。戦前を全肯定するつもりもありませんが、戦前は少なくともそうした話が忌避されることはなく、今ではあるべき姿から遠ざかっていると感じています。この記事に書いたことは全て自分は重要だと考えていますが、最も書きたかったのはこの部分で、これからの日本側からみた日韓関係の最重要項目は「朝鮮半島の非核化問題・統一問題・在韓米軍の撤退問題」で、真剣に取り組まねばならないと考えています。拉致問題も重要ですが韓国は日本と同様の被害者の立場ですし、歴史問題は韓国の関心事項であって、領土問題は韓国の年々高まる冒険行為・挑発行為を懸念していますし見過ごすつもりもありませんが（韓国に言わせれば日本の主張が強まっているということになるのでしょう）、そうしたことはさておき、とにかく日韓関係で一番考えなければならないのは、日本（サイド）の前線が何処になるかという問題で、これは地理的に日本が前だから日本が前になるしかないという問題ではなく、世論や報道を見る限り放っておいてどうにかなる気は全くせず、個人的に主張を強めていこうと考えています。これが日本にとっての北朝鮮問題のひとつの柱になるのではないでしょうか？即ち、拉致・核・統一（在韓米軍問題）です。半島の問題と言われようと何と言われようとも、日本の前線が何処になるかは日本の問題であり、黙るつもりは今のところ1ミリもありません。本当は歴史や日本の半島統治について書こうかと思っていたのですが（いずれ書くかもしれませんが）、何となく書く気がしなくなっており、テーマ「韓国」はこの記事をもってひとまず終了としたいと思います。韓国が前線か対馬・九州が前線かそれが問題です。

⑥モリカケ問題や小泉（父）さんなどの批判があるが物事の優先順位、事の軽重が分からなくなっているのではないか？

これは全くその通りで少なくともネットでは贈収賄の可能性も全く無さそうなモリカケ問題を延々とやり続ける野党・一部マスコミに対する批判の方が大きいと思うのですが、ここで少し注目したいのは（筆者が知らなかったのは）、女性好きの政治家に対してマスコミ特に民放は女性を担当記者にするのだそうです。山崎拓さんは女性好きで有名なのだそうですが、民放の記者は確か全員女性で、その内一人は山崎拓さんとかなり親密な関係にあると噂されていたのだそうです。何やってるのよと思いますが、阿比留氏はそういう人事を自らしておきながら今になって財務省のセクハラ発言批判の抗議をするとはどういうことだろうかと疑義を呈しています。ハニートラップだか何だか知りませんが、女性を餌に情報を釣ろうとする姿勢でセクハラ発言批判などできるのか同類ではないのかという見方でしょう。性別を実力として高く評価する強固なステレオタイプは、ズブズブの関係を狙っていると疑念を抱かせるに十分ですし、本来的な仕事の評価が低いのではないか目的は手段を必ずしも正当化しないのではないかと考えてしまうことは否めません。少なくとも福田次官がセクハラ発言で有名だったとしたら、男性記者をつけるということが女性をセクハラ発言から守るということであり、分かっていて女性をつけたというなら、福田次官とマスコミはグルではないかと思うんですよね。福田次官は情報を提供し、マスコミは女を提供するみたいな。だとしたら、そうしたマスコミにセクハラ発言を批判する資格は全く無いということになります。まぁ筆者はフェミニストでもなく、セクハラ発言はあまり関心がないテーマですが、ブーメランやマッチポンプ（特に前者）には言及してきた経緯があり、最後につけたしてみました。自分ではブーメランやマッチポンプはないつもりですが、それに類似した現象はあるかもしれず、（双方向の）批判があると言うなら甘んじて受けます（一方的な野次・決め付けの類・デマの流布を是とする訳ではありません）。話は逸れましたが物事の優先順位や事の軽重は重要問題です。そこのところの判断がシッカリしている政治家が良い政治家でしょう。

憲法改正（合区解消：高知・徳島・島根・鳥取を強く支持します）

憲法改正ですが少しだけ。今回は合区解消について。

高知・徳島・島根・鳥取を強く支持します。人口少ないから2県一緒にやってろよだなんて日本は酷い！鬼だ！

そういう訳で如何にこの4県が素晴らしく県単位でまとまって代表を送ることに正当性があるかを考えます。

筆者は本来、市町村合併論者で道州制論者なんですけどね。だからこそ何処までなら良いかを考えられる・・・ような気がします。通勤・通学圏・生活圏の実態にあわせて自治体はあるべきだろうという持論が変わった訳ではありませんが、優先順位がそれほど高い訳ではありませんし、当面実現性が高いような気もしません。

東京一極集中で地方の再生が課題になっています。合区解消を考えながら、地方の再生も考えていけたら良いなと思っています。保守の魂は地方に宿る！多分・・・。まぁ大都市がリベラルで地方が保守が世界標準でしょう。例外は探せばあるのは分かりますが。大都市と敵対して惨敗しようという訳ではありません。・・・高いハードルは認めます。何処が地方かということですが、人口が多い＝大都市だと考えると、人口が少ない＝地方で、地方の代表に南四国2県、山陰2県を勝手に認定しました。人口密度が低い県は他にありますが、そうではなく、代表が削られているという虐げられ度というか軽んじられ度がその理由です。勝手なことを言って申し訳ありませんが、客観的な基準ということでここはひとつ。

戦うことで反発される可能性はあるかもしれません。ですが、戦わなければ自らの代表枠は削られたままで、現状は永遠に変わりません。

そういう訳でこれから、4県の地方紙を時々チェックして気まぐれにコメントをつけていくことになります。合区解消で国民投票で勝つ戦略など、勉強しながらおいおい考えていきたいと思います。

対立が少ない皇位継承問題の解決法

皇室関連ですが、新潮45の4月号の八幡和郎さんの記事を読みました 。いろいろあって書くのが遅れましたが、皇位継承問題について書きます。

氏は男系維持をいろいろ工夫せねば女系は認られないという見解のようですが、工夫と言っても、 旧宮家を復活させるか確か氏が以前指摘した江戸時代に分かれた男系子孫を探すしかありません。いずれも男系としては傍系過ぎ、筆者は反対ですが、それを言っても始まりません。

悠仁様への継承前提にとにかくなるべく早く宮家をつくるべきだと考えます。女系に反対が多いなら、男系も含めて宮家をつくって新設の宮家の皇位継承権は最後に並べるか設定せず、20年後でも30年後でも判断しても良い。いずれにせよ早くつくらないと格がついてきません。

決め方ですが、最終的には今上陛下、皇后陛下、皇太子殿下 、皇太子妃殿下、秋篠宮殿下、秋篠宮妃殿下の六者で良いと決めた4、5人程度に絞ります。女性天皇が存在した皇室で女性の判断を排除することもないと考えますが、傍系皇族を含めるのは数が多過ぎ、対立含みになることを懸念します。医学の発達した現代で皇族が多過ぎるのも問題です。将来的には臣籍降下のルール整備も必要です。候補は宮内庁が決めてもいいと思いますが、最終的に皇族に決めてもらうのは異論が出ないようにです。

他にもいろいろあるでしょうが、考え方の骨子は以上です。時期については早い方が良いですが、特には何も言いません。

野菜の価格上昇と経済

少し前に茂木敏充経済再生担当大臣が野菜価格の上昇がGDPの減少の一因と指摘したのですが（例えば景気緩やかに回復しているが、一層の取り組み必要＝茂木経済再生相 ロイター 2018年5月16日 / 19:08）、野菜価格の上昇が消費者マインドに影響してGDPが下がるってどういう意味なんだ？と思い、野菜って価格が上がっただけで買われなくなるんだなぁというようなことをツイートしました。

野菜に価値があると思われていれば、価格が上がっても買い控えなんかありませんし、食欲があれば野菜以外のものを食べるだけです。今の日本経済は値段が高いというだけで買い控えになってしまうのかもしれませんが、これがデフレマインドでしょう。OPECはしばしば石油を減産して値段を吊り上げようとしますが、通常石油の値段が上がったところで売り上げは減るどころか上がります。それが必要なものだからです。わざわざ儲けを減らすために供給を絞る馬鹿はおらず、儲けるために供給を絞っている訳です。野菜も必要だと思われていれば、天候不順だろうが何だろうが価格が上がって儲けが減るとは考えられません（野菜は寧ろ豊作だと価格が下がりすぎるので畑の肥やしになります：キャベツを大量廃棄するのはなぜ？交付金も関わっていた！ ネタリアン）。使える金が一定だとキャベツに使う金が増えても他の贅沢品が削られるのかもしれませんが、ここはキャベツが高いから（節約志向が高まり）消費マインドが冷えたと仮定します。典型的なデフレマインドでしょうが、こんな現象が起こって経済が上手く回る訳はありません。日本もかつてはそんなことはなかったはずです。

給与が上がって緩やかなインフレになればこの辺も解決するかもしれませんが、ここでは付加価値と野菜の価格上昇について考えてみます。高くてもしゃあない野菜を買いたいと思われている時が野菜の付加価値が高い状態と言えるでしょう。これは野菜に拘りがある方々に対する産直でも解決するかもしれませんが、ここでは野菜一般がとにかく価値ある必要だと考えられる方法を考えます。普通に考えると必須の栄養素が野菜にあると考えられていれば、価格が上昇しても買い控えはありません。

野菜の必須栄養素とは何ぞやで検索してみると、加熱野菜が良いという加藤達夫という食生活ジャーナリストの方の記事が目につきました（生野菜と加熱野菜、健康にいいのはどっち？ WEDGE 2017年3月6日）。何でも日本人はビタミンCは足りており、他の栄養素は野菜以外でとれるから、不足しがちな食物繊維をとるために野菜を食べろで、それには軽い葉っぱ系より重い加熱野菜（カボチャとブロッコリー、ダイコンやカブ、タケノコやレンコン、トマトやナス）をとると良いのだそうです。門外漢ですが（消費者は大抵門外漢です）何やら論理的で説得力がある気がします。全部美味しく食べられますが、大根のおでんやタケノコ、（スパゲッティに入っている）トマトやナスあたりは筆者の中ではかなり好物の部類です。少なくとも筆者は意識して食べてみるのもいいかもしれないで興味がわきました。

まぁ野菜にもいろいろあるのでしょうが、野菜は必要！で消費者を説得し豊作不作を関係なくしてしまうのも付加価値の創造の一種だと思ったのですが、どうでしょうか？

少し話は変わりますが、経済でひとりのスーパーマンが全てやるということはできません。一人一人がそれぞれの仕事で付加価値とは何ぞを考え試行錯誤していくことが大切だと考えます。先の記事で触れた新生産性立国論には細かい日本の宅配サービスは不在が多くということは求められていないから止めた方がいいんじゃないかと提案されていましたが、その通りかもしれず付加価値が低い仕事は無理せず止めて人件費を（少々）節約しても働き方改革してもいいと思います（ポストを準備している家庭は安く配達して（不在でも放り込んでおけばいい訳です）、手渡しで配達は不在リスクがあるので別料金をとってもいいと思います）。無理な仕事がなくなれば人手不足の業界は人も集まり易くなるでしょう。とにかく誰も求めていない（買われない）仕事は経済の観点からは悪で、趣味でやればいいんじゃないですか？ということになります。遊びでやっているような仕事はある程度経済が活性化したら競争に敗れて退出することになると考えられます。好きこそ物の上手なれですが、求められなければ仕事としては続きません。ただし皆同じサービスならどうにかなりますし、どうにかなってきました。これからは優れた会社が優れた仕事（付加価値の創造）をして生き残っていくというサイクルを目指していくべきです。こうした説を流布しながら、最低賃金でスイッチを入れていくというのが今考える筆者の日本経済再生策です。