日本の地方の地価は上がり得る

地価調査 地方圏住宅地31年ぶりプラスに 上昇率上位の地点は？（NHK 2023年9月19日）

半導体の拠点が出来たということで、北海道と熊本の地価が上昇しているようです。また商業地はインバウンド効果があるようです。少子高齢化が進む日本でも政策がキチンとしていれば、地価が上がり得ることが示された訳ですが、普通の住宅地はもう上がらないのでしょうか？

私は多分、上がり得るんだろうと思います。どうするかと言えば、（少子化で）需要が減るなら、供給が減ればいいんですね。日本は不可侵の財産権がありますから、基本、供給は操作できないのですが、例えば地すべり防止区域で住宅移転の補助を強化するとか、防災を理由とした誘導は考えられるでしょう。津波の危険性がある土地の住宅移転の補助も考えられます（巨大堤防より安上がりかもしれません）。必要な道路の拡張や再開発での立ち退きも考えられますが、（農地の転用制限がある等）都市計画等でコンパクトシティを本気で目指せば、地価は上がってもおかしくないんですね。まぁ物価が上がるのがいいこととは必ずしも言えませんが、地方の衰退で地価が下がるのを歓迎とも言えないでしょう。例えば防災力が上がるなら、地価の維持・上昇も歓迎できると言えるのでは？

トラック業界に迫る自動運転の影と待遇改善の内実

「時給にしたら500円」「骨折してもそのまま運転」　低賃金、過労死ワーストのトラックドライバー、現場からの悲痛な叫び「僕たちの存在を感じてほしい」（yahooニュース デイリー新潮 9/18(月)）

運転手不足でトラック業界の待遇改善を図ることは必要だと思いますが、自動運転が技術が進んできている（自動運転、どこまで進んでいる？（2023年最新版） 自動運転LAB. ＞アメリカや中国では自動運転タクシーが街中を走行し始めている）（日本は遅れているようですが）（レベル4は既に導入されてきているようです）ことも注意せねばならないはずです（あまり先の長い業界ではなさそうで（選挙に拘束される）政治は政府を上手く活用して長期戦略も必要と思いますが、今必要なことは間違いありません）。日本は業界団体の保護が過ぎて（？）、技術の開発導入が遅れているように見えるのが引っ掛かります（それで資源のない島国が食べていけるのでしょうか？）。

サービス残業は論外で、（必要ならデジタコ（デジタコの義務化はいつから？タコグラフは残業時間の証拠になります 労働問題弁護士ガイド）を活用して）価格転嫁も止む無しと思いますが、安全運転が確保できるレベルで、長時間労働はあっていいのかなとは思います。労働時間が減って収入が減るなら、離職する人も出てくるでしょうし、稼ぎが減った分、ライドシェアでダブルワーク（人手余りのホワイトカラーの人材の選択肢としてのダブルワーク・副業を私は想定しています）とか安全運転の観点で意味がありません。日本が人手不足局面で何処から人が出てくるかということです（（日本の）働き手はゼロサムゲームで争奪戦になります。長期戦略の観点で人を集めるべき業界かも考えておくことが必要でしょう）（仕事の無い国から仕事のある国に人が移動してくる選択肢も考慮するべきでしょう）（待遇改善しても他所の業界が待遇改善したら状況は変わっていません）。

日本で取るならガソリン税・高速道路料金

トリガー条項の凍結解除や暫定税率の廃止が尊い政策であるかのように日々主張する国政政党がありますが、日本の大都市では鉄道網が発達していますからね。これは日本のエネルギー効率を高めるのに役立っています。日本の石油使用量の内、38.4%が自動車の燃料用。（稼ぎ頭の）大都市が地方のように皆、自動車だったら、どれだけ日本のエネルギー効率、環境が悪化するか分からないと思われ、ガソリン税は日本の生産性を寧ろ上げているような気がします。大都市は地価が高く、駐車場代も高く、道路拡張もままなりません（大都市で鉄道を廃止して自動車に切り替えるとしたら、どれほどのコストがかかるか考えるだけでも（天文学的なコストがかかると思われ）頭が痛いです）。（大都市では）鉄道が効率的なのに、自動車を擁護するのは馬鹿げていないでしょうか？公共交通網の発達は交通弱者に優しいという副次的な効果も馬鹿に出来ませんし。地方でも狭い山だらけの島国日本で道路建設費は馬鹿にならないはずです。

少なくとも日本では応能負担・応益負担のガソリン税は優れた税と思いますね。（トリガー条項や暫定税率等を）廃止に持っていって（ましてや需給ギャップが解消されてきた今）何を削るのかサッパリですし、代わりに薄く広く取る消費税上げとかになったら最悪です。ガソリン税に否定的な人は日本や社会の仕組みが分かっていないのでは？

高速道路料金なんかもタダにするのが筋とか言う向きもありますが、狭い日本で高速道路が渋滞を起こしたら高速道路の意味がありません。どうせ取るなら、ロードプライシングの発想で自動車利用の合理化や交通行動の転換を促し自動車交通量を抑制したらいいはずです。代替手段はあるのですから。

石油は何もしないで湧いて出てくる訳ではありません。中東に偏在しており、中東や輸送路が安定している必要があるんですね（某国はタダ乗りしたあげく、輸送路を脅かす言動を採っていますが）。勿論、石油は有限ですし、炭素を輩出して、地球環境を悪化させます。自動車社会を維持するのは政治の責務と思いますが、そのためのコストが大きく、コストを多く発生させている人がコストを負担するのが筋だと私は思います。

タクシー業界の人手不足とライドシェア

タクシー業界の「限界」は見えているが…ライドシェアって結局どうすればいいの？（現代ビジネス 高橋洋一 2023.09.11）

タクシー業界の人手不足は深刻で何らかの対応が必要なことは明らかなようです。価格転嫁でタクシー運転手の待遇改善という手法も考えられますが、日本全体で人手不足なので、価格を上げてまでタクシー業界に人を集めるべきか疑問はあるでしょう。正解は「配車アプリ」の使用で生産性向上と思います。

つまり消費者にとって、呼んで直ぐ来てくれて行ってほしいところに行ってくれるサービスが正解で、アプリはマッチングを助けるはずです。当たるか当たらないか分からないタクシー会社への電話というスタイルでは生産性は上がらないでしょう。供給が増えるのでライドシェアの解禁も考えるべきです。

副業としてライドシェアが盛んになれば、平均所得は上がるかもしれませんよね。資格は運転免許があれば、基本的に問題ないと思います。需要の乏しい過疎地では専業が成り立たず、ライドシェアは既に実質解禁されれているとも。結局、生産性向上が日本の人手不足問題を解決し、GDPを上げるはずです。

防災都市を目指すべき東京、コンパクトシティを目指すべき地方

市街地の水没危険域で人口増　20年で60万人、行政誘導も 浸水3メートル以上の市街化区域を日経分析（日経 2023年8月23日）

建設の仕事の供給はタイトで今後、価格が上がる恐れもあります（人を集めるために待遇改善すると、労働時間が減る＝供給が細る恐れがあります。アウトプットを減らさないためには（ドローンによる調査等）生産性の向上が求められますが、限界もあるでしょう）（いずれにせよ、需要が高く供給が細い建設業界は賃上げの起爆剤になるポテンシャルを秘めています）。

治山治水の強化も選択肢の一つですが、今後インフラ整備の需要も発生すると思われ、無駄な需要を抑える政策も必要になってくると私は思います。危険地域の周知等で特定地域の地価を抑制し、人口減に関わらず、安全地域の地価を保つ対策が特に地方で必要ではないでしょうか？同時にコンパクトシティの発想もあっていいと思います。具体的には人口を誘導したい（例えば利便性が高く安全な）地域の容積率の緩和等。まぁハッキリいって、人口が少ないところを逐一土木で安全にしようとするなら、幾らお金があっても足りませんから。また具体的には繰り返し水害が起きてきた真備町が念頭にあるかもしれませんが、治水をするにも工事区間の立ち退きが必要で、簡単に住民の合意がとれるなら苦労はしません。まずは、地価が下がっても全然構わないので、危険地域の周知をはかるべきでしょう。地方もいろいろ考えているのかもしれませんが、市街地の水没危険地域で人口が増えているのであれば、防災の発想が欠けていると指摘されても仕方がありません。増改築の許可に慎重になるとか、危険地域の住宅の賃貸の説明の義務付けだとか、今やれることの徹底等必要な気がしますが、死んでも構わないからそこに住むというなら兎も角、それを理解せずに危険地域に住む人が現れないようにしていくべきなのでしょう。

今のところ畳む発想の必要性が薄い東京は防災都市を目指して万一の事態に備えて欲しいと思います。勿論、対策にお金は必要ですが、人口が集中すると、いざ災害が起きた時の被害も大きくなります。日本の心臓部ですし、安全であるに越したことはない訳で、多少コストが上がっても余力があり、人口が抑制される（成長の原資がなくなる）と思うかもしれませんが、出産育児の改善で対応可能です。地方が東京に学ぶべきこともその逆もあるでしょうが、問題に対して自ずと処方箋が違うところもあると思います。東京のゼロメートル地帯に関して言えば、スーパー堤防も選択肢の一つだと思いますが、「地下神殿」の建設の方がコストが安い可能性はあります。堤防の強化が難しいなら、水を捨てればいいという発想ですが、まぁ大深度地下の利用には地質情報が重要になってくるようではあります。東京発で高度な防災技術が発展し、世界に広がる可能性もあるでしょうか？

イチャモンで藪蛇、下流の傲慢

【リニア】山梨・長崎知事が静岡県の主張に…「富士川は源泉がある山梨の水？」　JR社長は「空港新駅」に否定的（yahooニュース 静岡朝日テレビ 6/9(金) 19:08）

論理的に言って山梨に降った水は山梨の水のような気はしますね。そうなると下流が困りかねませんが。いいところをついているんじゃないでしょうか。山梨に降った水が静岡に（地下を通って）流れたら、静岡の水になるのだとしたら、日本中ボーリング調査しなければならず、ややこしいことになります。山梨に降った水が静岡のものになるなら、山梨が水源を涵養する意味もなくなりますし。

この問題で静岡県に媚びるJR東海の本気を疑います。空港新駅を否定するのもライバルの空港と共生するのが嫌だというだけの話に過ぎないように見えます（悪しきセクショナリズムでしょう）。JR東海（本社：名古屋、品川）が大都市の論理で動くのは正解でしょうが、リニアを中央高地に通すなら、山間部の論理に耳を貸す必要もあるのではないでしょうか？静岡（や愛知、東京）にも山はありますが、山梨（や長野）に比べたら、認識が甘いと言わざるを得ません。

リニアは品川駅始発ですが、巨大ターミナルの東京の大深度地下を始発にしなかったのはJR東海の本社が品川駅（と名古屋）にあるからでしょう。リニアは補助金が国から出ています。全て一民間会社の自由にならないことを認識するべきかもしれません。JR東海はとっとと元賛成派で突如反対派に転向して工事を妨害する静岡県を訴えるべきのような気がしてなりません。

四国三セク鉄道開通へ

四国新幹線「岡山ルート」に賛同、後藤田氏 知事会議で（産経 2023/6/6）

＞在来線を守るためにも新幹線による収益を得ることが必要だ

・・・新幹線を通す時に（JRが新幹線で収益を出すために）平行在来線は自治体に押し付けられてきたのが日本の歴史だと思いますけどね（三セク鉄道）。何ならJR四国は新幹線の運営だけに専念しかねません。赤字の垂れ流しを良しとする自治体の首長ばかりなのだとしたら残念ですね。最低限の在来線を守れないなら経営安定金なんか返金すればいいんですよ。何なら三セクを押し付けられる自治体に渡せばいい。

徳島県は新幹線を使う需要はそんなにあるんですかねぇ？大阪方面は淡路経由でバス、東京方面は飛行機が便利だと思いますが。

新駅も在来線から離れたところにつくられそうですし、ましてや（私鉄の牙城の）松山の中心街から離れたところにつくられそうで、中心街の空洞化も進みそうです。松山～大阪間は便利になるでしょうが、ストロー効果もあるでしょうし、バスや飛行機と競合もします。こうしたデメリットを打ち消すには、これまでにない新しい需要を産み出す路線でないといけないと思うのですが、（国際線＝関空に接続し、四国遍路と高野山を接続する）紀淡海峡ルートではないんですよね。岡山が憎い訳ではありませんが、岡山とは瀬戸大橋で既に繋がっていることに注意が必要です。

静岡県にはリニアを止める法的根拠がない

静岡県のゴネ得に「法的根拠」はあるのか…リニア建設を遅延させている「河川法」の政治決着が待たれるワケ（yahooニュース PRESIDENT Online 5/9(火)）

河川法が許可を出さない根拠なら、水が戻る以上、許可を出さない理由が無いのでは？そもそも「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」がありますから（河川法も適用範囲）、JR東海は県の許可を得る必要は必ずしもなく、県との関係を考えて（過剰に）配慮してきただけのようにも見えます。許可をどうしても出さないと言うなら、JR東海は静岡県を訴えていいのでは？勝てるんじゃないかと思いますが。日本は県（公）が企業（民間）に対して強すぎるかもしれませんね。法治国家ってそういうものではないのでは？

追記：【リニア】工事で出る土砂の置き場も平行線　水問題以外でもJR東海と静岡県で隔たり（FNNプライムオンライン 2023年5月16日）

＞JR東海は大井川上流の「藤島沢」に置く計画ですが、県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていません。

日本には法の不遡及原則があって、憲法39条がありますから、違反しても少なくとも刑事罰には問われないでしょうね。JR東海はリニア賛成県の協力を仰ぐことも出来ますし、静岡県の言うことを無視することも出来ると思います。いずれにせよ、JR東海は静岡県を訴えていいのでは？当初、認められていた行為を後で狙い撃ちで違法とされたら、業者もやってられませんよ。まぁその条例が安全性の観点からもっともと考えられる場合は、条例を守ってもいいとは思いますが、守っても「許可」を出さないかもしれません。工事を止めることが目的な訳ですから。ですから、訴訟です。キツ～イ損害賠償を求めてはどうでしょうか？静岡県はそれだけのことをしている訳ですし。開業が遅れたら損失の大きさは計り知れません。憲法39条が行政法に適用できるかですが、建築法なんかでは一般に適用されているようでもあります（古い建築には新しい耐震法は適用されない、というより適用できないか）。まぁ裁判は時間がかかりますが、ルートを変更した上で損害賠償を求めることも出来ると思います。

なお沖縄の基地問題と同じ構図という指摘がありますが、沖縄の基地問題も法の不遡及の原則の観点で国が沖縄県を訴えて損害賠償を請求するという手は考えられると思います。

必要最低限の路線網、経営安定基金、赤字垂れ流しの三セク鉄道に反対

JR四国 赤字路線 国や自治体との協議「2025年度まで始めたい（NHK 2022年10月26日）

公共交通機関で8の字ネットワークは必要ないと言うんでしょうか？必要最低限の路線網は維持すべきということで、経営安定基金があるんじゃないでしょうか。また廃線なら分かりますが、三セクで自治体にお金を出させるのは本社有利田舎不利で反対です。

大井川水系の豊かな水量は恵だけをもたらすのか

県が自衛隊に災害派遣を要請（NHK 静岡 09月26日）

＞要望書では、「断水の影響は深刻で復旧まで相当の時間が必要だ」と指摘した＞河川の増水などで土砂が流れ込んだ道路を早期に復旧することなどを求めました

静岡市や静岡県は災害を甘く見ていたんでしょうかね。まぁ自衛隊は便利屋ではないんですが、そういう思想で要請しなかったなら貫くべきでした。例えば弾道ミサイル防衛なんかは24時間365日体制を維持する必要もあるでしょう。実のある議論をするべきですね。

リニアで大井川の水を全量戻せと言い張っている川勝知事は大井川のことを何も知らないんでしょうか。日本の川 - 中部 - 大井川 - 国土交通省水管理・国土保全局（https://mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/jiten/nihon_kawa/0503_ooigawa/0503_ooigawa_01.html）。大井川に必要なのは豊かな水量に固執することではなく、治水工事をしておくことのような気もします。他所様の政治に口を出すようですが、そもそも通すと言って誘致していたリニアを引き返せなくなってから通さないとちゃぶ台返しした（裏切った）のは今の静岡県知事です。治水工事もただではなく、自衛隊も国を守るのが本業ではあります。リニアが静岡を通過するのは残念な面もありますが、約束を守るのが国と地方の信頼関係ではないでしょうか。地方が国を裏切るのであれば、国が地方を「裏切って」も仕方ないのでは？国は地方を守るのパターナリズムだけでは上手くいかないと思います。

大井川鉄道は復旧の見通しがたたないようです。廃線の危機も全国に報道されたようですから、経営的には復旧させるか疑問なしではないでしょう。

台風１５号、半日で静岡に１か月分の雨…大井川鉄道の再開見通し立たず（読売 yahooニュース 9/24(土) ）

こうなることは専門家には事前に見えていたのでは？川勝知事は大井川問題の本質を見誤っていたような気がします。大井川流域住民の本当の要望とは？