防衛省市ヶ谷台メモリアルゾーン（防衛省）
憲法改正に関連して自衛隊の殉職者の慰霊に関して考え検索していたのですが、自衛隊殉職隊員追悼式があって、平成7年の村山総理以来、平成21年に鳩山総理が代理で官房長官を派遣した以外は、毎年総理が出席されているのを確認しました。
平成３０年度自衛隊殉職隊員追悼式（防衛省）
村山総理以前は、昭和32年の岸総理、昭和37年の池田総理、昭和63年の竹下総理の3回で、歴代総理大臣の出席状況にない最新の平成３０年度も勿論安倍総理は出席されています。場所は防衛省慰霊碑地区（メモリアルゾーン）です。
解説 メモリアルゾーンの整備（防衛省）
＞自衛隊殉職者慰霊碑は、殉職した自衛隊員の功績を永久に顕彰（けんしょう）し、深甚なる敬意と哀悼の意を捧げるため62（昭和37）年に建てられ、その後、風化による老朽化が進んだことにより、80（昭和55）年に建て替えられたもので、平成15年度自衛隊殉職隊員追悼式までに殉職隊員（公務死亡認定者）1,737名の氏名などを記した銘板が納められている。この慰霊碑には、歴代防衛庁長官などの防衛庁幹部が離着任する時には欠かさず、また、外国要人が防衛庁を表敬する際にも献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意を表している。
＞防衛庁本庁庁舎の市ヶ谷移転に伴い、98（平成10）年、自衛隊員殉職者慰霊碑などを「メモリアルゾーン」として整理したが、地積が狭く儀仗隊を伴った式典などの実施が困難などの問題があり、平成14年度から同地区の整備を開始した。昨年８月の完了の後、同年９月11日には、森前総理、瓦・虎島元防衛庁長官などの出席の下、「メモリアルゾーン」整備完了に伴う披露行事が行われた。
＞「メモリアルゾーン」は、市ヶ谷台ツアーでも見学コースになっており、多くの見学者が訪れている。
池田総理が追悼式に出席した昭和37年に慰霊碑が建てられ、外国要人が防衛庁を表敬する際にも献花されてきたようです。防衛庁本庁庁舎の市ヶ谷移転に伴い平成10年にメモリアルゾーンが整理されたそうですが、平成14年度から整備が開始されたようです。市ヶ谷移転以前に防衛庁が存在したのが、港区赤坂の檜町駐屯地（ウィキペディア 2019/1/7）です（※檜町駐屯地の沿革ですが、長州藩毛利氏の麻布下屋敷跡が接収されてつくられた麻布駐屯地（明治7年～）が起源で、昭和35年に霞ヶ関から防衛庁本庁が移転（市ヶ谷駐屯地檜町分屯地を設置）、平成12年に市ヶ谷駐屯地に統合・廃止され、現在は東京ミッドタウンが再開発されているようです）。
防衛省・自衛隊：概要・見学コース｜市ヶ谷地区見学（市ヶ谷台ツアー）（防衛省）
メモリアルゾーンも見学できるようです。
つまり、戦後の自衛隊の歩み・歴史を考えると、自衛隊の殉職者の慰霊は殉職隊員追悼式と防衛省慰霊碑地区をベースにする以外に考えられないと筆者は思います。
結局、靖国神社との絡みでよくアメリカ合衆国の国立墓地及び戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地が取りあげられますが、これに当たる施設が日本にあるとすれば、外国要人も献花してきた防衛省慰霊碑地区であり、靖国神社でも千鳥ケ淵戦没者墓苑でもないのでしょう。千鳥ケ淵戦没者墓苑には、日中戦争および太平洋戦争の戦没者の遺骨の内、遺族に引き渡すことができなかった遺骨が安置されています。
さて、ここで靖国神社ですが、靖国公式参拝訴訟（コトバンク）を参照すると、公式参拝は違憲の疑いがあるという大阪高裁の判決が確定しているようです。ただ、戦没者の慰霊施設として公式のものであったのは戦前までで、戦後の公式の施設は防衛省にあることを踏まえると、戦後の公式の慰霊が否定された訳ではないと見ることも出来ます。また実際問題、自衛隊員の慰霊を考えると、神道による慰霊を拒否された時のことを考慮する必要があるのは否定できません。そう考えると、戦後の追悼式や慰霊碑地区での追悼はそうした問題を踏まえて行われてきたのだろうと理解することが出来ます。
ただ、靖国神社は日本の軍人・軍属等を祀り、広く崇敬を集める権威ある神社です。これを総理が参拝できないというのはおかしな話で、私人だ公人だという論争は小手先の誤魔化し、神学論争に過ぎません。総理が総理と記帳しなければOKとかそういう話ではないはずでしょう。所謂戦犯の合祀問題に関して言えば、1953年（昭和28年）の戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議で決着がついているとも言えます。つまり政府の誰であり参拝してよく、どう記帳してもよいと筆者は考えます。しかしながら、靖国神社は戦後の自衛隊の公式慰霊施設ではないことは踏まえねばならず、誤解も広くあるということではないでしょうか。
靖国神社の宗教性は否定できませんが、特定の宗教を滅ぼす必要も無く、現に戦後も認められています。靖国神社という立派な神社を日本人は今後も守っていくべきと筆者は思いますが、公式の慰霊施設は戦後これまでの防衛省・自衛隊の歴史を踏まえるべきで、靖国神社にこれからあえて代替していくことを筆者は考えていません。寧ろ、現状あまり目立っていない防衛省慰霊碑地区や自衛隊殉職隊員追悼式を大切にしていくことが大事だと考えています。
靖国神社は神道の施設であり、神道は皇室との関連も深く日本に根ざした日本の根本とも言える宗教だと思いますが、例えばアメリカにおいてアメリカ合衆国大統領就任式で聖書が使われるように、政教分離を厳格に過ぎるほど守る必要は全くなく、つまり政治（家）と靖国神社を分離する必要は全くありません（政府と靖国神社の結びつきは戦後存在しておらず、その事実は総理の参拝によって揺らぎません）。
神道と政治の関係って、度々例に出しますが、アメリカにおけるキリスト教と政治の関係みたいなもので、アメリカの現副大統領マイク・ペンス氏はキリスト教右派として有名であり、別に隠したり批判されたりするようなことではない訳です。特定アジアや左翼の方々が何を言ってきても関係ありません。靖国神社も例外ではありません。その歴史観に筆者は個人的にやや違和感もあるんですが、それはひとつの神社の見解であり、政府の公式見解でもなく、思想信条の自由は完全に守られます（勿論逆もまた然りです）。
天皇陛下が長く御親拝されていないことに関して言えば、戦後長く靖国神社を巡って争いがありましたから、日本を守る皇室（象徴）として御親拝を避けられたのだろうと推察します。靖国神社や自衛隊を巡る位置づけの問題（憲法9条の問題）が解決したら、何時か御親拝もあるのではないかと筆者は思っています。
また、靖国神社の祭神ですが、祀られることを拒否するしないとかそういう話は有り得ないと考えます。日本人のために祈ると言われて、私は日本人だがおまえは嫌だから除外してほしいのような話が有り得ないと同様です。一宗教の祈りの話に当人や遺族と言えども関与すべきでないと筆者は考えます（ただ、肖像権の侵害とか宗教性以外の視点からの批判は有り得、無論他人を勝手に利用していいうことにはなりません）。これは信教の自由であると共に思想・良心の自由です。
憲法改正に関連して自衛隊の殉職者の慰霊に関して考え検索していたのですが、自衛隊殉職隊員追悼式があって、平成7年の村山総理以来、平成21年に鳩山総理が代理で官房長官を派遣した以外は、毎年総理が出席されているのを確認しました。
平成３０年度自衛隊殉職隊員追悼式（防衛省）
村山総理以前は、昭和32年の岸総理、昭和37年の池田総理、昭和63年の竹下総理の3回で、歴代総理大臣の出席状況にない最新の平成３０年度も勿論安倍総理は出席されています。場所は防衛省慰霊碑地区（メモリアルゾーン）です。
解説 メモリアルゾーンの整備（防衛省）
＞自衛隊殉職者慰霊碑は、殉職した自衛隊員の功績を永久に顕彰（けんしょう）し、深甚なる敬意と哀悼の意を捧げるため62（昭和37）年に建てられ、その後、風化による老朽化が進んだことにより、80（昭和55）年に建て替えられたもので、平成15年度自衛隊殉職隊員追悼式までに殉職隊員（公務死亡認定者）1,737名の氏名などを記した銘板が納められている。この慰霊碑には、歴代防衛庁長官などの防衛庁幹部が離着任する時には欠かさず、また、外国要人が防衛庁を表敬する際にも献花が行われ、殉職隊員に対して敬意と哀悼の意を表している。
＞防衛庁本庁庁舎の市ヶ谷移転に伴い、98（平成10）年、自衛隊員殉職者慰霊碑などを「メモリアルゾーン」として整理したが、地積が狭く儀仗隊を伴った式典などの実施が困難などの問題があり、平成14年度から同地区の整備を開始した。昨年８月の完了の後、同年９月11日には、森前総理、瓦・虎島元防衛庁長官などの出席の下、「メモリアルゾーン」整備完了に伴う披露行事が行われた。
＞「メモリアルゾーン」は、市ヶ谷台ツアーでも見学コースになっており、多くの見学者が訪れている。
池田総理が追悼式に出席した昭和37年に慰霊碑が建てられ、外国要人が防衛庁を表敬する際にも献花されてきたようです。防衛庁本庁庁舎の市ヶ谷移転に伴い平成10年にメモリアルゾーンが整理されたそうですが、平成14年度から整備が開始されたようです。市ヶ谷移転以前に防衛庁が存在したのが、港区赤坂の檜町駐屯地（ウィキペディア 2019/1/7）です（※檜町駐屯地の沿革ですが、長州藩毛利氏の麻布下屋敷跡が接収されてつくられた麻布駐屯地（明治7年～）が起源で、昭和35年に霞ヶ関から防衛庁本庁が移転（市ヶ谷駐屯地檜町分屯地を設置）、平成12年に市ヶ谷駐屯地に統合・廃止され、現在は東京ミッドタウンが再開発されているようです）。
防衛省・自衛隊：概要・見学コース｜市ヶ谷地区見学（市ヶ谷台ツアー）（防衛省）
メモリアルゾーンも見学できるようです。
つまり、戦後の自衛隊の歩み・歴史を考えると、自衛隊の殉職者の慰霊は殉職隊員追悼式と防衛省慰霊碑地区をベースにする以外に考えられないと筆者は思います。
結局、靖国神社との絡みでよくアメリカ合衆国の国立墓地及び戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地が取りあげられますが、これに当たる施設が日本にあるとすれば、外国要人も献花してきた防衛省慰霊碑地区であり、靖国神社でも千鳥ケ淵戦没者墓苑でもないのでしょう。千鳥ケ淵戦没者墓苑には、日中戦争および太平洋戦争の戦没者の遺骨の内、遺族に引き渡すことができなかった遺骨が安置されています。
さて、ここで靖国神社ですが、靖国公式参拝訴訟（コトバンク）を参照すると、公式参拝は違憲の疑いがあるという大阪高裁の判決が確定しているようです。ただ、戦没者の慰霊施設として公式のものであったのは戦前までで、戦後の公式の施設は防衛省にあることを踏まえると、戦後の公式の慰霊が否定された訳ではないと見ることも出来ます。また実際問題、自衛隊員の慰霊を考えると、神道による慰霊を拒否された時のことを考慮する必要があるのは否定できません。そう考えると、戦後の追悼式や慰霊碑地区での追悼はそうした問題を踏まえて行われてきたのだろうと理解することが出来ます。
ただ、靖国神社は日本の軍人・軍属等を祀り、広く崇敬を集める権威ある神社です。これを総理が参拝できないというのはおかしな話で、私人だ公人だという論争は小手先の誤魔化し、神学論争に過ぎません。総理が総理と記帳しなければOKとかそういう話ではないはずでしょう。所謂戦犯の合祀問題に関して言えば、1953年（昭和28年）の戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議で決着がついているとも言えます。つまり政府の誰であり参拝してよく、どう記帳してもよいと筆者は考えます。しかしながら、靖国神社は戦後の自衛隊の公式慰霊施設ではないことは踏まえねばならず、誤解も広くあるということではないでしょうか。
靖国神社の宗教性は否定できませんが、特定の宗教を滅ぼす必要も無く、現に戦後も認められています。靖国神社という立派な神社を日本人は今後も守っていくべきと筆者は思いますが、公式の慰霊施設は戦後これまでの防衛省・自衛隊の歴史を踏まえるべきで、靖国神社にこれからあえて代替していくことを筆者は考えていません。寧ろ、現状あまり目立っていない防衛省慰霊碑地区や自衛隊殉職隊員追悼式を大切にしていくことが大事だと考えています。
靖国神社は神道の施設であり、神道は皇室との関連も深く日本に根ざした日本の根本とも言える宗教だと思いますが、例えばアメリカにおいてアメリカ合衆国大統領就任式で聖書が使われるように、政教分離を厳格に過ぎるほど守る必要は全くなく、つまり政治（家）と靖国神社を分離する必要は全くありません（政府と靖国神社の結びつきは戦後存在しておらず、その事実は総理の参拝によって揺らぎません）。
神道と政治の関係って、度々例に出しますが、アメリカにおけるキリスト教と政治の関係みたいなもので、アメリカの現副大統領マイク・ペンス氏はキリスト教右派として有名であり、別に隠したり批判されたりするようなことではない訳です。特定アジアや左翼の方々が何を言ってきても関係ありません。靖国神社も例外ではありません。その歴史観に筆者は個人的にやや違和感もあるんですが、それはひとつの神社の見解であり、政府の公式見解でもなく、思想信条の自由は完全に守られます（勿論逆もまた然りです）。
天皇陛下が長く御親拝されていないことに関して言えば、戦後長く靖国神社を巡って争いがありましたから、日本を守る皇室（象徴）として御親拝を避けられたのだろうと推察します。靖国神社や自衛隊を巡る位置づけの問題（憲法9条の問題）が解決したら、何時か御親拝もあるのではないかと筆者は思っています。
また、靖国神社の祭神ですが、祀られることを拒否するしないとかそういう話は有り得ないと考えます。日本人のために祈ると言われて、私は日本人だがおまえは嫌だから除外してほしいのような話が有り得ないと同様です。一宗教の祈りの話に当人や遺族と言えども関与すべきでないと筆者は考えます（ただ、肖像権の侵害とか宗教性以外の視点からの批判は有り得、無論他人を勝手に利用していいうことにはなりません）。これは信教の自由であると共に思想・良心の自由です。
