NEC、富士通など「自治体クラウド」に一斉参入

NEC、富士通などIT大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システムを大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入します。

　現在は、多くの自治体が住民サービスや税務のデータを管理するため個別のシステムを運用しており、そのIT投資は約８３２億円にも及びます。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを３０～４０％削減できるため、IT大手各社は、「宝の山」をこの領域にみており、一斉の参入となったわけです。

　NECは住民情報や税務、国民健康保険など基幹業務システムをクラウド型を提供するサービスを開発しました。山形県内の7市町が導入する予定です。

　富士通は施設予約や電子調達のシステムをクラウド化します。同システムは兵庫県などが先行導入しており、2010年中に新たに４自治体が利用する見込みです。

　日本IBMは自治体が主催するクラウドの実証実験の入札に参加します。京都府や北海道が、税務など基幹システムを複数市町村で共用する実験を始める予定ですが、日本IBMはそのいずれかの入札に参加する予定です。

　日本ユニシスは佐賀県が実施する自治体クラウドの共同実験事業者に選ばれています。

　「クラウドコンピューティング」は各分野で導入され始めた段階ですが、「インターネット」のようにあと数年経つとIT分野の常識になると私は思います。

　「クラウドコンピューティング」が普及うすると、従来の自前のシステム構築や、高性能のパソコンも必要なくなります。新しい産業が生まれるような予感を感じさせる昨今のITの動きです。