製造業派遣を原則禁止で規制対象40万人に

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は18日、労働者派遣法改正案の原案を提示しました。

　派遣労働には常用型と登録型の２種類がありますが、改正案では登録型を原則禁止にします。登録型では通訳やシステム設計など専門技術が必要な２６種や、高齢者派遣などは規制対象とはなりません。

　厚生労働省の試算によれば、原案通りの規制をした場合、登録型派遣は44万人が対象となります。そのため、激変緩和措置を公布から3年以内として施行します。

　今回の改正の目玉は「直接雇用みなし制度」です。この制度は、期間を超えて派遣社員を雇用し続けるなどの違法行為をした派遣先に、その社員を直接雇用することを義務づけるものです。

　厚生労働省は、この報告書をもとに改正案の策定に入り、年明けの通常国会への提出を予定しています。この法案が成立すれば、雇用の新たな展開が生まれそうです。