カインズなどホームセンター、プライベートブランド重視、拡大

ホームセンターがプライベートブランド（PB）商品の拡大を急いでいます。各社は競って国外から調達した住居関連商品に自社ブランドを付け、低価格で消費者に提供しています。

　地元「カインズ」はペット用品などの海外調達を増やしていますが、薄型テレビや加湿器などの家電製品の開発も実施して、PB比率を現在の3割から数年内に5割まで高める方針です。

　「コメリ」は11月から日曜大工や園芸用品など分野ごとに分かれていたPBを「コメリセレクト」に一本化し、新たなロゴマークや包材を用意し、ブランド力を高める方針です。

　関西に地盤のあるコーナン商事は、輸入品を含めたPB比率20％を半年前倒しで達成し、来期には２５％まで上げる方針です。

　ホームセンターは本来価格志向の来店客に対応した店舗ですが、各社PB比率を高め、より低価格で商品を消費者に提供し、自社の利益率を高める戦略を選択しています。

　政府は「デフレ宣言」をして、その対策を講じようとしていますが、消費者が求めているのは低価格志向であり、「デフレ」からの脱却には、なかなか困難なことではないでしょうか。