政府税制調査会が消費税増税4年凍結に

政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増額を今後4年間見送ると明記する方針を固めました。

　消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新党3党の連立政権合意に盛り込まれました。来年度の大綱で4年間の凍結を明記し、政府の正式な方針とします。来年の早い段階で、学識経験者らでつくる専門家委員会を税調に設置し、国家戦略室と連携して、中長期を見据えた税財政の改革方針を検討する予定です。

　しかし、ほんとうに消費税を4年間凍結してよいのでしょうか。国債依存度が5割超になっている財政状況で消費税の引き上げは、財源として必要なのではないでしょうか。

　民主党が政権を取って、4年間は衆議院の解散はないと言われています。この消費税4年据え置きというのはその期間と一致します。このような国民に迎合するような方針でよいのでしょうか。

　将来の財政状況を考えた場合、4年間引き上げないというような方針を過ぎ出さず、消費税の議論を真剣にすべき時期に来ているのではないでしょうか。