雇用調整助成金の支給要件を緩和

　雇用調整助成金の支給要件が12月から緩和される模様です。
　
　支給要件の緩和は「（企業の生産量や売上高）直近3カ月または前年同期比で５％以上減少」とする現行の要件に「生産量が2年前より５％以上」を加える方向で調整する模様です。

　この要件緩和の理由は、企業の生産が昨年以降から急激に減り、その後も低水準が続くので、現在の要件では該当しなくなる企業が続出するおそれがあるからです。

　雇用調整助成金は企業の拠出する雇用保険が原資です。経営不振の企業にとってはこの制度は、従業員の雇用を維持するために有効です。しかし、いつまでも利用できるものではありません。

　今回の支給緩和は、数値は景気が穏やかに回復していると言われますが、実体はまだまた景気回復していないという現状にあるということではないでしょうか。