仙谷由人内閣府特命担当相へのインタビュー-週刊ダイヤモンドから-

　今週号の週刊ダイヤモンドには、仙谷由人内閣府特命担当相（行政刷新・公務員制度改革担当）のインタビュー記事が掲載されています。

　以下その概要です。

　-2009年度補正予算の見直しで2兆9000億円の執行停止に踏み切りました。行政刷新会議の初仕事として、手応えはまずまずですか。
　2兆9000億円という金額はともかく、予算執行体制のありかたは、一言でいえば「なっていない」。

　-10年度予算の概算要求については、そうしたムダをより削っていくわけですね。
　主な要求項目については、執行体制のあり方を含めて、事業仕分けによって、そもそも必要なのか、必要だとしても国でやるべきか精査します。
　場合によっては、地方でやったほうがいいかもしれないし、あるいはやめたほうがいい事業も出てくるでしょう。

　-となると、95兆円の概算要求はかなり削らざるを得ない？
　原則として補助金行政は縮小していくことだけれども、景気動向との見合いもあります。ただでさえ地方が疲弊しているときに思い切って削れるか。あるいは、首相、国家戦略室のより高度な政治判断もあるでしょう。

-行政刷新会議の事業仕分けによる概算要求見直し案は、財務省の予算査定に全面的に反映されるのですか。
　勧告になるか、意見になるのか、どちらにしても、行政会議の議長は総理大臣で、財務大臣もメンバーに1人として参加されている。反映されなければ、おかしなことになる。

　事業仕分けは、今日で3日目です。各省庁の担当が仕分人に事業の必要性を必死で説明している様子、それに対し仕分人が厳しく追求する様子がテレビで放映されています。

　テレビは過激な討論の場面が取り上げられ、仕分人がいかにも、各省庁の担当を吊るしあげしているような印象を受けますが、実際、費用対効果、緊急性などから考れば意味のない事業が無数に存在するのが現実ではないでしょうか。必要のない公益法人など数えきれないほどあると思います。

　しかし、それらの事業、団体は国の行政システムに組み込まれていて、それで飯を食ってい膨大な人がいるのです。

　この明治維新から百年以上の年を経て形成されたシステムを根本から覆すには、並みのことではないはずです。

　今実施されている「事業仕分け」を見ると、改革という名目で表面の表面をなぞっているパフォーマンスにしか見えないというのが私の感想です。