全国の知事給料カット３９都道府県に

今年度の４７都道府県のうち３９都道府県の知事が給料に関する特例措置で2009年度に給料を削減します。

　特例措置で給料を削減していない県の知事でも、2008年度から給料を５％削減し、退職手当金を約4,000千万円を全額カットした長野県や、2007年度から給料と期末・退職手当を７％削減した鳥取県などのように、給料の額を定めた条例そのものを改正している場合もあります。

　一般職員についても管理職のみを対象とした給料削減が３１都道府県あります。

　昨今の不況のあおりで民間企業は人員削減を実施しています。そのことと比較したならば、知事を始めととした公務員の給料カットなどは生ぬるいかもしれません。

　たしかに、知事の給料カットで見ると愛知県は１０％で１２６万円です。東京都の給料は１０％カットの１３８万円です。知事は激務と言われますが、東国原知事の本を読むと知事の仕事は、県庁職員がすべて段取りを準備怠りなくしてくれるので決断するだけでよいと書いています。
　それならば、１００万円以上の給料に値するか正直疑問です。

　また、一般職員についても、給料体系は役職に関係なく年功序列ですから、仕事ができようが、そうでなかろうが給料は年長者のほうが高くなっています。

　公務員制度全般の変革が求められていますが、改革案を作成するのがその当事者である公務員ですから根本的な変革は難しいわけです。