雇用維持策で再浮上「日本型ワークシェア」

３月末に、政府と日本経済団体連合会（経団連）、日本労働組織連合会（連合）などが雇用安定・創出の取り組みで合意しました。

　この合意には２つの柱があります。一つは「日本型ワークシェアリング」と銘打った雇用維持の推進です。労働時間削減や休業などで人件費を抑制して雇用を維持する取組です。政府は企業の賃金などを補助する雇用調整助成金を拡充し、その後押しをします。

　もう一つは失業者に対する生活支援です。職業訓練参加を前提として失業者へ生活費を支給します。「雇用保険と生活保護との間をつなぐ第２の安全網」と評されてており、早期の実現が期待されています。

　今回の合意で注目すべきことは、「正規・非正規労働者を問わず」と明記されたことです。ワークシェアについてはオランダ型をモデルケースとしています。オランダではフルタイムとパートタイム労働者の雇用均等待遇化を図り、社会保障改革なども合わせて雇用増加へのつなげています。

　しかし、日本でほんとうに「ワークシェアリング」が浸透するか疑問です。今は一時の不況であるとの認識から、ただ不況の嵐がじっと去るのを待つということもありえます。それとも雇用形態のあり方を根本的に問い直す契機になるのかまさに雇用改革の正念場といえるといえるのではないでしょうか。