全国各地に相次ぐ派遣村

　テレビ等で取り上げらた東京日比谷の「年越し派遣村」は話題を集めました。この派遣村をモデルにした活動が全国に広がっています。

　各地で開設される派遣を訪れる人は後を絶ちません。理由はあらゆる相談に親身に乗ってもらえ、必要ならば役所に一緒に出かけて各種交渉にのってくれるからです。

　役所は、基本的に縦割りですから、担当以外のことは相談にのりません。結果として窓口を転々とタライ回しにされる結果となってしまいます。

　雇用不安の対策として、政府は雇用保険法改正により、加入条件を従来の「１年以上の雇用見込み」を「６か月以上」し、失業手当の受給資格も「１年以上の加入」から「６か月以上」にしました。これで新たに１５０万人が加入対象になります。

　それでも、安全網からこぼれ落ちる人には就職支援基金を設け、職業訓練中に就き１０万から１２万円を支給します。さらに職と住居を同時に失った人向けに最大６か月支給する住宅手当も新設します。


　このようにセーフティーネットの充実、拡大を政府は図っていますが、申請手続きは複雑そうですし、トータルで失業者の面倒は考えてはいません。それ比較して派遣村のスタッフの相談事業が失業者の生活、将来設計等と親身の相談です。

　求められているのは、一つの窓口でさまざまな問題をさばける総合相談窓口です。しかし、窓口は深く広い知識を持つ相談員等で構成されていなければ対応できません。

　経営相談については、ワンストップサービスを基本として各県や毎商工会議所に「経営総合相談窓口」が設置されています。

　このような雇用の総合相談窓口はハローワークにすでに設置されていると思いますが、その内容をもっと充実させていくことが、今はほんとうに求められているのではないでしょうか。