５Ｇは現行の４Ｇに比べ、電波の飛ぶ距離が短く、膨大な数の基地局が必要となる。つまり、現在のWi-Fiに比べ、G5は大容量の移動通信に適しているが、現行よりも高密度の鉄塔電波基地が求められるという。すでに、EUでは、Wi-Fi方式を標準化するのではなく、G５への転換を加速するという。中国もすでにG5への転換をスタートさせている。通常の電力送電線の全国均質化が済んでいないのに、明らかな背伸び現象である。日本の場合は、NTTから分離、民営化した経緯があるので、５Gの基地局の協同化と、サービスの棲み分けとは両立できるそうだ。だから、可能性としては、日本の場合、首都圏と地方との格差を拡大させないために、中国のように特定の地域だけを先進化して、モデル事業を地方に広げるという方式だと、地方の辺境化はさらに進む。だから、５Gは地方から協業化を進め、首都圏に進むような双六のような構造に変化できれば、日本がかかえる問題に対応できるのではないだろうか。
最低賃金の制度をめぐり、こんな訴えがあるという。＜労働者からは「仕事を掛け持ちして休みなく働いても、子供を塾に行かせられない」など、悲痛な訴え＞。これが悲痛な訴えとなるのは、家庭の所得と子供の学力との緩やかな相関があるためだ。しかも、貧困も、富裕も、世代的に継承される。かといって、そのような統計による認識が正しいとされる範囲は、100％ではない。子供にとり塾に通わせられない状況には、政府が思い切れば、TVを通じて塾番組で可能である。ところが、不思議なことに、放送大学、高校の科目に対応した通信制の教育補助があるのに、小学生の低学年から義務教育の修了までの、放送による学外の補習サポートのプログラムが少なすぎる。昭和の貧困層は、ラジオで大学入試の勉強をしたものだ。厚生労働省は、賃金の格差が教育格差につながると知りながら、他方で、教育は文科省の管轄だと課題のリンクを切り離す。ここは、総理の直属において、貧困家庭のこどもの対応する補習／復習の放送番組とリンクした教育環境と、教育委員会が管理する学力の底上げを企画し、また、子供食堂＋自習サポートを考えたらどうか。中国、朝鮮・韓国、アメリカ、ロシアの周辺国が、100年たっても追い越せない日本の教育水準につき、さらに100年の差をつけることが、国家の防衛力となることを考えると、最低学力保証の可能性こそ、地方自治体が競って争う課題だと思われる。○○市民育成の底上げは、まだ可能である。
