中国でも、中国風の巻きずし、海苔では巻かない、ロールした寿司に造り方がネットで紹介されている。日本米が入手できないときは、東北地方（旧満州）の「大米」でも良いとされる。なお、富山米は、神戸の神明さんを通じ、神戸港で中国国内への輸入許可の検疫を完了し、上海に輸出されている。隣県の石川県の産米には、中国市場へのルートがないため、輸出米としての作付けは減少し、富山米の中国市場への進出は顕著である。包装も、「おいしい」と仮名文字のほうが、「日本米」を強調して、それが品質保証ともなっている。これで、富山の農家は、ますます頭を使わないで、機械だけ使う工夫無き、兼業農家の無作為の全盛がつづきそうだ。
香港民主派を支持するひとは、反中国という立場で声援を送る。しかし、彼らの一部は暴徒となり、遂に、立法会という香港議会のビルのガラス戸を破り乱入した。このよううな事件は、過去に台湾でおこり、学生たちが長期にわたり議会を占拠したことがあった。今回は、形は、台北の事件と似ている。しかし、先鋭分子は、無政府主義の暴力集団となり、民主派のなかからも孤立する暴徒へと変身している。非常に注意するべきは、すでに中国共産党の送り込んだスパイが、先鋭分子を煽り、行動を先鋭化させることで、民衆から孤立させる特殊工作員が送り込まれている可能性がある。このような手段は、第2次天安門事件でも用いられた特殊工作員による扇動による先鋭化を理由に、正規軍の強引な鎮圧を正統化するために用いられた。台湾の場合は、リーダーが知識ある大学院生で、しかも、非常に高度な法学の学識ある方が指導していたので、完全な勝利を勝ち得た。第2次天安門事件と香港の運動は、繋がっている。中国共産党を除名された勢力と、それに同情する勢力とが、先鋭分子をサポートするが、ここから先、うまく紛れ込んだ特殊工作員を味方から摘発することは、非常に難しい。ここで、局面は一気に反転し、大陸系の体制派が、反暴徒ということで弾圧支持の世論を固めはじめた。中国共産党は、自由貿易港としての香港の利点を消すために、すでに海南島に巨大な自由貿易のための港を建設している。物流と金融との分離である。香港が物流の拠点であることを止めても、深圳地区は、余り困らない。困るのは、むしろ香港側である。中国共産党は、敵に回すには余りにも巨大だ。8800万人党員と人民解放軍という政党ボリュームは、日本一国を超える。政党の単体として、この巨大さである。簡単に瓦解することはない。百戦錬磨の強者である。
個人としては、固定資産税が増えるので、不動産の価格の上昇はあまり歓迎したくない。しかし、ここへ来て、路線価の上昇が連年つづきだしたのは、明らかなデフレ脱却のシグナルである。日本のデフレは、３つの要因がある。第一は、日本円の購買力が低く、海外からみると、ドルに対して円安が持続していることである。グローバルな流れでの日本円のポジションが、デフレ傾向を強める。第二は、技術革新による製品価格の低廉化という要因である。10年前の150万の軽四輪と、今年の同型の車種でも、同じ価格なのに性能が全く違う。200万円と言われても、良いぐらいである。価格性能比が、日本のTOYOTA生産方式により低廉化しているからである。つまり、円安も価格性能比の低下も、TOYOTAが世界市場競争に勝つための仕組みである。第三のデフレ要因は、バブル経済の鎮静化のために採用した日本国財務省の不動産の価格抑制政策の行き過ぎのよる政策の副作用である。個人個人が抱える不動産デフレによる資産減少は、日本国という資産国を弱体化させ、貸借対照表の資産勘定の部、不動産の項目をいたずらに低価格帯に追いこんだ。こうして、TOYOTAに象徴される生産・販売・製造の全ての努力が、日本国の不動産価格の制度的な劣化により、国内の消費市場を狭めてきた。本来、1人で車３台を保有できるひとが、２台で済ませるという形で、海外市場に高い技術の製品を安くうるという仕組みであえいできた。ここにきて、商業地を中心に不動産市場がやや上向きに転じてきたが、この不動産の担保価値の上昇による信用供与の幅が増えたにせよ、「人口減の低成長の日本では、なにをしてもダメ」という消極主義が蔓延している。しかし、青少年の犯罪率は劇的に低下し、高等教育・専門教育のおかげで、スマホが使いこなせない青少年はほとんどいない状態は、北欧の富裕国と変わらない水準に来ていることを意味する。富山県では、「便利な田舎」の路線価がまだ充分に低いので、２０台後半から３０台前半に庭付き１戸建てを購入できる。この富山にある先端現象、「北欧色の富山県」というショーウィンドウ効果を大いに宣伝するべきであろう。
＜関西の経済界が２０２５年の国際博覧会「大阪・関西万博」において、企業や地域に求める会場建設費の寄付額を固めようとしている。京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン名誉会長）が、大阪商工会議所の尾崎裕会頭から負担を要請されたと表明した。大商は中小企業や個人にも寄付を呼びかける考え。寄付先の受け皿も未定だが、迅速な資金集めに向け根回しを進めている。＞という。こういうやり方は、関西経済の疲弊を招きかねない。企業は義理で、税額控除の枠ですでき儀礼の枠を超えた寄付をしている。「関西万博」は、収益性のあるビジネスである。会場の建設費のような基礎資金を寄付で賄うという感覚、しかも、寄付金の管理者すら決めないで、気持ちがスタートする。この写真は、宮中で使われたのと同様の「案」という机である。天子、宰相が閲読する政治文書を載せる台である。なぜ、株式会社・2025関西万博という企業を先に設立しないのか？これは、経済産業省の官界の都合、大阪維新の会などの都合、それらが関係している。きちんとした企業の形態ならば、出店者には、株式の購入を条件に呼びかければよい。寄付では、寄付金の使途を細かく監査できない。株式であれば、株主を代表する監査役を送り込める。しかも、株式の方式なら、出資額応じて、発言権の軽重が計量化できる。果たして、この時代に「万博」が技術革新の決め手となるのか、疑問である。祭りの寄付という感覚では、なにも大阪維新にはならない。ホンマに、アンジョウやりや！
プロは、職業を苦痛にたえる奴隷の労働とは考えて居ない。社畜といわれても、24時間、戦っている。今朝、最愛の孫が戦場に赴いた。ようやく、彼はAIのコンピューター・プログラムを習得したらしい。天才といわれるようなプログラマーは、全盲の方に多いそうだ。そんな方には、負けるという。同じことは、インテックのトップ・エンジニアも、富大の講義で述べられていた。障がい者のかたに恥じる気持ちをもつようだ。今朝早く、富山空港を経由し、羽田空港を通過し、日本の某地方への企業への出張である。年齢でいえば、博士課程の3年次に当たる。ここで、この年齢でトップランクのリーグに入れないと将来はない。祖父たる僕は、文学博士なので、エクセルしかできない。しかも、初歩的な回帰方程式しか導けない。拙宅の孫は、幼児期から自宅に腐るほどのPCがあり、早期に光ファイバーのある家庭の情報環境で育てた。最初は、ゲーマであった。転機は、中部高校の演劇部で、照明と舞台装置を経験したときにある。ここで、裏方の哲学を取得し、いわゆるオタクから卒業した。中部高校の理系クラスの担任がしっかりしていたので、プログラマーの登竜門である新潟大学工学部：工学研究科を勧められた。新大も良い大学なので、きちんと日本語の勉強を指導して戴いた。インテックのトップ・エンジニアに聞くと、AIについては、英語圏では英語を母国語とするプログラマーには勝てない、反対に、日本人プログラマーは、日本語というバリアーに守られ、日本語で処理するAIプログラムの市場の有限性の中での戦いであるという。修士課程を終えた卒業式の前夜、新潟大学でなにを一番の勉強したかと問うと、「日本語」という答えが返ってきた。日本語という言語心理学の領域をいかに機械言語で処理できるのか。それは奈良先端科学大学院が、もう何十年前から京都大学OBたちを中心に始められていた。いまや、それを富山の企業戦士も、国内の中堅企業の基盤の再構築にむけ技術貢献している。彼はこの数か月、土曜日曜祭日も関係なく、会社でも、自宅でも作業を進めている。賢いのは、カフェインを含む飲料を口にしない。壮行のため、近所の寿司屋に行ったが、「緑茶」も飲まない。冷たい水で、握りずしを食べていた。お寿司屋さんの、あがりは、深い睡眠の妨げになる。AIという人工頭脳のプログラムを書くうえで、自分の肉体の頭脳演算に興奮によるミスを招くカフェイン、アルコール、タバコ、その他の薬物の摂取は、厳禁である。最近は、カフェインレスの麦茶を飲んでいる。これが、我が家のイチローの日常の姿です。かくいう祖父も、早朝から香港の新聞をPC画面で読んでいる。77歳だけど、火曜、金曜のほかはカレンダーが真っ黒になる。日本人が戦士であることを忘れたら、この国は必ず亡ぶ。なぜなら、１回、吉田松陰に騙され、亡国の兵学家を神秘化したからだ。
僕が思うのは、「過ぎたるは及ばざるがごとし」である。拉致被害者が、肉親の帰還を願うなら、加害者の対して「哀願」する。その1点の涙だけが、相手の心をうつ。それが逆に、「拉致被害者政治同盟」のごとく、完全非核化や、トランプ政権の対北朝鮮外交の有り方までメディアで発言する。肉親は、一日も早く返して欲しい、この感情の一点を超える発言をすると、いかにも「過ぎたるは」ということになる。拉致は、原因者は、金正日にあり、その点は小泉首相との関係で、「歴史家」としては解決済みである。また、国家の国境警備の不備により、国家賠償の対象となる。この点でも、拉致被害者と認定された家族への補償はなされているとおもう。金正恩委委員長は、拉致の犯罪の首謀者ではない。父の世代の犯した誤りを、祖父の建国の当初に立ち返り、韓国潜在した日本共産党員の韓国人が引き起こした朝鮮戦争による民族分断を克服しようとしている。トランプ大統領も、陰湿なかたちで、中国との利権パイプを構築してきた金正日の異母兄弟と、中国の江沢民派との関係を断ち切って、白紙の状態にもどした金正恩の政治手腕、指導力を高く評価している。わらわれも「北朝鮮」という3文字で、全て分ったような気になっている。僕の場合、習近平の研究が本業だから、彼の立ち位置は非常に良くわかる。彼の母校である北京の清華大学では、金正日は朝鮮族の衰退を招き、金正恩は若さと行動力、そして頭脳の良さで、10年で北朝鮮の国際的な地位を隆盛に導くという論文を出している。習近平は、新たなチームを組み、社会主義市場経済と貧民救済へと大胆に「援朝」工作に乗り出した。「共産主義ロマンティシズム」を習―金で共有したわけである。従って、北朝鮮外交は、「習―金」社会主義市場経済論者と、緩やかな「一路一帯」で組む中国―日本―インドとの関係との相関で進む。それを容認することが、アメリカの偉大さを再生する道であると、日本の外側では理解されている。
