中国の対北朝鮮の利権構造の変化

中国・香港の国内の中南海ウオッチャーには、政治局常務委員会における、韓正、王滬寧、趙楽際の事実上の権限はく奪が終わっているという分析があるようだ。実は、日本などの外部世界が期待する政変ではなく、江沢民グループに臣従する勢力を一掃する権力闘争が完結したというわけだ。他方、王岐山がひきつれる習近平、さらに胡錦涛につらなる李克強、これら二者の連携が深まり、両派でアメリカとの関係の調整に臨んでいるといえる。これは、従来、中共―アメリカ民主党という相互扶助から、習近平とトランプとの利害調整の最後の緩衝装置に委ね、江沢民グループ（上海グループ）のもつ対米のコネ、北朝鮮へのコネ、この2つの利権トンネルが完全に消滅したことを意味する。いわゆる8月上旬の北戴河で、習近平、李克強の対米政策の転換を迫る江沢民系統からの牽制の可能性は極めて低くなったようである。この一連の流れで、中国の対日政策にも大きな変化がみられた。この20年の日中関係を引き算して考えると、日中の非和解の原因は、江沢民派による「反日愛国主義宣伝」によるという答えが正確である。その前提として、習近平、李克強との不和が、当面は、解消されたことと無関係ではない。以上の点から、2019年の後半は、北京の中南海に変動要因をおいて分析する必要はない。アメリカもトランプ再選を既定の値においてよい。日本がいま、韓国との紛議を詰めているが、江沢民グループによる北朝鮮の金正日の時代に繋がる中共の対北朝鮮パイプの遮断を共同で進めることで、時代の幕が降ろされ、次の時代の幕への間へと事態は進展している。2019年の後半は、日中の和解を前提とする朝鮮半島問題の処理にあることを意味している。ただ、相手のあることだから、事態の好転は期待しないほうがよい。

 

人口動態から富山県の近未来を語る「知のワナ」（校正）

そこそこの知識ある方は、近未来の人口動態から富山県の近未来を語り、人口の流出と流入の数字を1人、1人、1人と細かく一喜一憂されています。これは、小学5年生でも全員理解できるストーリーです。問題は、横に広がる団塊の世代が、2つあり、質が違うことです。上の塊は、国家の政策が大きく間違い、戦争が生んだ悪い遺産です。これまでの日本国の針路を続けていると、仮定すると、このグラフの底辺はますます狭まってきます。ここに着眼すると、日本人は数世紀で消滅するという議論も可能です。しかし、日本人の人口を人数だけに単純化すると、そこに「知のワナ」ができます。もう一つの要素を加えます。「性別」に分類されているのが、当たり前と考えられてきた「知のワナ」に気がつく必要があります。中年より若年、幼児に向かうほどに、「性別」文化が消えていると考えられます。そして、1人の生身の人間が、自動化された機械で過去には考えられなかった社会分業を高度に実現し、機械でできる単純労務の必要性を消しています。中年より下の世代は、横へ横へと、単純で嫌な労務を代替えするロボットを味方にしています。つまり、ドラえもんとのび太くん、しずかちゃんの仕組みが全体化しています。僕が32歳で富山大学講師として赴任した時は、研究室には、電卓しかなく、まだ、個人用のパーソナル・コンピューターもありませんでした。「デジタル社会」が本格的に稼働し、地域間の格差も次第になくなってきました。このように、「人口ピラミッド図」には、人類史の大変革である「デジタル」文明に対応できる人材が、性別に関係なく、下方に隠れています。しかも、宇宙のかなたの小惑星の探査につき、様々な企業から出向した博士たちが協業しています。これは、高齢層の段階の世代の夢を次世代に委ねてきた果実が実った成果です。日本の少子高齢化現象は、大きな文明のステージ変更にきちんと対応しています。全員が、スマートホンを使いこなしています。こうした「歴史学」の「知のワク」により、単純な人口論者の「知のワナ」を超えることも可能です。地域社会では、高度な省力システムを開発、運用できる人材の育成こそ基本となります。

互恵型と市場型の賃金報酬体系の組み合わせ

全てが平等な正社員だけで構成される賃金報酬の体系は、日本においても、いつの時代にも存在しなかった。完全な階級社会であるヨーロッパ型では、婚姻圏も含め社会階級において、上下の移動ができない社会である。東アジアでは、貴族制社会は絶えず再生されるが、科挙制度という公務員試験制度などの試験制度、身分階級が硬直し、固定される弊害は緩和されてきた。世襲か、能力主義か、これを個々の企業を単位に見ていても、それは社会全体の静態構造を示すものではない。さて、景気動向という「動態」変化は、何千年と持続した静態構造の社会を簡単に変えることはない。景気動向は、非常に短期的な経営判断である。内閣府の景気動向指数は、「先行指数」が急激にマイナスに転じ、長期の静態構造に繋がる指数では下降を示していない。これは、世界経済における主導力であるアメリカ経済に対し、静態的には上昇を見込み、リスク要因に敏感に反応して、短期の動態では、景気過熱を警戒するリスクヘッジが効いているからであろう。すると、このような状況では、互恵型の賃金ベースアップは抑制され、企業・産業の内部における先端人材不足から、若年でも1000万円の高度知識層が登場すする。他方、公務員賃金の指数の上昇が、全産業の互恵型の賃金の微増を引き出していくことになる。さらに、アジアの労賃市場では、日本の水準が周辺国への所得再分配として機能するので、中国の賃金も、国際市場の調整原理で上昇し、そこに、過去の経済史学では重きを置かなかった「余暇という流動性のストック」経済が大きな流れを形成し、例えば、京都では観光公害といわれる変化がでてきた。従って、互恵型の賃金論と、市場型の技能価値の報酬論とは、理屈の世界が追い付いていないだけで、日本では比較安定的に、双方向に機能している。その最大の原因は、社会福祉を支えるために「賃金のなかに組み込まれた社会保険料」という第二の税金というべき「互恵型」の静態構造の仕組みである。企業は、賃金のほかに、様々な税の外の社会保険料を負担するので、その費用負担力を削りすぎては弱体化するので、法人税の減税により調整されている。政権保守党は、きちんと説明能力をもち、大企業優遇税制の批判という愚論には、きちんと反論して欲しい。