日韓の関係を理性化する慶応大学東アジア研究所

福沢諭吉の有名な「脱亜入欧」論があるが、慶応大学は韓国人との親密な関係を断ち切っていない。これは、早稲田とも違い、慶応の一つの特色である。日韓、日朝の外交につき、高度な専門的な研究と情報の収集を行い、日本外務省にもある程度の影響力をもってきた。今朝、メールで大事な検討会の案内が届いた。＜ 慶應義塾大学東アジア研究所 ：　 現代韓国研究センターほか共催　：　　「朝鮮半島国際平和フォーラム」 のご案内（７月１６日・火） 　 　このたび、当研究所現代韓国研究センターでは、韓国統一部、世宗研究所との共催による公開国際フォーラムを開催します（日韓同時通訳）。板門店での米朝首脳会談を経て北朝鮮の非核化など朝鮮半島情勢が今後どのように展開していくのか、専門家および実務家を迎えて分析、展望します。＞写真は、過去のフォーラムのもの。防衛大学校校長の国分氏の基盤でもある。

◆日　時：2019年7月16日(火)　13：30～16：00　場　所：慶應義塾大学三田キャンパス 東館6階　G-Lab　

　　　　　◆プログラム

 

13:30～13:50  開会式

　　開会の辞：西野 純也（現代韓国研究センター長）

　　　　　　　白 鶴淳（世宗研究所 所長）

　　　祝  辞：南 官杓（駐日本国大韓民国大使）

 

13:50～14:20  基調講演

　　　　　　　徐 虎（統一部次官）

　　

14:30～16:00  公開フォーラム「朝鮮半島の非核化と平和体制」

　　　司　会：西野 純也（慶應義塾大学）

　　　報　告：具 甲祐（北韓大学院大学校）

　　　　　　　秋山 信将（一橋大学）

　　　討　論：金 基正（延世大学校）

　　　　　　　倉田 秀也（防衛大学校）

 

◆使用言語：日韓同時通訳

 

◆共　催　：韓国統一部、世宗研究所

TOEICの大学入学共通テストへの参加取り下げ

報道によると、＜英語検定試験「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は2日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストへのTOEICの参加を取り下げると発表した。「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」としている。大学のほか、受験生を抱える高校や予備校などは共通テストへの対応を急ピッチで進めており、大きな影響が出そうだ。＞とのこと。この懸念は、富山マネジメント・アカデミーも抱いていた。理由は、協会が全国的に一斉試験を実施し、公平な採点業務を実施できないことにある。今後、「TOEIC」は大学生対象のものとして、ビジネス英語というキャリアーデザインと密着したものとして精選されたらよい。富山マネジメント・アカデミーも、試験内容や回答テクニックには、高校生には不適な要素があり、最善とはいえないが、一流企業がエントリーの関門として、理工系には最低点を課しており、やむなく現実対応を支援してきた。なお、その他の検定の点数を大学入試に反映させるのは、英語教育の早期化、大学入試を高校1年から前倒しするのは、一発試験の大学入試センター試験のリスク回避となるので、民間検定試験の成績で、英語を高校2年の修了しておく意義を語ってきた。幸い、富山大学はこうした前倒しの努力をした高校生、高専生の編入、大学院への飛び級のチャンスを拡大している。富山県立大は、スロースタートの高校生がお好みなようで、それはそれとして経験値によるものだから社会的には容認されるだろう。しかし、企業の新卒採用担当者における県立大工学部の評価は、低いという現状打破にはならない。かといって、県立大学の合格者が、富山県内生が5割を切るのは避けたいところなので、難しい判断が迫られる。

日本の針路と対韓国外交の関係（校正済）

ここへ来て、韓国と日本との対立が決定的になった。これは、中国・北朝鮮が期待する日米安保の弱体化、米・日・韓の軍事の共同行動の基盤の崩壊が、顕著となったことを意味する。巨視的に見ると、北東アジアでは、Without Abe　が顕著となった。たまたま日中関係が改善されたが、それは、中国の朝鮮半島の全域における日米軍事同盟の形骸化という点で、中国にとり、かなり安心できる状況が進展したからである。米中の合意でも、トランプ大統領は、「一つの中国」の原則を大阪で再確約している。したがって、「即興外交」のようにみえるトランプの板門店での金正恩との会談も、日本側では、予想も、仮説も、誰も想定せず、情報網の外におかれたのである。ここへきて、経済制裁を韓国に対しても実行したが、このような自殺行為に狂信的に走るのが、日本外交の幕末このかたのトータル・バランスの悪さである。居酒屋や、SNSで、韓国をこき下ろすのは、向こうも同じことがなされているから、こうした相互不信は、民衆間では不自然ではない。日本には、朝鮮半島系の在日という目に見えない風見鳥の集団がおり、国会議員にも多数が存在する。参議院選挙という大事な場面、政権政党が韓国を「暴韓」として、国民の反韓感情を煽るならば、思いがけない失点につながる。日本に何が欠けているかといえば、朝鮮半島と日本列島との関係をいかに互恵の関係を再構築するのか、という点である。これは、金政権を極悪人としてきた安心の構図がくずれたことを意味する。せめて、金政権の2代目と、3代目の評価を変えた中国共産党との間で、北朝鮮に対する基礎認識の標準化を図り、トランプ大統領の在韓米軍に撤退、日米安保の再検討という新しい条件の設定につき、慎重に、時間をかけて、日本の針路を深く再検討することが求められる。対抗策として、急遽、半導体の輸出を急にストップするのは拙策すぎる。中国共産党は、課題ごとに学者を招き、500人から1000人の規模で、総書記、国務院総理が先頭にたって「研討会」を開いている。だから、この10年、着実な成果を収めている。安倍政権の危機は、朝鮮半島から投げつけられた。自由民主党の強みは、こうした問題での方向転換の巧みさである。敵も、ポスト・安倍、安倍政権のレイムダック化を見ている。「参議院選挙」の結果、与野党の議席は逆転しないが、安倍総理の党内基盤が揺らぐ可能性は、かなりある。その意味では、富山県では、堂故さんの再選は、県民感情の微妙なゆれをもつ正論を代表するであろう。いずれにしても、呉西の保守票の基盤意志が、今後の北東アジア外交に貢献すると思われる。また、岸田さんへの期待へと状況が収斂するかも知れない。日韓関係の変動は、日本の政局に即、繋がる。国内問題でもあるからだ。