一昨日（5/13）の北日本新聞社説の引用です。見出しのように、教員の長時間勤務の改善があまり進んでいない状況が確認できたことから、一層の改善が必要と報じたものです。
教員の処遇改善について、先日、自民党案が示されたことが意識されているようで、社説の文中には、～処遇改善は大切なテーマの1つだが、教員の疲弊が解消されるわけではない。学校現場では英語教育の充実やデジタル端末活用など新たな仕事が増える一方である。学習指導要領の厳選、教員の配置増などにも真正面から取り組んでいくことが重要だ。～とありました。
まさに、「教員の業務負担増の解消が先だ！」と訴えてくれているようです。教員の志願者を増やすためにも、まず取り組むべきは業務の縮小を図ることだろうと思います。（土）
