情報戦争、北朝鮮で激化

　北朝鮮は最近、軍事機密や金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題、後継者関連の情報が外部に漏れるのを防ぐため、「情報戦争」に突入したことが分かった。


　北朝鮮の内部事情に詳しい消息通によると、北朝鮮の国家安全保衛部は「秘密を厳守し、外部の敵が内部に浸透することを阻止しよう」という内容の講演を大々的に行っている。保衛部が語る「敵」とは、韓国と米国のことだ。


　保衛部は講演で、敵が内部瓦解工作、特に北朝鮮の情報を得るため血眼になっているとして、一部の堕落した者が敵の賄賂（わいろ）や「ハニートラップ」に引っかかり、誤りを犯す事例を紹介した。さらに、彼らのように共和国の司法機関に逮捕され厳しい取り調べを受けることのないよう、関係者が自首することを要求した。北朝鮮が繰り広げるスパイとの戦争のために、華僑や対外貿易を手掛ける人々は日々薄氷を踏むような心境にある。中国・丹東に住む朝鮮族のある人物は、「北朝鮮は今年初めから、あらゆる華僑とその親戚の平壌訪問を一切禁じており、旅行先を新義州に制限している」と語った。


　国境地域で外部とのメッセンジャーになる可能性があるという理由から、華僑が個人で所有しているノートパソコンも没収され、中国と通話できる携帯電話が発見された場合には直ちにスパイとみなし逮捕している。


　この人物は、北朝鮮に住む華僑は以前なら1カ月に1度中国に行くことができたが、権限が縮小され、3カ月に1度しか行けなくなり、今年からは6カ月に1度にまで制限されている、と語った。北朝鮮の情報機関が華僑を執拗（しつよう）に疑うのは、西側諸国による北朝鮮情報の収集が最近強化されているからだ。


　華僑と並び保衛部から圧迫されているのは、北朝鮮と中国を行き来する「貿易機関の従事者」だ。北朝鮮当局は今年初め、中国に派遣された貿易会社のうち年間100万ドル（約1億円）を稼げない機関はすべて撤収させ、保衛部の要員を増強し、貿易関係者の行動を監視している。


　最近、北朝鮮の役人を案内した朝鮮族の人物は、「同行する保衛部の要員が2倍に増え、簡単な北朝鮮情報ですら入手するのが困難になった」と語った。またこの人物は、「このところ北朝鮮の貿易関係者は、中国で事業など到底できない、と泣き言を言っている」と語った。


　これと共に北朝鮮当局は、朝中国境地域について「封鎖」から「閉鎖」を目標に定め、非社会主義「グルッパ」を年初から派遣し、集中的に監視している。「グルッパ」とは、保衛部・検察・保安省・労働党の要員で構成される合同監察団のことをいう。


　最近国境を越えた脱北者は、「最近では、朝中国境を越えることの方が、中国から韓国に行くよりはるかに難しい」と語った。北朝鮮当局が、脱北者が発生した国境地域の保衛部や警備隊の責任者に対する問責を強化しており、金があっても国境を越えにくくなったからだ。


　一部の国境区域では、電気鉄条網の設置を検討中だという。ある幹部クラスの脱北者は、「北朝鮮は今、最も困難な状態に差しかかっている。住民たちに対する統制の手綱を緩めて一度でもコントロールを失えば体制が崩壊する危険な状況にあることから、政府が取り得るあらゆる手段を総動員している」と主張した。

韓国は謝らない国

「韓国では道で身体がぶつかっても、すみませんという言葉を決して言わないというけど、それって本当なの？」－－。

最近あるフランス人の友人が目を丸くして尋ねてきた。友人は、韓国について説明したガイドブックからそうした内容を読んで、びっくりしたと話した。その友人に本の題名を尋ねて、市内の書店で読んでみた。

韓国旅行を準備するフランス人のために作られたその本には「韓国でしなければならないこと、してはならないこと」が紹介されてあった。「道で身体がぶつかっても誰も謝罪をしない」「地下鉄で足を踏んでもすみませんと言わない」という内容が収められていた。同書は「だから、そんな目に遭っても、怒ってはいけない」と忠告している。

韓国を未開な国と記したようで不快だったが、ソウルのことを思い出してみると、すぐに気持ちが変わった。ソウル市内ではすれ違いざまに肩がぶつかるのは日常茶飯事だ。そのとき「すみません」という言葉を耳にした記憶はあまりない。後ろから来る人のために、ドアの扉がしまらないようつかんであげる人もほぼいない。扉を開けてあげて、入ってくる人から「どうもありがとう」という言葉を聞いた経験はもっとない。

だから旅行者が不愉快にならないよう、こうした韓国の「街での常識」を知らせるのは、ガイドブックとして当然すべきことだという気がした。欧州のどの都市を回ってみても、街で肩がぶつかることはほとんどない。それ自体が失礼だと思われ、避けて通っているからだ。ぶつかりそうになっただけでも、２人はほぼ同時に「すみません」と謝る。「ともに暮らしやすい」ように、社会が定めておいた一種の規則であるわけだ。

そうした数多くの規則が、欧州ではあまりにもきちんと守られているという事実を驚きの中、確認することがある。昨年、お客さんを出迎えるため、パリの駅へ向かったことがある。夜１１時３０分に到着の予定だった電車は、暑さで線路が伸びたため、およそ３時間以上も遅れた。

だが、出迎え客およそ１００人と乗客約１０００人のうち、大声をあげたり、問い詰めたりする人は一人もなかった。

乗客は駅員から切手が貼られた封筒１枚ずつを静かに受けとっていた。「電車の切符を鉄道会社宛てに送ってくれれば、この次、チケットを購入する際には割引金額を適用します」というアナウンスが流れた。

地下鉄が延着すると駅員の胸ぐらをつかみ、什器を壊し、大雪で飛行機が飛べなくなると空港でデモを行う国の国民としては、とうてい信じられない風景だった。フランス人も欧州では忍耐力がなく、血の気が多いと言われる。しかし、こうした状況では誰もが落ち着いて、決まった規則を守っており、おかげで秩序が維持されることができた。「これこそ、本当の先進国」という気がした。

韓国政府が最近、国家のイメージを改善するため「配慮し、愛される大韓民国」という標語を作ったもようだ。しかし政府が標語をひとつ作るからといって、国のイメージが変わるわけではない。ソウルの街でぶつかり、足を踏まれた後「すみません」という言葉を一度も耳にすることができなかった外国人が、果たして韓国を「配慮する国」と、そして「愛したい国」と考えることができるだろうか。国家のイメージは、国民一人ひとりが作っていくものだ。

北朝鮮女性が売られている

北朝鮮の女性らが、中国の人身売買組織に騙され、中国の農村地域に売られていることが確認された。中国の人身売買組織は、中国農村地域の男性らから、希望する女性の年齢などの条件について予め「注文」を取った後、北朝鮮の各地から女性を募集し、企画・脱北させた後、これらの男性に売り渡していることが明らかになった。このような「北朝鮮女性の企画・脱北による人身売買」はすでに、１０年余り前から行われていたことが、東亜（トンア）日報の取材で明らかになった。


このようなルートを通じて、北朝鮮の女性が売られる地域は、吉林や遼寧、龍江省など、北朝鮮と国境を接している東北３省のみならず、河北や安徽、江蘇省などの広範囲に渡って行われている。北朝鮮の女性を募集する地域は、茂山（ムサン）や会寧（フェリョン）、惠山（ヒェサン）などの辺境地域のほか、内陸地域まであるという。


北朝鮮から女性を募って中国に売り渡す仲介組織は、いくつもあるものと見られる。中国のある村に売られてきた女性らは、それぞれ異なる組織を通じていたことが明らかになったためだ。北朝鮮の女性を「注文して購入する」農村地域の男性は漢族のみならず、少数民族もあると見られる。脱北女性が多い村では、２０人以上もいるという。北朝鮮の女性は３０００人民元（約６０万ウォン）から１万人民元以上の金額で取引されている。


このような事実は、北朝鮮の女性と共に住んでいる中国農村地域の男性や、売られてきた北朝鮮の女性、中国官吏などとのインタビューを通じて確認された。


脱北女性らは、「北朝鮮より多額の金を稼ぐことができる」というブローカーの言葉に騙されて来たケースがほとんどだと、中国消息筋は明らかにした。北朝鮮女性は、中国農村地域の男性の自宅に到着した後、ようやく自分が騙されたことに気づくことになるという。しかし、そのようなところは普段、奥地が多く、言葉も通じない上、逮捕されることへの恐怖などのため、逃げることすらできないのが現状だと伝えた。


中国人男性と暮らして子供を生んで、何とか暮らしている北朝鮮の女性も大勢いる。しかし、夫との性格の違いや暴力などに耐え切れず、逃げたり、中国警察に自ら届け出て、送還を選ぶ女性も確認することができた。


脱北女性と中国人男性との間で生まれた子供らは、「未婚の父親」の戸籍に載って、学校に通うケースもあるが、戸籍問題で小学校への就学年齢になっても、学校に通えずにいる子供も多く、また、別の問題を生んでいる。

金浦空港が再び人気だ。日本人観光客に人気。

　金浦空港を運営・管理している韓国空港公社によると、今年2月の金浦空港の国際線入国者数は、昨年同期比で30％、外国人入国者数は103％増えたという。空港を出入りする人が増えたことから、空港内の売店も好況を迎えている。唯一の免税店であるAK免税店の売り上げは42％増、空港内アウトレット、コーヒーショップ、飲食店などの売り上げも20％増えた。


　金浦空港がホクホク顔なのは、日本人観光客のおかげだ。ウォンに対しての円高が進み、韓国での観光やショッピングを「半値」で楽しもうという日本人たちが増えた。日本人観光客はソウル市内に近いことから、仁川国際空港よりも金浦空港を好む。韓国空港公社のチェ・チュンジャ課長は「金浦－羽田路線は仁川－成田路線よりもソウル市内・東京都内から近く、手続き時間や航空機の移動時間を考えると、2－3時間は短縮できる」と説明している。


　事実、法務部によると、2月の日本人入国者の上昇率は、仁川国際空港では昨年同期比64％、金浦空港では113％に達する。金浦空港の上昇率のほうが仁川国際空港の上昇率よりも2倍近く高い。AK免税店の日本人による売り上げの割合も、仁川国際空港では8倍増だったが、金浦空港では17倍増だった。金浦空港アウトレットのチョン・ホ部長は「増えた買い物客のほとんどは日本人」と話す。


　このため、金浦空港と各テナントは、日本人客引き込みのためさまざまなアイデアを出している。金浦空港では4月に「外国人観光タクシー」をスタートさせ、日本人客が言葉の問題から不便さを感じないようにする方針だ。また、伝統行事期間中は韓国の節句料理をサービスし、陶磁器体験コーナーも企画している。金浦空港アウトレットでは日本語通訳サービスを提供中だ。

韓国におけるウィスキー販売量、不況で12％減

　韓国におけるウイスキーの消費が、不況のあおりで大幅に落ち込んでいる。


　ウイスキー業界が26日に発表したところによると、今年1－2月に韓国で販売されたウイスキーは40万1104箱（一箱は500ミリリットル瓶18本）で、昨年同期（45万6325箱）に比べ12.1%も減少した。


　等級別に見ると、17年物以上の高級ウイスキーの販売量の減少率が特に高かった。17年物以上のウイスキーは、昨年1－2月には11万9239箱売れたが、今年1－2月は9万7387箱と、18.3%も減少した。これに対し、12年物のウイスキーの販売量の減少率は9.7%で、相対的に減少幅が小さい結果となった。


　製品別に見ると、インペリアル・ウイスキーの17年物の販売量は昨年に比べ27%減少し、同じく12年物は4%減少した。また、カナディアン・ウイスキーの17年物の販売量は昨年に比べ7%減少したが、一方で12年ものは6%増加した。インペリアル・ウイスキーを販売するペルノ・リカー・コリア社のユ・ホソン部長は「ウィスキーの売り上げの80%を占めるバーやスナックが相次いで廃業していることが背景にある。また、17年物を購入していた消費者は12年物に、12年物以下を購入していた消費者はほかの酒類に移行する傾向にある」と話している。

女優の“性上納”ある?ない?

　韓国版「花より男子」に出演していたタレントのチャン・チャヨン氏の自殺が“性上納”問題に広がり、波紋が広がっている。
　芸能界の反応は両極端だ。“性上納”の可能性に対して「あきれる」という反応と、「実際に行われている」という主張に分かれる。

　“性上納”の可能性を強調するのは、主に俳優の側だ。一部の新人俳優と無名俳優を中心に「酒席にあいさつの名目で呼ばれていったことがある」という告白が出てきている。

　俳優らは「今回の事件が他人事ではない」として、「新人には“性上納”と酒接待などが相変らず続いている」と明らかにしている。彼らは「酒席の要請が繰り返され、仮病や憂鬱症などが出ている」として、「間違ったことだが、無名俳優としては所属事務所とマネジャーの要求を拒否することはできない」と説明した。

　新入クラスの俳優の証言と別に、マネジャーらは「そういうことは周辺でも聞いたことがない」として、「いま時の時代に、そんなことは起きない」と強調している。

　プロデューサー(PD)も同じ主張だ。一部のPDは「俳優が放送会社に比べて、優位をとなってから長いのに、酒席接待は話にならない」と説明した。

　しかしマネジャーとPDらも「受け入れる人の立場により、あることもある」というところでは見解は一致した。酒接待は受け入れる人(俳優側)がどう思うかにより、解釈の余地が多様だという説明だ。

　必ず接待ではなくても、女優を夜遅く酒席に呼び出すこと自体も誤ったことという指摘だ。

　企画会社中心の「スター育成」が存在する限り、酒席波紋は今なお残るというのが芸能界の普遍的な情緒だ。

　一部では芸能人の“性上納”は公然の秘密であり、今回単に一部だけがあらわれただけだという批判も出てきている。

　はなはだしきは、放送でもこのような芸能界不正が扱われた。昨年放送されたSBSの「オンエア」が代表的だ。

　当時番組は“性上納”を要求された新人俳優が自殺して、有名女優が広告主からセックスの要求を受けたという内容だった。

　しかし、こういう噂に「残念だ」という主張も出てきている。大型企画会社の中堅マネジャーは「今まで“性上納”の噂が多くあったが、どれ一つ明らかになったことがなかった」として、「明らかなのは芸能界がますます産業化、透明化するということだ」と説明した。

　文書で言及された所属会社の前代表・金某氏は「文書の内容は全く事実でない」としながら、「偽りの文書一つが芸能界全体、女優全体を売り渡している」と反論した。

　だがネチズンらは「これまでは明らかにならなくても、今回の機会に、悪習を根絶しなければならない」として、関連者の処罰を強く要求している。

　一方、チャン氏が文書に住民登録番号を書いていた点も世間の注目を集めている。これからみて、文書は遺書でなく、他の公的な用途(裁判等)で使うために作ったものとの推定が出てきている。

李舜臣（イ・スンシン）将軍の屋敷敷地が競売に

　文化財保護区域の顕忠祠(史跡155号・忠南牙山市)の忠武公・李舜臣(イ・スンシン)将軍古宅の土地が裁判所競売物に転落し、衝撃を与えている。
　25日、大田地方裁判所天安支所によれば、李忠武公の古宅敷地3筆地(7万4711平方メートル)と周辺の芳華山一帯の林野と農地4筆地など、7件9万8000余平方メートルが昨年、競売に出され、30日に1次競売が実施される予定だ。

　この土地は徳水李氏忠武公派15代宗婦(宗家の一番上の嫁)の崔某氏の私有地で、8年前、夫・李某氏が死亡した後、崔氏が土地を担保にして金を借り、事業を繰り広げて失敗して、競売に出したという。

　敷地内には文化財には指定されていないが、忠武公が少年時期から武科(科挙の武官試験)に及第する時まで住んでいた韓屋をはじめとして、岳父・妻の母と息子の墓地がある。

　特に古宅の中の霊廟と母屋などは30年前に改善補修されたものの、忠武公生存当時の建物構造がそっくり残っている。

　忠武公が弓射と乗馬など、武芸を練磨した芳華山一帯の林野も競売に含まれていた。

　裁判所は懸案の特殊性を考慮して、敷地内の古宅(3901平方メートル)は今回の競売対象から除外した。

　また林野内の樹齢60年の松3869株、工作物、墓地などは顕忠祠で管理していることを明示して、やはり競売から除外すると発表された。

　競売請求権者は金某(70)氏で、請求金額は7億ウォンであり、該当敷地の鑑定価格は19億6000万ウォンだ。

　しかし、裁判所のある関係者は「文化財保護区域内にあるといっても、私有地だから、買入が可能だが、活用が難しくて、落札は容易ではないだろう」と見通した。

　文化財庁も「債務関係がある物に対して応札することはできない」という国有財産管理指針を挙げて、買入には難色を示している。

　文化財庁のある関係者は「顕忠祠が実際管理を受け持っていて、長期的に国家が買いとらなければならないが、予算がなくて、当分は解決策がない」とし、「ひとまず宗親会に購入を薦めている」と明らかにした。

　徳水李氏忠武公派の李ジェワン宗親会長は「国難克服のために献身した先祖と国民に恥ずかしい」とし、「27日、理事会を開いて、対策を検討する」と語った。

　問題になった忠武公関連敷地は文化財庁が1967年から朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の指示で顕忠祠史跡地84万6000余平方メートルを聖域化して、買い入れようとしたが、宗家の子孫が売却を敬遠して、購入できなかった。

　当時、忠武公子孫17人の共同所有であったが、1972年政府の「不動産移転特別措置法」により、14代宗家の子孫の単独名義に登記が移転された。

　以後、15代宗家の子孫に所有権が移り、2001年に後嗣なしで死亡して、宗婦の崔氏が相続した。

　宗家の子孫でない宗婦に相続されることになって、徳水李氏門中では、養子縁組して、16代宗家の子孫をたて、2006年崔氏を相手に名義移転登記訴訟を起したが、裁判所は「特別措置法によって、登記が移転されたことは適法だ」という趣旨から、宗婦の崔氏に軍配を上げた。

　崔氏と宗親会間の争いが起こり、古宅も現在の宗親会によって押収された状態だ。

景気低迷により、結婚先送り、引っ越しもしない

　景気低迷で昨年の結婚件数が5年ぶりに減り、人口移動も6カ月連続で、減少傾向が続いた。
　25日統計庁によれば、昨年の婚姻は32万7715件で、前年34万3559件より3.6％(1万5844件)減った。前年対比婚姻件数が減少したのは2003年以後5年ぶりだ。

　これは2007年が結婚すれば良いという「双春年」効果で、1999年以後、最多婚姻件数を記録し、基準値が上がったためもあるが、景気低迷により結婚を先送りする人が増えた影響も大きいと分析される。

　昨年人口1000人当り婚姻件数は6.6件で、前年より0.4件減った。男女とも初婚は5％台の減少率を見せたが、再婚は男と女が各々0.1％、1.4％増加した。

　夫婦の婚姻形態は男女とも初婚が24万9400件で、前年より1万6105件減少した反面、男女とも再婚は4万2077件で159件増加した。

　男再婚-女初婚は1万4951件で、前年より43件増え、男初婚-女再婚も2万559件で936件増加した。平均初婚年令は男と女が各々31.38歳、28.32歳で前年より0.27歳、0.23歳高まった。

　初婚夫婦の中で男性が年上の場合は全体の70.4％で、前年より1％ポイント下落した。反面、女性が年上の場合は全体の13.7％で0.7％ポイント上昇し、同年齢の場合も15.9％で前年より0.3％ポイント上がった。

　昨年、外国人との婚姻は3万6204件で、前年3万7560件より1356件減り、3年連続減少傾向を見せた。

　韓国男と外国女の婚姻は2万8163件で、新婦の国籍は中国が1万3203件で最も多かった。韓国女と外国男の婚姻は8041件で、新郎の国籍は日本が2743件で最多であった。

　景気が悪くなり、移動する人口も多く減った。2月、移動人口は84万8000人で、前年同月より5万2000人減少して、6カ目連続マイナスを記録した。純転入者はソウルが7700人で最も多かった。

明洞一帯の老舗ホテルに円高特需

　円高で日本人観光客が急増、経営難にあえいでいたソウル市の中心街・明洞一帯の老舗ホテルが起死回生し、「第2の全盛期」を謳歌（おうか）している。韓国観光文化研究院によると、今年1月から2月までの2カ月間に韓国を訪れた日本人観光客は約51万8000人で、昨年同期の30万1000人に比べ72％も増えた。


　明洞や忠武路にはサボイホテル（1957年）、アストリアホテル（59年）、世宗ホテル（66年）、ロイヤルホテル（71年）、パシフィックホテル（74年）などが立ち並び、海外の使節やセレブがよく訪れる高級ホテルのある街としてその名をはせた。しかしその後、近くにロッテホテルや新羅ホテル、ソウルプラザホテルといった大手特級ホテルが次々と開業し、その名声も色あせていった。


　だが、昨年秋から日本人観光客が多数訪れるようになり、明洞一帯にある五つのホテルの平日客室稼働率は昨年の70％前後から今年は90％以上に跳ね上がった。世宗ホテルの従業員は、「例年は独島（日本名：竹島）問題や北朝鮮の核問題が起きると予約が30％以上キャンセルされたが、最近は円高が大幅に進んだためか、“開城工業団地に韓国人労働者が足止めされた”というニュースが伝えられて以降も、キャンセルはほとんどない」と話す。


　香港のスター、ジャッキー・チェンがよく利用したことでも知られるサボイホテルは、75年に刺し身包丁で武装した暴力団員が、別の組の暴力団員を襲撃した「サボイ事件」で致命的なイメージダウンを被った。サボイホテルの関係者は「それ以来、業績が下がり続け、2001年から5年間は世宗ホテルに経営を委託したこともあった」という。ところが、「昨年後半からは日本人観光客が殺到し、経営も大幅に改善した」とのことだ。

兵役特例案と関連し議論、ＷＢＣ選手団

ＷＢＣ選手団への兵役特例案と関連し議論　

政界と野球が、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で準優勝した韓国選手団に、兵役特例の恩恵を与える案を推進しており、論議が起こっている。

大韓野球協会会長を務める与党ハンナラ党の姜升圭（カン・スンギュ）議員は２５日、「ＷＢＣで、選手らが渾然一体となって多くの国民に希望を与えたが、兵役特例の恩恵を受けられない」と述べ、兵役法改正を推進する考えを表明した。


しかし、スポーツ選手に対する兵役特例の基準に一貫性がなく、人気によって、随時変更するケースが多いため、問題となっている。政府と政界は、９４年にスポーツ選手に対する兵役特例を与え始めて以降、世論に便乗し多くの恩恵を与え、密かに関連規定を削除することを繰り返ししてきた。


現行の兵役法施行令第４９条によると、五輪大会で銅メダル以上、アジア大会で金メダルを獲得した選手に限り、兵役特例を認めている。彼らは、４週間の基礎軍事訓練を終え、３年間にわたって該当種目の選手やコーチとして従事することで、兵役義務の代替とされる。


０２年の韓日ワールドカップ当時、韓国代表チームがベスト４に進出すると、政府と当時与党のヨルリン・ウリ党は、大会中、「国威を宣揚した選手らに兵役免除の恩恵を与える」とし、急いで兵役法施行令に手を加え、彼らが兵役特例を受けられるようにした。また、０６年９月２２日に第１回ＷＢＣを控え、選手らに良い成績を誘導する「アメ」となるという野球界の申し入れを受け入れ、「ＷＢＣベスト４進出時には兵役特例」条項を新たに設けた。


ワールドカップやＷＢＣのように、国民的関心が高い国際大会で良い成績を収めた選手に、政界が先頭に立ち、「プレゼント」を与えたのだ。


しかし政府は、０７年１２月２８日に兵役法施行令のワールドカップ・ベスト１６とＷＢＣベスト４特例条項を削除した。一部で、「兵役恩恵の濫発だ」いう批判があり、別のマイナーなスポーツとの公平性論議が提起されたためだ。


このように、兵役特例条項が簡単に変わり、国会と大統領府には毎年、「国威宣揚」という名目で、兵役を免除してほしいという集団請願が絶えない。テコンドー、柔道、レスリング、アーチェリー、卓球、テニスなど、世界選手権大会があるスポーツだけでなく、囲碁大会の受賞者、数学・科学オリンピアード入賞者、韓流スターまでも、兵役特例の対象に含めるべきだと主張する。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、国防部長官を務めたハンナラ党の金章洙（キム・チャンス）議員は、「兵役義務まで世論と感情で決定することは、望ましくない。兵役特例の恩恵は厳しく制限し、スポーツ選手への激励は、国軍体育部隊への入隊や体育勲章など、別の方法を利用すべきだ」と主張した。