金浦空港が再び人気だ。日本人観光客に人気。

　金浦空港を運営・管理している韓国空港公社によると、今年2月の金浦空港の国際線入国者数は、昨年同期比で30％、外国人入国者数は103％増えたという。空港を出入りする人が増えたことから、空港内の売店も好況を迎えている。唯一の免税店であるAK免税店の売り上げは42％増、空港内アウトレット、コーヒーショップ、飲食店などの売り上げも20％増えた。


　金浦空港がホクホク顔なのは、日本人観光客のおかげだ。ウォンに対しての円高が進み、韓国での観光やショッピングを「半値」で楽しもうという日本人たちが増えた。日本人観光客はソウル市内に近いことから、仁川国際空港よりも金浦空港を好む。韓国空港公社のチェ・チュンジャ課長は「金浦－羽田路線は仁川－成田路線よりもソウル市内・東京都内から近く、手続き時間や航空機の移動時間を考えると、2－3時間は短縮できる」と説明している。


　事実、法務部によると、2月の日本人入国者の上昇率は、仁川国際空港では昨年同期比64％、金浦空港では113％に達する。金浦空港の上昇率のほうが仁川国際空港の上昇率よりも2倍近く高い。AK免税店の日本人による売り上げの割合も、仁川国際空港では8倍増だったが、金浦空港では17倍増だった。金浦空港アウトレットのチョン・ホ部長は「増えた買い物客のほとんどは日本人」と話す。


　このため、金浦空港と各テナントは、日本人客引き込みのためさまざまなアイデアを出している。金浦空港では4月に「外国人観光タクシー」をスタートさせ、日本人客が言葉の問題から不便さを感じないようにする方針だ。また、伝統行事期間中は韓国の節句料理をサービスし、陶磁器体験コーナーも企画している。金浦空港アウトレットでは日本語通訳サービスを提供中だ。

韓国におけるウィスキー販売量、不況で12％減

　韓国におけるウイスキーの消費が、不況のあおりで大幅に落ち込んでいる。


　ウイスキー業界が26日に発表したところによると、今年1－2月に韓国で販売されたウイスキーは40万1104箱（一箱は500ミリリットル瓶18本）で、昨年同期（45万6325箱）に比べ12.1%も減少した。


　等級別に見ると、17年物以上の高級ウイスキーの販売量の減少率が特に高かった。17年物以上のウイスキーは、昨年1－2月には11万9239箱売れたが、今年1－2月は9万7387箱と、18.3%も減少した。これに対し、12年物のウイスキーの販売量の減少率は9.7%で、相対的に減少幅が小さい結果となった。


　製品別に見ると、インペリアル・ウイスキーの17年物の販売量は昨年に比べ27%減少し、同じく12年物は4%減少した。また、カナディアン・ウイスキーの17年物の販売量は昨年に比べ7%減少したが、一方で12年ものは6%増加した。インペリアル・ウイスキーを販売するペルノ・リカー・コリア社のユ・ホソン部長は「ウィスキーの売り上げの80%を占めるバーやスナックが相次いで廃業していることが背景にある。また、17年物を購入していた消費者は12年物に、12年物以下を購入していた消費者はほかの酒類に移行する傾向にある」と話している。

女優の“性上納”ある?ない?

　韓国版「花より男子」に出演していたタレントのチャン・チャヨン氏の自殺が“性上納”問題に広がり、波紋が広がっている。
　芸能界の反応は両極端だ。“性上納”の可能性に対して「あきれる」という反応と、「実際に行われている」という主張に分かれる。

　“性上納”の可能性を強調するのは、主に俳優の側だ。一部の新人俳優と無名俳優を中心に「酒席にあいさつの名目で呼ばれていったことがある」という告白が出てきている。

　俳優らは「今回の事件が他人事ではない」として、「新人には“性上納”と酒接待などが相変らず続いている」と明らかにしている。彼らは「酒席の要請が繰り返され、仮病や憂鬱症などが出ている」として、「間違ったことだが、無名俳優としては所属事務所とマネジャーの要求を拒否することはできない」と説明した。

　新入クラスの俳優の証言と別に、マネジャーらは「そういうことは周辺でも聞いたことがない」として、「いま時の時代に、そんなことは起きない」と強調している。

　プロデューサー(PD)も同じ主張だ。一部のPDは「俳優が放送会社に比べて、優位をとなってから長いのに、酒席接待は話にならない」と説明した。

　しかしマネジャーとPDらも「受け入れる人の立場により、あることもある」というところでは見解は一致した。酒接待は受け入れる人(俳優側)がどう思うかにより、解釈の余地が多様だという説明だ。

　必ず接待ではなくても、女優を夜遅く酒席に呼び出すこと自体も誤ったことという指摘だ。

　企画会社中心の「スター育成」が存在する限り、酒席波紋は今なお残るというのが芸能界の普遍的な情緒だ。

　一部では芸能人の“性上納”は公然の秘密であり、今回単に一部だけがあらわれただけだという批判も出てきている。

　はなはだしきは、放送でもこのような芸能界不正が扱われた。昨年放送されたSBSの「オンエア」が代表的だ。

　当時番組は“性上納”を要求された新人俳優が自殺して、有名女優が広告主からセックスの要求を受けたという内容だった。

　しかし、こういう噂に「残念だ」という主張も出てきている。大型企画会社の中堅マネジャーは「今まで“性上納”の噂が多くあったが、どれ一つ明らかになったことがなかった」として、「明らかなのは芸能界がますます産業化、透明化するということだ」と説明した。

　文書で言及された所属会社の前代表・金某氏は「文書の内容は全く事実でない」としながら、「偽りの文書一つが芸能界全体、女優全体を売り渡している」と反論した。

　だがネチズンらは「これまでは明らかにならなくても、今回の機会に、悪習を根絶しなければならない」として、関連者の処罰を強く要求している。

　一方、チャン氏が文書に住民登録番号を書いていた点も世間の注目を集めている。これからみて、文書は遺書でなく、他の公的な用途(裁判等)で使うために作ったものとの推定が出てきている。

李舜臣（イ・スンシン）将軍の屋敷敷地が競売に

　文化財保護区域の顕忠祠(史跡155号・忠南牙山市)の忠武公・李舜臣(イ・スンシン)将軍古宅の土地が裁判所競売物に転落し、衝撃を与えている。
　25日、大田地方裁判所天安支所によれば、李忠武公の古宅敷地3筆地(7万4711平方メートル)と周辺の芳華山一帯の林野と農地4筆地など、7件9万8000余平方メートルが昨年、競売に出され、30日に1次競売が実施される予定だ。

　この土地は徳水李氏忠武公派15代宗婦(宗家の一番上の嫁)の崔某氏の私有地で、8年前、夫・李某氏が死亡した後、崔氏が土地を担保にして金を借り、事業を繰り広げて失敗して、競売に出したという。

　敷地内には文化財には指定されていないが、忠武公が少年時期から武科(科挙の武官試験)に及第する時まで住んでいた韓屋をはじめとして、岳父・妻の母と息子の墓地がある。

　特に古宅の中の霊廟と母屋などは30年前に改善補修されたものの、忠武公生存当時の建物構造がそっくり残っている。

　忠武公が弓射と乗馬など、武芸を練磨した芳華山一帯の林野も競売に含まれていた。

　裁判所は懸案の特殊性を考慮して、敷地内の古宅(3901平方メートル)は今回の競売対象から除外した。

　また林野内の樹齢60年の松3869株、工作物、墓地などは顕忠祠で管理していることを明示して、やはり競売から除外すると発表された。

　競売請求権者は金某(70)氏で、請求金額は7億ウォンであり、該当敷地の鑑定価格は19億6000万ウォンだ。

　しかし、裁判所のある関係者は「文化財保護区域内にあるといっても、私有地だから、買入が可能だが、活用が難しくて、落札は容易ではないだろう」と見通した。

　文化財庁も「債務関係がある物に対して応札することはできない」という国有財産管理指針を挙げて、買入には難色を示している。

　文化財庁のある関係者は「顕忠祠が実際管理を受け持っていて、長期的に国家が買いとらなければならないが、予算がなくて、当分は解決策がない」とし、「ひとまず宗親会に購入を薦めている」と明らかにした。

　徳水李氏忠武公派の李ジェワン宗親会長は「国難克服のために献身した先祖と国民に恥ずかしい」とし、「27日、理事会を開いて、対策を検討する」と語った。

　問題になった忠武公関連敷地は文化財庁が1967年から朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の指示で顕忠祠史跡地84万6000余平方メートルを聖域化して、買い入れようとしたが、宗家の子孫が売却を敬遠して、購入できなかった。

　当時、忠武公子孫17人の共同所有であったが、1972年政府の「不動産移転特別措置法」により、14代宗家の子孫の単独名義に登記が移転された。

　以後、15代宗家の子孫に所有権が移り、2001年に後嗣なしで死亡して、宗婦の崔氏が相続した。

　宗家の子孫でない宗婦に相続されることになって、徳水李氏門中では、養子縁組して、16代宗家の子孫をたて、2006年崔氏を相手に名義移転登記訴訟を起したが、裁判所は「特別措置法によって、登記が移転されたことは適法だ」という趣旨から、宗婦の崔氏に軍配を上げた。

　崔氏と宗親会間の争いが起こり、古宅も現在の宗親会によって押収された状態だ。

景気低迷により、結婚先送り、引っ越しもしない

　景気低迷で昨年の結婚件数が5年ぶりに減り、人口移動も6カ月連続で、減少傾向が続いた。
　25日統計庁によれば、昨年の婚姻は32万7715件で、前年34万3559件より3.6％(1万5844件)減った。前年対比婚姻件数が減少したのは2003年以後5年ぶりだ。

　これは2007年が結婚すれば良いという「双春年」効果で、1999年以後、最多婚姻件数を記録し、基準値が上がったためもあるが、景気低迷により結婚を先送りする人が増えた影響も大きいと分析される。

　昨年人口1000人当り婚姻件数は6.6件で、前年より0.4件減った。男女とも初婚は5％台の減少率を見せたが、再婚は男と女が各々0.1％、1.4％増加した。

　夫婦の婚姻形態は男女とも初婚が24万9400件で、前年より1万6105件減少した反面、男女とも再婚は4万2077件で159件増加した。

　男再婚-女初婚は1万4951件で、前年より43件増え、男初婚-女再婚も2万559件で936件増加した。平均初婚年令は男と女が各々31.38歳、28.32歳で前年より0.27歳、0.23歳高まった。

　初婚夫婦の中で男性が年上の場合は全体の70.4％で、前年より1％ポイント下落した。反面、女性が年上の場合は全体の13.7％で0.7％ポイント上昇し、同年齢の場合も15.9％で前年より0.3％ポイント上がった。

　昨年、外国人との婚姻は3万6204件で、前年3万7560件より1356件減り、3年連続減少傾向を見せた。

　韓国男と外国女の婚姻は2万8163件で、新婦の国籍は中国が1万3203件で最も多かった。韓国女と外国男の婚姻は8041件で、新郎の国籍は日本が2743件で最多であった。

　景気が悪くなり、移動する人口も多く減った。2月、移動人口は84万8000人で、前年同月より5万2000人減少して、6カ目連続マイナスを記録した。純転入者はソウルが7700人で最も多かった。