シンポジウム開催のお知らせ

今度の日曜日、シンポジウムを行います。
テーマは「ネットワークで応援します！」

「就職のことで悩んでいる。」自分で抱え込まないでほしい。

「支援機関に相談しても聞いてもらえなかった。」
あなたに合ったところがあるはず。

そんな思いをこめました。
ご都合のつくかた、ご参加ください！

【転載歓迎！】
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★★働きたい！あなたのシンポジウム ｉｎ横浜★★
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障がいのために、働くことに悩んでいるかた、不安なかたへ。
横浜では、ネットワークで応援します！

障がいをもつ、働きたいあなたのために送る横浜のシンポジウムも今年で3年目。
これまで多くのゲストをお呼びし、さまざまな事例や議論を紹介してきました。
今回のテーマは、「ネットワークで応援します！」。
働きたいかた、働いているかたのために、多くの人々が、連携して支援しています。
あなたも、もう一歩、踏み出してみませんか？

●日時　平成19年2月4日（日）午後2時～5時

●場所　横浜情報文化センター6階　情文ホール
　　横浜市中区日本大通11番地　TEL　045-664-3737　FAX　045-664-3788
　　みなとみらい線日本大通り駅徒歩0分、ＪＲ・横浜市営地下鉄関内駅徒歩10分
　　http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm

●内容
○前半戦　働いている人に聞いてみよう
　働いている人の話を聞いたり、働いているところの映像を見たりします。
　さまざまな人たちの働いている様子の例を知ることができます。
　【参加される方のお勤め先】
　・高齢者施設
　・郵便局
　・ベーカリー
　・保育所　など…

○後半戦　支援している人に聞いてみよう
　就労支援専門機関、ハローワーク、福祉施設、学校、NPOなど…
　それぞれの立場で支援する人たちの連携プレーをご紹介します。
　【出演者】
　・悪原　義範さん（神奈川県立みどり養護学校）
　・加藤　吉昭さん（NPO法人自立・支援　アリス理事長）
　・中島　契恵子さん（神奈川県精神障害者就労支援事業所の会理事・
　　　NPO法人横浜メンタルサービスネットワーク理事）
　・溝呂木　和美さん（横浜東部就労援助センター所長）

●お申込み　ＦＡＸか電子メールで下記の事項をお送りください（2月2日まで）
　・行事名「働きたい！あなたのシンポジウム」
　・氏名（ふりがな）　・人数　・電話番号（連絡先）
　【申込先】横浜市健康福祉局障害福祉課
　　ＦＡＸ　０４５－６７１－３５６６
　メールアドレス　kf-syogaifukushi@city.yokohama.jp
　※直前のお申込も歓迎します！

●お問合せ　横浜市健康福祉局障害福祉課社会参加係　シンポジウム担当
　電話　０４５－６７１－３９９２　ＦＡＸ　０４５－６７１－３５６６
　メールアドレス　kf-syogaifukushi@city.yokohama.jp

※　このシンポジウムは、厚生労働省の委託事業
　「職業能力開発プロモート事業」に基づき開催するものです。
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郵便局の取り組み

1月30日、ある郵便局に行く。
ここで働いている方に、2月4日のシンポジウムに出ていただこうと思い、
その依頼と、働いているところを撮影をさせてもらいに。

郵便局では、今、すごい勢いで障害者雇用を進めている。
背景には雇用率の問題があるのかもしれない。
民営化の流れで、社会貢献を押し出しているのかもしれない。

理由は何にしろ、実践することはすごいことだ。

今回おじゃました局では、4人の方が働いている。
コーチが専属でついていて、
さらに、複数の局を見て回るシニアコーチがいるとのこと。

また、わざわざ、南関東支社の人事担当者が同席し、
郵政公社としての取り組みを語ってくださった。

同行した就労援助センターや授産所の職員によると、
その人は、以前は行動がゆっくりで、
就職できるのかな？と思われたこともあったらしい。
でも、その人は成長し、働いている。

働くことで、福祉施設ではできない成長があるのだと思う。

寺と本人活動

1月28日。
2週間以上ブログをサボっていたので怒涛の8連続投稿！
これで終わりかな…

今日は、横浜市社会福祉協議会が主催するパワーアップゼミの
「日本の伝統文化にふれる」という回で、
港南区にある浄土宗正應寺に行く。

そこで、寺や仏教について講義を受け、
本堂にて実際にお経を聞き、焼香を上げ、木魚を叩く。

このハイテク（死語？）時代に、
生きること、死ぬことの悩みから人を解くために、
昔からの教えを忠実に守り、人に説く、
寺の役割というものを再認識した。

ちなみにこのお寺、精神障害者の作業所の支援もしている。
欧米では教会が福祉活動の拠点となる例が多いが、
日本のお寺も例外ではない。

その後、ゼミの受講生で、障害がある人の本人活動を続けている人と
お茶を飲みながら懇談。

本人活動は難しいという話になった。
障害があるゆえに支援者を必要とすることがあるが、
その支援者が仕切り、次第に本人たちがそれに従うようになる。
これでは本人活動にならない。
本人が主体的であればこその本人活動なのだ。
関わる人はそのルールを認識しなければならない。

この人が参加している会では、本を出そうという構想もあるようだ。
応援したい。

打合せ、学生パワー

1月26日。

NPO法人メンタルサービスネットワークの事務所へ。
2月4日のシンポジウムの打合せ。
ある人が働いている様子を撮影したビデオをチェック。
面白い会ができそうだ。

夕方は、横浜市大で、障害者雇用の共同研究をしている斉藤教授の
ゼミの研究発表会の懇親会に参加。
障害者雇用をしている企業を取材してブログを作ろうという話をする。
こちらも面白いことになりそうだ。

就労支援研修会

1月23日、25日と、就労支援者向けに、
職業能力開発指導者研修を実施した。
年明けに周知したにも関わらず、市外含め50人が申込んでくれ、
両日とも40人以上が参加してくださった。

東京福祉大学教授で横浜市就労支援検討会議の委員長も務める
松為先生の講義や、職安の雇用指導官さんの講義など。

半日×２の短い時間に詰め込んだ感は否めなかったが、
就労支援を専門にやっている人たちのみならず、
もともと就労支援にまったく関わっていなかったが、
自分たちが社会に貢献できる道を模索して、ここまで来た人たちも多かった。

なんて横浜はすごいんだろう。改めて感心した。
こういうところにおいては、行政が主導的にやるのではなく、
いかにこうした人たちをつなげて社会を切り開いていただくか
そのコーディネートをするのが自分たちの役割だと思う。

その後の懇親会も盛り上がった。
いろいろな人たちがいて、社会が活性化する。
酔っ払いながら、どんな社会でも同じだなと、ちらりと思った。

就労支援のノウハウを、全国へ

1月22日、就労援助センターの所長と意見交換。
就労支援のノウハウをまとめて全国に発信したいね、という話になる。

現場の実践・連携はある程度できているので、
これをいかに体系立て、まとめるか。

現在、厚生労働省の職業能力開発プロモート事業の委託を契機に
就労支援の様々な立場の人たちとつながりができてきたので
そのつながりも生かせるんじゃないかと思う。

見学2件

1月19日。

朝、戸塚就労援助センター職員の案内で、
とある老人ホーム（この老人ホームという言い方も変ですね）に。
ここで働いている方に、2月4日に開催するシンポジウムに
出ていただこうということだ。

スタッフの人柄のよさ、信頼関係を築く就労援助センター職員、
元気に責任をもって働いている方に、感動。

午後、労協センター事業団が実施する
ホームヘルパー3級研修（知的障害のある方を対象とする）を見学。
ちょうど、調理実習ということで、チヂミの美味しそうな香りが。
それを振り切って退室する。

異色の学校長

1月16日、市職員有志がミニ講演会を開催した。
講演者は、元楽天副社長で現在、市立東山田中学校校長の本城さん。

仕事とは何かということで、これからの仕事のあり方、
仕事へのモチベーションについて語ってくれた。

その後、中華街に行って、懇親会。
枠に縛られず、横浜の未来をどうしようというビジョンを持つ
職種・役職もバラバラな職員が集まっているので面白い会だった。

NPO設立の支援

1月9日、ある人がNPO法人を設立したいということで、
神奈川県のガイドブックを見ながら、条文について検討した。

自分もかつてココロネットのNPO法人設立に関わったことがあるが、
別の人が案を作ってからチェックする役割だったので
改めて条文を見て勉強になった。

ただしNPO法人を設立するのはあまり難しくない。
当然ながら、それを運営するのが勝負なのである。

これなんでしょう？

ハンコです。とてもキレイで、従来のイメージと全然違います。

1月8日、横浜アリーナにて、成人式があったのですが、
そこで、地域作業所によるハンコのモデル販売を行いました。

このハンコの販売は、技術・機器などを持つ企業と、
企業・作業所を結びつけるNPOと、いろんな人たちが関わっているんです。

現在、作業所では、モデル販売を経て、本格販売に向け準備中とのこと。
楽しみです。

第3回就労支援検討会議を行います

3月19日（月）、第3回横浜市障害者就労支援検討会議を行うこととなりました。
場所は教育文化センター5階507研修室です。

7月、10月と行ってきたこの会議もこれで今年度最後。
果たしてどうまとまるか。
事務局としても、今後の就労支援体制の構築に向け、
皆さんのご意見をもとに知恵をしぼりたいと思います。

傍聴可能ですので、ご希望の方はどうぞ…

職業能力開発指導者研修を行いました

1月23日と25日、就労支援者向けの研修を行いました。
年明け以降の周知だったにもかかわらず、
一日目は45人、二日目は40人と、多くの方が参加しました。
顔ぶれも、社会福祉法人、NPO法人、株式会社、企業組合など。
活動内容も、職業訓練だけでなく、就労援助や雇用をされている。

参加者の知識量もバラバラなため、
広い領域を短い期間でつめこむ形ではありましたが、
いろいろな立場からの発言があり、
開催側としても刺激に満ちたイベントとなりました。

参加者の方も、こんなに、いろんな立場で
関わっている人たちがいるとは思わなかったでしょう。
東京福祉大学の松為先生が言われたように、
自分ひとりでやることはない、一緒に、コラボすればいいんです。

厚生労働省や職業能力開発大学校の方も見えましたが、
横浜らしさを味わっていただけたのではないでしょうか。

研修後の懇親会も盛り上がり、今後につながりそうです。

参加された皆様、おつかれさまでした。
参加できなかった方も、また機会があれば、一緒につながりましょう！

なお、研修講師として、一日目には松為先生、
二日目にはハローワーク横浜の出浦雇用指導官、
横浜市教育委員会の佐竹指導主事に来ていただきました。
こちらもありがとうございました。

小泉さんの言葉

昨年（平成18年）7月26日に行われた
中央障害者施策推進協議会にて、小泉首相（当時）がこんなことを言っています。
http://www8.cao.go.jp/shougai/kyougi/kyougi2/index.html
（なお読みやすいように勝手に行換えしています）
----------
私が初めて厚生大臣に就任した年、ノーマライゼーション、
これを今後推進していくということでした。
平成元年ですか、今から18年ぐらい前ですね。

しかし、私は、ノーマライゼーションという言葉は
本当に多くの方が理解しているのかと。
そのときから何でも、何かやろうとすると、
片仮名の英語か何語かわかりませんけれども、
使うと予算がつきやすいとか目新しい感じがするということで、
もっとわかりやすい言葉はないかなということを常々考えていました。

普通英語をわかっている人は、
ノーマライゼーションなんて余り言葉を使わないんですよ。
障害のある人もない人も同じように
社会参加しやすいような環境をつくることだろうと。
そうですと言うから、役所の方ではもっといい言葉を使った方がいいんじゃないかと。

最近どうやらノーマライゼーションという言葉を聞かなくなりましたね。
共生社会ですか、その方がわかりやすいんじゃないかなと思っています。
ともに生きる。障害のある人もない方も、ともに社会参加をする。
ともに活動する。ともに支え合う。助け合う。
ノーマライゼーションよりも共生社会の方が私はわかりやすいような気がいたします。
----------
うなずける話です。
ノーマライゼーションが英語だか何語だかわからないというのもありますが、
理念や現状が変わっているため、合わなくなっていると思います。

つまり、この言葉が導入された当時は、
障害のある人の障害を少なく・軽くして、
普通に生活できるように、ということで、
ターゲットは障害のある人でした。

もちろんそれが解決しているわけではないですが、
今は、障害があろうとなかろうと、
誰もが支え合って生きる、そういう社会を目指そうという視点も
強くなっているのではないでしょうか。

僕が考えている協立という言葉は
まさに小泉さんの言う共生社会と同じものです。

横浜市雇用創出促進プランが策定されました

横浜市中期計画と同様、12月下旬に、平成18～22年度の5カ年計画として
「横浜市雇用創出促進プラン」が発表されました。

これは、雇用就業施策と産業振興施策等を全庁的に取りまとめた
本市初のプランです。
今までは、若年者や障害者といった対象ごとに個々の就業施策があり、
別に産業振興施策があったのですが、
これをまとめたわけです。

また、市内で就業する市民数の５万人増を目指すという目標を
定めたのもこのプランの特徴です。

プランでは、
重点課題として
1.産業人財の育成
2.若年者、女性、団塊の世代の多様な働き方の支援
3.就労困難者の雇用促進
共通課題として
1.雇用機会の創出
2.多様な経済主体との協働や庁内（事業間）の連携
を挙げ、それぞれに対する事業を列記しています。

障害者の就労雇用促進に関する事業は次のとおりです。

まず、重点課題1.産業人財の育成において、
「障害者職業能力開発プロモート事業」を挙げ、
労働・福祉・教育の関係機関の連携強化、
就労支援人材の育成、啓発事業の実施を行うとしています。

次に、重点課題3.就労困難者の雇用促進において、次の事業を挙げています。
「障害者就労支援センター事業」
「障害者雇用拡大事業」
「障害者の職業能力開発事業」
「高等特別支援学校就労支援事業」
「障害者職業能力開発プロモート事業」（再掲）

なお、「障害者就労支援センター事業」は、
中期計画でも書いたとおりです。

「障害者雇用拡大事業」は、次の内容になります。
・企業への支援
・障害者を雇用する事業所の誘致
・企業表彰制度
・障害者の店の整備
・市役所等公的機関での雇用支援

「障害者の職業能力開発事業」は、
職場体験実習と、委託訓練（職業訓練を企業・NPO等に委託する）の推進です。

高等特別支援学校就労支援事業は、
知的障害等が軽い生徒の職業的自立・就労を支援する教育の充実です。

また、共通課題1.雇用機会の創出として、
「障害者雇用拡大事業」（再掲）、
共通課題2.多様な経済主体との協働や庁内（事業間）の連携として、
「職業能力開発プロモート事業」（再々掲）を挙げています。

以上の様々な事業の中で、これまでのプランにはなかったものとして、
「障害者雇用拡大事業」のうちの、
・障害者を雇用する事業所の誘致
・企業表彰制度
・市役所等公的機関での雇用支援
が新たに加わりました。

事業所の誘致は、言うまでもなく、去年の5月から、
市の建物を企業に貸し付けている事業がモデルになっています。

また、表彰制度は、かつて平成15年度頃に
アントレプレナーシップ事業（職員提案制度）の中でも
市幹部から指摘されていましたが、
実効性の検証がなされないのと、県が行っているのを理由に、
実施にはいたりませんでした。
今回、横浜市大との研究が進んでいることもあり、
単なる表彰でなく、他の企業に影響する制度を作りたいと思います。

最後の市役所等公的機関での雇用支援は、
市役所自らが率先して雇用に取り組むべきことを明記したものです。
横浜市役所は、市長部局としては雇用率を軽くクリアしていますが、
教育委員会、交通局、水道局、独立法人となった横浜市大は
残念ながら取組みが不十分であり、
役所全体としても知的障害者・精神障害者の雇用がなされていません。
これをプランに掲載しました。

いずれも非常に大きな仕事となるでしょう。

横浜市中期計画が策定されました

先月（12月）下旬に、「横浜市中期計画　平成18年度～22年度」が発表されました。

これは、やはり今年度に策定した横浜市基本構想
（長期ビジョン。20年の展望）を受け、
平成18～22年度の5ヵ年の中期計画として策定したものです。
サブタイトルとはこうです。
「横浜リバイバルプランⅡ　開港150周年羅針"版"」

内容としては、政策・財政・行政運営の3つの視点を持ち、
政策の視点から7つの重点政策、
財政・行政運営の視点から10の重点行財政改革が記述されています。

7つの重点政策とは、次のとおりです。
1.セーフティ都市戦略
2.子ども未来戦略
3.いきいき自立戦略
4.駅力・地域力戦略
5.横浜経済元気戦略
6.ヨコハマ国際戦略
7.環境行動都市戦略

さらに、重点政策3いきいき自立戦略に基本施策が3つあります。
3-1.人権を尊重する社会づくりを進めるとともに、児童虐待から子どもを守ります
3-2.誰もがいきいきと働き、生活できる環境づくりを推進します
3-3.市民の多様な学びと健康づくりを支援します

さらにさらに、基本施策3-2の中に重点事業が5つあります。
3-2-1.働きやすく子育てしやすい横浜の企業づくり支援
3-2-2.障害者就労支援センターの設置と就労援助強化
3-2-3.被保護者の就労支援
3-2-4.ホームレス自立支援
3-2-5.地域連携雇用促進

ということで、障害のある人の就労雇用促進は重点事業3-2-2になります。

具体的には、「障害者就労支援センターの設置を進め、
就労援助の強化を図ります。」ということで、
現在6箇所ある就労支援センターを、
平成22年度末までに9箇所にするという目標値を作りました。
その事業費としては5年で11億円を見込んでいます。

なお、これは3箇所設置するのに11億かけるということではなく、
既にある6箇所を含め、毎年のセンターへの補助費の総額です。

こういう就労支援機関の設置についての横浜市の特徴は、
「民間主体協働型」として位置づけている点です。
他の自治体では、行政が主体として作るわけですが、
横浜市の場合は、民間団体を主体とし、行政と協働で運営するイメージです。
しかも市内で9箇所というのは破格の多さでしょう。

しかし、この数字だけにこだわってはいけません。
役所は、○○センター設置というとハードの建設になってしまいがちですが、
就労支援センターは、ハードではありません。ソフト＝機能です。

したがって、運営主体を公募して、選定して、補助するだけでなく、
地域の就労支援機能の拠点として一層の機能向上を図る必要があります。
それがこれからの真の課題になるわけです。