介護保険制度の普遍化、という論点がある。
今年1月に行われたシンポジウム
「介護保険の被保険者・受給者範囲シンポジウム」の
パンフレットによると、介護保険制度の普遍化とは、
①負担面(被保険者)の普遍化
②給付面(受給者)の普遍化
の2面がある。
現行では65歳以上の第1号被保険者と
40歳から64歳までの第2号被保険者とがあり、
この人たちが一定の要件の下で保険料を払い、
サービスを受けているわけだが、
40歳未満の若い人たちにも、負担をしてもらい、
必要なサービスを受けられるようにするというもの。
つまり、障害により介護が必要な場合も
介護保険に含まれる可能性があるということだ。
障害者自立支援法ができたとき、
これは介護保険との統合を目指すものであり、
障害福祉サービスが改悪されると批判する声があった。
ただそれはやり方しだいであって、
高齢サービスと障害サービスを真っ二つに分けるのではなく、
介護保険を普遍化して、これでは補えない部分を
障害サービスとする考え方には一理あると思う。
コスタ=協立を進める立場からも、
障害だけの制度を作らず、
他の制度とうまく連動する制度であってほしいと考える。
今年1月に行われたシンポジウム
「介護保険の被保険者・受給者範囲シンポジウム」の
パンフレットによると、介護保険制度の普遍化とは、
①負担面(被保険者)の普遍化
②給付面(受給者)の普遍化
の2面がある。
現行では65歳以上の第1号被保険者と
40歳から64歳までの第2号被保険者とがあり、
この人たちが一定の要件の下で保険料を払い、
サービスを受けているわけだが、
40歳未満の若い人たちにも、負担をしてもらい、
必要なサービスを受けられるようにするというもの。
つまり、障害により介護が必要な場合も
介護保険に含まれる可能性があるということだ。
障害者自立支援法ができたとき、
これは介護保険との統合を目指すものであり、
障害福祉サービスが改悪されると批判する声があった。
ただそれはやり方しだいであって、
高齢サービスと障害サービスを真っ二つに分けるのではなく、
介護保険を普遍化して、これでは補えない部分を
障害サービスとする考え方には一理あると思う。
コスタ=協立を進める立場からも、
障害だけの制度を作らず、
他の制度とうまく連動する制度であってほしいと考える。