横浜市雇用創出促進プランが策定されました

横浜市中期計画と同様、12月下旬に、平成18～22年度の5カ年計画として
「横浜市雇用創出促進プラン」が発表されました。

これは、雇用就業施策と産業振興施策等を全庁的に取りまとめた
本市初のプランです。
今までは、若年者や障害者といった対象ごとに個々の就業施策があり、
別に産業振興施策があったのですが、
これをまとめたわけです。

また、市内で就業する市民数の５万人増を目指すという目標を
定めたのもこのプランの特徴です。

プランでは、
重点課題として
1.産業人財の育成
2.若年者、女性、団塊の世代の多様な働き方の支援
3.就労困難者の雇用促進
共通課題として
1.雇用機会の創出
2.多様な経済主体との協働や庁内（事業間）の連携
を挙げ、それぞれに対する事業を列記しています。

障害者の就労雇用促進に関する事業は次のとおりです。

まず、重点課題1.産業人財の育成において、
「障害者職業能力開発プロモート事業」を挙げ、
労働・福祉・教育の関係機関の連携強化、
就労支援人材の育成、啓発事業の実施を行うとしています。

次に、重点課題3.就労困難者の雇用促進において、次の事業を挙げています。
「障害者就労支援センター事業」
「障害者雇用拡大事業」
「障害者の職業能力開発事業」
「高等特別支援学校就労支援事業」
「障害者職業能力開発プロモート事業」（再掲）

なお、「障害者就労支援センター事業」は、
中期計画でも書いたとおりです。

「障害者雇用拡大事業」は、次の内容になります。
・企業への支援
・障害者を雇用する事業所の誘致
・企業表彰制度
・障害者の店の整備
・市役所等公的機関での雇用支援

「障害者の職業能力開発事業」は、
職場体験実習と、委託訓練（職業訓練を企業・NPO等に委託する）の推進です。

高等特別支援学校就労支援事業は、
知的障害等が軽い生徒の職業的自立・就労を支援する教育の充実です。

また、共通課題1.雇用機会の創出として、
「障害者雇用拡大事業」（再掲）、
共通課題2.多様な経済主体との協働や庁内（事業間）の連携として、
「職業能力開発プロモート事業」（再々掲）を挙げています。

以上の様々な事業の中で、これまでのプランにはなかったものとして、
「障害者雇用拡大事業」のうちの、
・障害者を雇用する事業所の誘致
・企業表彰制度
・市役所等公的機関での雇用支援
が新たに加わりました。

事業所の誘致は、言うまでもなく、去年の5月から、
市の建物を企業に貸し付けている事業がモデルになっています。

また、表彰制度は、かつて平成15年度頃に
アントレプレナーシップ事業（職員提案制度）の中でも
市幹部から指摘されていましたが、
実効性の検証がなされないのと、県が行っているのを理由に、
実施にはいたりませんでした。
今回、横浜市大との研究が進んでいることもあり、
単なる表彰でなく、他の企業に影響する制度を作りたいと思います。

最後の市役所等公的機関での雇用支援は、
市役所自らが率先して雇用に取り組むべきことを明記したものです。
横浜市役所は、市長部局としては雇用率を軽くクリアしていますが、
教育委員会、交通局、水道局、独立法人となった横浜市大は
残念ながら取組みが不十分であり、
役所全体としても知的障害者・精神障害者の雇用がなされていません。
これをプランに掲載しました。

いずれも非常に大きな仕事となるでしょう。