横浜市中期計画が策定されました

先月（12月）下旬に、「横浜市中期計画　平成18年度～22年度」が発表されました。

これは、やはり今年度に策定した横浜市基本構想
（長期ビジョン。20年の展望）を受け、
平成18～22年度の5ヵ年の中期計画として策定したものです。
サブタイトルとはこうです。
「横浜リバイバルプランⅡ　開港150周年羅針"版"」

内容としては、政策・財政・行政運営の3つの視点を持ち、
政策の視点から7つの重点政策、
財政・行政運営の視点から10の重点行財政改革が記述されています。

7つの重点政策とは、次のとおりです。
1.セーフティ都市戦略
2.子ども未来戦略
3.いきいき自立戦略
4.駅力・地域力戦略
5.横浜経済元気戦略
6.ヨコハマ国際戦略
7.環境行動都市戦略

さらに、重点政策3いきいき自立戦略に基本施策が3つあります。
3-1.人権を尊重する社会づくりを進めるとともに、児童虐待から子どもを守ります
3-2.誰もがいきいきと働き、生活できる環境づくりを推進します
3-3.市民の多様な学びと健康づくりを支援します

さらにさらに、基本施策3-2の中に重点事業が5つあります。
3-2-1.働きやすく子育てしやすい横浜の企業づくり支援
3-2-2.障害者就労支援センターの設置と就労援助強化
3-2-3.被保護者の就労支援
3-2-4.ホームレス自立支援
3-2-5.地域連携雇用促進

ということで、障害のある人の就労雇用促進は重点事業3-2-2になります。

具体的には、「障害者就労支援センターの設置を進め、
就労援助の強化を図ります。」ということで、
現在6箇所ある就労支援センターを、
平成22年度末までに9箇所にするという目標値を作りました。
その事業費としては5年で11億円を見込んでいます。

なお、これは3箇所設置するのに11億かけるということではなく、
既にある6箇所を含め、毎年のセンターへの補助費の総額です。

こういう就労支援機関の設置についての横浜市の特徴は、
「民間主体協働型」として位置づけている点です。
他の自治体では、行政が主体として作るわけですが、
横浜市の場合は、民間団体を主体とし、行政と協働で運営するイメージです。
しかも市内で9箇所というのは破格の多さでしょう。

しかし、この数字だけにこだわってはいけません。
役所は、○○センター設置というとハードの建設になってしまいがちですが、
就労支援センターは、ハードではありません。ソフト＝機能です。

したがって、運営主体を公募して、選定して、補助するだけでなく、
地域の就労支援機能の拠点として一層の機能向上を図る必要があります。
それがこれからの真の課題になるわけです。