インクルーシブな社会のために

障害の有無程度に関わらず支え合う社会へ ~ハマジョブネットワーク~

障害者雇用は大企業だけの問題ではない

2006年05月26日 | 記事
5月22日、障害者の授産所のお得意先である企業を訪問。
いわゆる「大企業」ではない2社の方と意見交換させていただく。

ある1社は、実際に取引することで、
障害者が本当に単純な作業しかできないのではなく、
人によっていろんな仕事ができることを知った。
また、実際に施設での作業風景を見学し、
障害がある人についてどういうふうに工夫するかがわかり、
それが自分たちにも応用できることを知ったという。

またある1社は、発注により施設とつながりができ、
新入社員の研修に、施設での実習を組み入れるようになった。
そのことで、社員が成長した。
また、障害者雇用に発展し、実際に一緒に働く結果、
障害者のスポーツ大会にボランティアで行く社員が現れた。

いずれも、福祉とか障害者支援の枠を超え、
企業として、メリットがあったことを話してくれた。

障害者雇用と言ったとき、行政(特に国、県)はすぐ
大企業とか、特例子会社を持ち出す。
雇用数を稼ぎ、法定雇用率を上げるには、仕方ないのかもしれない。

しかし、社会には、当然、いわゆる中小企業のほうが多いのだ。
そこに働くことも当然視野に入れるべきだ。
また、大企業ではなかなか一社員に目が届かなくても、
中小では、家族的な雰囲気で地域で働くことができる。
ある意味、安心なのである。

したがって、こちらに働きかけるのも、
地域に根ざした、市の役割かなと思う。

厚生労働省による事業説明会

2006年05月17日 | ハマジョブネットワーク
5月16日、障害者職業能力開発プロモート事業について
厚生労働省から、受託予定の大阪市、さいたま市、横浜市に向けて
説明会が行われました。

内容は、プロモート事業の要領と予算など。

説明によれば、政令市は、障害者福祉施策の展開の中で、
職業訓練ニーズの喚起、就労への流れの形成について取り組んでいるので、
これを生かし、職業能力開発を進める基盤を作るなどして、
効果的な職業訓練を展開し、民間人材を育成しましょう、とのこと。

これを受け、モデル事業として、
大阪市、さいたま市、横浜市が受託するわけです。

とはいえ、3市三様。それぞれ、地域の資源、活動状況は異なります。
どんな花が開くのでしょうか。

協働による雇用創出

2006年05月04日 | 記事
以前、このブログにて、横浜市の建物を障害者雇用のために事業者に貸す、という話(チャレンジカンパニー)をしたが、
このたび、その事業者が決定した。

人材サービス業テンプスタッフグループの「サンクステンプ」さんである。

この事業の趣旨は、単なる雇用創出ではなく、その可能性をPRすることにある。
障害者雇用を検討している企業、就職を支援している人たち、雇用を働きかけている行政、いろんな人たちに、
こういうやり方もあるんだよと提示すること。
そのことにより、また別の雇用創出が生まれることを期待している。

企画から3ヶ月。
役所としてはありえないスピードでここまでこれたのは、
多くの人の応援があったからだ。役所も捨てたもんじゃないのである。
でもこれからがたいへんなのだ。

サンクステンプさんによると、
新たに生まれる事業所は5月中にはオープン予定で、
7月の本格稼動を目指すとのこと。
今後の展開については、随時このブログに書きたい。

○市役所のページ
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/shogai/topics/challenge/

○テンプスタッフのページ
http://www.tempstaff.co.jp/corporate/news/news060428.html

○神奈川新聞
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_21395.html

○読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06050211.cfm

○毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000127-mailo-l14

○東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060508/lcl_____kgw_____001.shtml