05月31日、横浜市福祉局は17年度の運営方針を発表しましたが、経営方針「1 自立支援と参加(協働)の推進」の中に「障害者の就労(自立)支援」を挙げましたので紹介します。
まず17年度当初の状況について述べます。
(1) 様々な就労支援施策により、就労する障害者の数が増えているが、就労の場がまだ不足している。
(2) 障害者の労働に対する意識の向上や資格取得など、障害者自身のスキルアップが更に必要である。
(3) 4か所の就労援助センターが就労支援活動を行っているが、就労希望者は増加しており、就労相談や就労後の定着支援の取り組みが現在の体制では十分にできていない。
次に年度末のあるべき姿を述べます。
(1) 企業支援事業・創業支援事業により、就労の場が拡大している。
(2) 職場体験実習やホームヘルパー3級養成研修を通じて、障害者の就労への意識が高まり、新規就労者が増えている。
(3) 就労継続ボランティアが増え、就労者への定着支援活動ができている。
(4) 新たな就労援助センターの整備により、就労相談や定着支援への対応ができるようになっている。
その数値目標を述べます。※(半角数字)は昨年度
(1) 特例子会社設立4社、創業支援対象4社(継続2社)
(2) 職場体験実習 実習生30名(15)
(3) 3級研修受講者の新規就労受講者24(12)名中12名(6)就労
(4) 就労継続ボランティア 20名(8)
(5) 就労援助センター整備 1か所
① 新規就労者130名(115)
② 求職支援対象者280名(252)
③ 定着支援対象者550名(497)
http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/unei/17housin00.html