養護学校教職員研修会

7月31日、保土ヶ谷養護学校の教職員の研修会にて、
就労支援センターの方と一緒に、
就労支援の制度・事例などについて話をした。

一般論として、進路担当の先生以外は、
就労のことには関心が低いという話があるが、
この学校の卒業生の事例を紹介したこともあってか、
参加された先生はみな興味深く聞いてくださった。

学年が低いと、先生とはいて、働くことについて
まだイメージがもてないかもしれないので、
少しでも意識を持っていただく機会があってよかったと思う。

もちろん、何がなんでも働けということではなく、
働くという選択肢を普通に持ってほしいということ。
そして、他の機関との密なる連携をお願いしたい。

他の学校でもこんな話をどんどん行っていきたい。

人権研修第2弾

7月30日、市役所の都市経営局管理職向けの人権研修にて
障害者の自立をテーマに話をさせてもらった。
17日にやったのと同じ内容で、今回も
ビデオを見てもらい、障害福祉の新しい状況を解説して、
グループ討議をして発表してもらった。

感想を読むと、もっと重い障害の人の事例も知りたいという意見もあった。
それはそれでいいのだが、障害が軽いからといって、
決して生活上の困難が少ないというわけではない。

軽いゆえの問題、そして、自分がまったく無縁ではないこと、
そんなことをもっと強調してもよかったのかなと反省している。

ふらっと

7月28日、映画プライドinブルーを見た帰りに、
アンテナショップ「ふらっと新宿」に立ち寄る。

このショップは、新宿区障害者就労福祉センターが運営していて、
障害者の就労支援の場であるとともに、
歌舞伎町の空きビル対策でもあるらしい。

この店のことを知ったのは、以前、
スリランカ風レストランのパレット（恵比寿）に行ったときに
店長さんから、就労福祉センターの方を紹介していただいたから。

新宿という大都会での就労支援はどんな課題があるのか。
新宿にはどんなリソースがあるのか。
いつか調べてみたい。

プライドinブルー

7月28日、新宿で上映されている、
プライドinブルーという映画を同僚と見に行く。
もう一つのワールドカップといわれる知的障害者サッカーの
ワールドカップ大会やその出場選手を取り上げた
ドキュメント映画だ。

特別に感動的な場面があるわけでもないのに、
そのリアルさが胸を打つ。
選手は一見、どこが障害者なの？と言われるほどの人たち。
でも、軽度の知的障害の人々が、軽度であるがゆえに、
社会のさまざまな場面で、「違い」に悩まされているのだ。

かといって啓発的で説教くさいということもなく、
素直に面白く、ゲームのシーンはハラハラする。

誰にとっても見てほしい映画だ。
横浜でも上映会みたいなものができないかと考えている。

高次脳機能障害

7月27日、横浜市リハビリテーションセンターにより
市職員に向け、高次脳機能障害についてのレクチャーがあった。

高次脳機能障害は、事故や脳血管の疾患等によりおこり、
記憶や感情などに支障が出るものであり、
表に見えにくい新しい「障害」である。
それゆえ、統計も不十分という状況。

まして、この障害を持つ人の就労支援はまだ実績が乏しい。
しかし、取り組む必要があると認識した。
市内の就労支援機関で勉強会をしてもいいかもしれない。

就労支援機関の勉強会

7月25日、東部就労支援センターと、同じ法人が運営する
川崎南部就労支援センターが行っている勉強会を見学。

共通の評価シートをもとに、就労支援の方法について
検討会を行っているもの。

勉強会後、意見交換をしたのだが、
福祉の世界では、評価の仕方が主観的であいまい。
そこで心理学の手法を取り入れて客観的な評価をしているとのこと。

これは一つの考え方であろうが、
ぜひほかの就労支援機関を交えて意見交換をしてみたい。

私的懇談会

7月23日、ある就労支援センターの職員と、
市の特別支援教育の担当者、私とで、
就労支援のあり方、福祉と教育の連携について
喫茶店にて長時間話し合った。

特別支援教育における進路対策としての就労支援から、
いかに福祉における就労支援にスイッチしていくか。
また、就労支援機関にはどういう機能が求められるか。
そして、これらをいかに施策にしていくか。
また、福祉教育だけでなく、労働とどう連携するか。

横浜市役所では、経済観光局において、雇用政策を所管する
雇用創出課が昨年度にできている。
その課が主催する雇用促進会議においては、
障害者就労支援機関の実務者も入っている。
こことの連携をこれからいっそう進めていく必要がある。

横浜市障害者自立支援協議会

7月23日、第1回横浜市障害者自立支援協議会が開催された。
この協議会は、障害者自立支援法により設置されているが、
すでに各区で行われている地域自立支援協議会の中核的な役割。

地域協議会が、現場の担当者たちが集まって相談支援体制を作っているのに対し、
市域では、体制のあり方や評価について協議を行う。

そのメンバーには、就労支援センターの職員が入っており、
自立支援法の重要な柱にもなっている就労支援を
相談支援体制の中に明確に位置づけていく。