インクルーシブな社会のために

障害の有無程度に関わらず支え合う社会へ ~ハマジョブネットワーク~

横浜青年会議所4月例会

2005年04月13日 | 記事
04月08日、横浜青年会議所の方からご招待を受け、例会に参加しました。
例会では、和太鼓奏者のヒダノ修一さんと、居合道の黒澤雄太さんがパフォーマンスを披露し、ミュージカル女優の内林若菜さんのコーディネートで対談が行われました。
日本の伝統をリードする若手、とのことでしたが、お二人ともまったくそんな気負いがなく、好きだから、普通にやっているとの姿勢が印象的でした。

僕も気負いなく、普通に、障害者雇用に取り組みます。
青年会議所の若きリーダーたちとコラボレーションができたら面白いなと考えています。

障害者:「働きたい」4割 「自立支援法案」受け、市民団体調査

2005年04月04日 | 記事
障害者:「働きたい」4割 「自立支援法案」受け、市民団体調査

 障害種別に分かれている福祉サービスを一元化する「障害者自立支援法案」=国会に提出=で、障害者の施設(事業)体系が見直されるのを受け、市民団体が、全国の小規模作業所に通う障害者の意識調査をした結果、4割近くが就労を目指す事業への移行を希望していることが分かった。こうした全国調査は初めてで、障害者の働く意欲の強さが改めて浮き彫りになった。

 市民団体は「きょうされん」(旧共同作業所全国連絡会)。全国約6000カ所ある小規模作業所のうち、無作為に抽出した600カ所に今年2~3月、郵送などで調査を依頼。有効回答があった356カ所、5222人を分析した。知的障害者が42・5%で最も多く、障害の程度は重度56・4%、中程度33・4%、軽度7・8%。年齢は20~30歳が29%で多かった。

 就労支援や日中活動の場である小規模作業所は現在、無認可で、自立支援法施行に伴い、就労に必要な訓練を行う「就労移行支援事業」など8事業への認可を目指しており、どの事業への移行を希望するかを調べた。

 その結果、就労を目指す「就労継続支援事業(雇用型・非雇用型)」「就労移行支援事業」の合計が35・8%に達した。【玉木達也】

毎日新聞 2005年3月24日 東京夕刊

横浜市役所就職セミナー

2005年04月01日 | 記事
3月4日に市役所の就職セミナーで話をさせていただきましたが、その記事が市のサイトにアップされました。

同じく障害福祉のテーマで話をした同僚が、「セミナーの参加者に、家族・親族に障害者がいる人は?と聞いたら、手挙げた人多かったよー」と言っていました。
以前に比べて、手を挙げやすくなっているのかもしれません。時代は進んでいるのです。

http://www.city.yokohama.jp/me/jinji/sinshutsu/semina/ehara.html