建築士伊藤の防災教育・耐震診断・耐震補強実績ブログ
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子供たちに地元の情報を
久しぶりに耐震課外授業の話です。
耐震課外授業は、静岡県第三次被害想定の一部を子供たちに紹介しています。
東海地震がもし発生したらどのくらい被害があると予想されているかを知ってもらうことで、地震に対する危機意識や関心を高めてもらうことが狙いです。
私の授業は、むやみに危機意識を高めるよりも自分達の行動や心がけてで被害を減らせるという前向きさをもってもらうことが目的ですが、それでも地震による被害がどのようなものかを伝える必要はあります。
今後も授業の流れは変えるつもりはありませんが、子供たちに伝える情報については、もっと地元大井川町に関するものを加えたいと思っていました。私が伝える情報をもっと身近に感じてもらいたいというのが狙いです。
ただ、情報を伝えるということは、伝える側は責任を持たなければなりません。学校という場で子供たちに対して、根拠もないでたらめな情報を伝えることは避けるべきですし、情報が確かなものであることをきちんと確かめる必要があります。私は、よく静岡県地震防災センターを利用しています。
すでにどのような情報を伝えるかは決めていますが、多くの方に相談した上で、それが適切であるかどうかを決めたいと思っています。
なにより、情報を整理して分かりやすく説明するには時間と手間がかかります。できるだけ早く作業を終えて、9月か10月に行う予定の授業に間に合わせたいですね。
作業は、来月から開始予定です。
耐震課外授業は、静岡県第三次被害想定の一部を子供たちに紹介しています。
東海地震がもし発生したらどのくらい被害があると予想されているかを知ってもらうことで、地震に対する危機意識や関心を高めてもらうことが狙いです。
私の授業は、むやみに危機意識を高めるよりも自分達の行動や心がけてで被害を減らせるという前向きさをもってもらうことが目的ですが、それでも地震による被害がどのようなものかを伝える必要はあります。
今後も授業の流れは変えるつもりはありませんが、子供たちに伝える情報については、もっと地元大井川町に関するものを加えたいと思っていました。私が伝える情報をもっと身近に感じてもらいたいというのが狙いです。
ただ、情報を伝えるということは、伝える側は責任を持たなければなりません。学校という場で子供たちに対して、根拠もないでたらめな情報を伝えることは避けるべきですし、情報が確かなものであることをきちんと確かめる必要があります。私は、よく静岡県地震防災センターを利用しています。
すでにどのような情報を伝えるかは決めていますが、多くの方に相談した上で、それが適切であるかどうかを決めたいと思っています。
なにより、情報を整理して分かりやすく説明するには時間と手間がかかります。できるだけ早く作業を終えて、9月か10月に行う予定の授業に間に合わせたいですね。
作業は、来月から開始予定です。
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県からの回答 「TOUKAI-0に関する質問」
先日、大井川町役場を通して静岡県にいくつかの質問をした結果、回答を頂きました。せっかくなのでここにそのまま紹介します。
どちらかといえば相談士の方でなければ分からない内容ですが、2×4工法に対する情報もありますので、よろしければ一般の方もご覧下さい。
Q1(私からの質問)
新診断法(改訂後)により2×4工法住宅もTOUKAI-0無料診断が可能ということだが、業務費用(県が相談士に支払われる報酬)についてはこれまでの診断と同様の扱いでよいのか、それとも伝統構法と同様の扱いと考えてよいのか?
A1(県建築安全推進室 耐震スタッフからの回答)
扱いは在来木造と同じです。
(県の補助制度は、伝統構法も在来も同様です)
Q2
新診断法に対応しているソフトを建築士会(静岡県)も建築設計事務所協会(静岡)も出していないため、個人で購入するしかないが、対応していればどのソフトでも仕様可能なのか?それとも日本建築防災協会が販売しているソフトが好ましいのか。
A2
規定しているのは診断方法のみですので、(規定の診断方法を採用したものであれば)どのソフトでも構いません。
Q3
耐震補強工事に対する助成金についても2×4工法は対象となるのか?
A3
対象となります。(ただし、新診断法にて評点の算出をすることが前提です。)
Q4
現在、改訂前の診断と改訂後の診断の併用が可能な状態と受け止めているが、改訂後に完全に移行する可能性が高いのか?それとも併用していく可能性が高いのか?可能性が少しでもある場合は、教えてほしい。
A4
19年度以降の方針は決まっていませんが、新診断に完全移行する可能性はあります。
Q5
精密診断では、改訂された新診断を使用しているが、その場合は一般診断法でも良いのか?それとも精密診断法で行う必要があるのか?
A5
補助制度上はどちらでも構いません。
どちらかといえば相談士の方でなければ分からない内容ですが、2×4工法に対する情報もありますので、よろしければ一般の方もご覧下さい。
Q1(私からの質問)
新診断法(改訂後)により2×4工法住宅もTOUKAI-0無料診断が可能ということだが、業務費用(県が相談士に支払われる報酬)についてはこれまでの診断と同様の扱いでよいのか、それとも伝統構法と同様の扱いと考えてよいのか?
A1(県建築安全推進室 耐震スタッフからの回答)
扱いは在来木造と同じです。
(県の補助制度は、伝統構法も在来も同様です)
Q2
新診断法に対応しているソフトを建築士会(静岡県)も建築設計事務所協会(静岡)も出していないため、個人で購入するしかないが、対応していればどのソフトでも仕様可能なのか?それとも日本建築防災協会が販売しているソフトが好ましいのか。
A2
規定しているのは診断方法のみですので、(規定の診断方法を採用したものであれば)どのソフトでも構いません。
Q3
耐震補強工事に対する助成金についても2×4工法は対象となるのか?
A3
対象となります。(ただし、新診断法にて評点の算出をすることが前提です。)
Q4
現在、改訂前の診断と改訂後の診断の併用が可能な状態と受け止めているが、改訂後に完全に移行する可能性が高いのか?それとも併用していく可能性が高いのか?可能性が少しでもある場合は、教えてほしい。
A4
19年度以降の方針は決まっていませんが、新診断に完全移行する可能性はあります。
Q5
精密診断では、改訂された新診断を使用しているが、その場合は一般診断法でも良いのか?それとも精密診断法で行う必要があるのか?
A5
補助制度上はどちらでも構いません。
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TOUKAI-0耐震診断報告書について(3)
(3)耐震診断報告書の見方(老朽度偏)
老朽度は、建物のいたみ具合のことです。1.0が最大ですが、どんなに老朽化が著しくても0.8以下にはなりません。
老朽度は、
「基礎」ひび割れの大きさ
「柱」傾斜測定
「外壁」雨水浸入の可能性
「床組」床のたわみやきしみ
「屋根」雨水浸入の可能性
の5項目から総合的に判断して、評価しています。
どの項目もレベル1(健全)・レベル2(やや老朽)・レベル3(相当老朽)まであり、相談士の判断や聞き取り調査によって決定します。
ポイントは、1項目だけレベル3(悪い)なら残り4項目すべてがレベル1(健全)であっても老朽度(F)は、「0.85」となってしまうことです。ちなみにもっとも低い評点である「0.80」は、レベル3が2項目あった場合のみなので、かなり老朽化が進んでいる住宅でなければ該当しないでしょう。
これまでの診断でもっとも多かったのも「0.85~0.95」だったと思います。
問題点は、基礎の老朽度でしょうか。
ここでも基礎のひび割れに対しての評価が加えられます。
つまり、基礎のひび割れは、「地盤・基礎(A)」と「老朽度(F)」の両方に多大な影響を与えるというわけです。
前にも書きましたが、いくらなんでも基礎の影響力がありすぎではないかと感じてしまうのは私だけでしょうか。壁量も壁の配置バランスも十分良い状態でも基礎にひび割れがあれば、総合評点はかなり低いものになる可能性があります。
建物の状態を総合的に評価というより、基礎ですべてが決まる傾向が強い診断と指摘できるかもしれません。
平成16年度に改訂された耐震診断は、基礎の影響力がだいぶ弱まっています。まったくないわけではありませんが、改訂前(TOUKAI-0型)に比べればずいぶんと変わったという印象を受けます。もしかしたら問題があると判断されたかもしれません。
となると改訂前と改訂後の診断では、同じ住宅でも総合評点が変わる可能性はあります。問題は、数値の差でしょうか。例えば、改訂前の診断では、総合評点「0.4」なのに改訂後の診断では、総合評点「0.7」となったでは、いくらなんでも差がありすぎます。今後は、このあたりについても調べる予定です。
次回は、これまで取り上げなかった部分について書こうと思います。
(注)
老朽度調査表は、2枚あります。
今回は、2枚目を紹介しています。
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