狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【拡散】サヨクの巣窟日弁連!不可解な弁護士の強制加入

2021-04-24 14:00:29 | 資料保管庫

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新聞の識者コメントなどで「日弁連の見解」みたいな記事をよく見るが、そのほとんどが共産党の意見と同じ。

日本の弁護士は殆どが共産党なのかと疑念を持つが、事実は日弁連内の「大きな声」が日弁連見解に反映しているという。

言論・信条の自由の本家のような弁護士集団が、「言論統制」を受けている現状なので、反共産党系の弁護士は日弁連を脱退すればよい。

そのように誰もが考える。

しかし、弁護士は司法試験をパスしても日弁連に加入しなければ弁護士業を開業できないという。つまり日弁連は弁護士の取って強制加入だ。

日弁連が任意団体ならよいのだが、入らないと弁護士活動ができない強制加入団体としては不合理だ

摩訶不思議な日本の弁護士制度である。

 

「僕たち弁護士は日弁連を辞められず、縛り付けられている」北村晴男氏と橋下氏が本音ぶちまける

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コロナ禍、飲食業の連鎖倒産卸業、業務用酒店の危機

2021-04-24 04:51:14 | 医学・健康

 

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沖縄タイムス紙面掲載記事

酒提供飲食店に休業要請 4都府県きょう緊急宣言

2021年4月23日 05:00有料

 政府が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴って策定した具体的措置の原案が22日判明した。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、社会生活の維持に必要なものを除いてイベントは原則無観客とする。地下鉄やバスなど交通事業者に対し、週末と休日の減便、平日の終電繰り上げを要請する方針も盛り込んだ。期間は4月25日から5月11日とする方向だ。菅義偉首相は23日の政府対策本部で宣言発令を決定する。今年1月に続き3度目となる。

 首相は22日夕、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と官邸で詰めの協議を行った。その後、記者団に「大型連休を中心に集中的に対策を講じ、感染拡大を何としても阻止したい」と表明した。政府は宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を加える方向で調整している。対象地は松山市となる見通しだ。

 原案は(1)千平方メートルを超える大型施設は生活必需品の売り場を除いて休業を要請(2)各都道府県に公立施設の閉館や閉園の検討を求める(3)主要ターミナルでの検温実施を求める(4)路上での集団飲酒など感染リスクの高い行動に注意喚起を呼び掛ける(5)重点措置が適用されている都道府県は宣言発令中、飲食店に酒類を提供しないよう要請(6)テレワークの7割実施を目指して人の流れの抑制を図る-なども記述した。

 政府は4都府県を含む10都府県に対し、重点措置を適用している。重点措置から緊急事態への格上げは初めて

緊急事態宣言による飲食業務への集中的マンボウ攻撃で、連鎖倒産の危機に瀕する業務用の卸業者。

 

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コロナ禍 大阪医療崩壊の嘘

2021-04-23 12:21:42 | 医学・健康

 

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【速報】大阪で医療危機 重症病床使用率100%に
22日 22時45分
 大阪府では、重症病床の使用率が22日、初めて100%に達しました。病床は極めてひっ迫しています。

 重症者は過去最多の328人で、そのうち56人は軽症・中等症病床で治療が続けられています。大阪府では22日は過去5番目に多い、1167人の感染が確認されています
 
 
 
 
 
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

政府、沖縄の「まん延防止」を延長 デニー知事、宮古島市へ適用追加「深刻なスピードで拡大」

2021年4月23日 07:23

 沖縄県の玉城デニー知事は22日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、24日から「まん延防止等重点措置」の対象地域宮古島市を追加すると発表した。政府は5月5日までの重点措置期間を11日まで延長する方針を固めた。石垣市を除く県内10市が11日まで重点措置指定地域となる。知事は、5月2日に宮古島市内の公道で実施予定だった東京五輪聖火リレーの開催方法を見直す考えを表明。県内への緊急事態宣言の可否に関し、4月25日ごろまで重点措置の効果を見極め、判断する考えを示した。

 宮古島市の感染状況について知事は「深刻なスピードで拡大している」と危機感を表明。宮古保健所管内で変異株が相次いで確認されている点にも触れ「市と連携し、感染拡大を封じ込めたい」と述べた。

 聖火リレーを巡り「人が集まる形で実施すべきでないとの判断も出てくるだろう」と述べ、公道を使用しない実施方法に言及。大会組織委員会と県実行委員会、宮古島市との協議で決定するとした。

 重点措置の効果が見られない場合は「さらに強い措置を検討する必要がある」と述べ、緊急事態宣言発令の可能性にも言及した。

 現段階で発令に踏み込まない理由について、1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が1を下回っていることを挙げ、感染状況を注視する考えを示した。政府が東京などへの緊急事態宣言を23日に決定することから「県として専門家の意見を聞く時間的余裕がない」とも述べた。

 県は感染拡大を防ぐため、12日から本島内9市に重点措置を適用。適用地域の飲食店が午後8時までの時短要請や命令に応じない場合、県は20万円以下の過料を科すことができる。5月1、2両日に本島内で実施予定だった聖火リレーは重点措置の適用に伴い、公道を使わないと決定した

【参考】

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開戦前夜、尖閣で米中対立一触即発

2021-04-23 07:05:04 | 外交・安全保障

 

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従来米国は中国(中華人民共和国)を支援したら共産主義国から資本主義国に変わってくると安易に考えていた。

1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年2月のアメリカ大統領ニクソンの訪中による米中共同声明で一定の成果を上げた。この時に米中双方による事実上の相互承認が行われたが、正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、1979年1月1日に正式に実施された。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年に米華相互防衛条約が失効した。

以後歴代米政権は対中国(中華人民共和国)に対し忖度をする政策に変更した。

しかし、トランプ政権以降米国の対中政策はオバマ政権以前と180度変更した。

2月に行われた2プラス2日米安全保障協議で、尖閣が日米安保の適用内であることを明確にし、公然と中国を敵国と名指した。

そして今回、米軍は、米軍統治下の沖縄で実施していた尖閣での軍事演習を再開した。

次回は、過去に実績のある久場島、大正島での日米合同射爆演習を実施して欲しい。

日本も中国への忖度を止めて、尖閣での米軍演習に参加すべき時期に来ている。

尖閣での日米合同軍事演習!

これ程中国に対する強力な抑止力は他にない。

ちなみに、本日の沖縄タイムスには米軍の尖閣での演習について一行の記述もない。

中国の工作員との噂が高い阿部岳記者の出番だと思うのだが・・・・。

[大弦小弦]「開戦前夜」なのだろうか

2021年4月19日 05:00有料

 尖閣諸島をめぐる日中関係は「開戦前夜」なのか、「全く緊迫していない」のか。先週、1日のうちに正反対の意見を聞いた

▼前者の主は新型ミサイルを公開した自衛隊の幹部。「東アジアは歴史上最も緊張が高まっている」「中国は戦前の日本と似ている。国体を守りたい、外に出ないと食っていけないと考えている」と主張した

▼ところが、この幹部自身も旧日本軍と似たことを言った。「県民には、沖縄が地政学上重要だと理解してほしい」。仮に旧日本軍が二つもあったら間に挟まれた沖縄はひとたまりもない。そう伝えた

▼夜の講演会で「日中関係のどこが緊張しているのか」と問うたのは中国に約20年通う専門家。両政府が事態の不拡大に合意しており、現に中国は民間漁船の尖閣行きを許していないと解説した

▼波乱要因に挙げたのは、対立をあおるために尖閣に行く日本の政治団体の船。中国公船が追いかける形で領海に入り、長時間とどまるきっかけをつくっている

▼民主主義体制の日本で合法な出漁は止められないが、代わりに自由な言論を交わすことで合理的な解決にたどり着ける、ことになっている。現状は、実力組織の自衛隊からメディアまで、勇ましい強硬論を唱和するのみ。ただでさえ過熱しやすい領土問題。冷静な議論を呼び掛ける声は、あまりにもか細い。(阿部岳

 

           ★

アメリカ軍 尖閣諸島近海で“実際の作戦”想定とみられる訓練

中国当局の船による航行が常態化している沖縄県の尖閣諸島の近海で、ことし2月、アメリカ軍が兵士を輸送機から降下させる訓練を計画し、海に物資を投下したとみられることが日本の防衛関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が尖閣諸島の近海で実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、米中の対立が深まる中、この地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。

日本の防衛関係者によりますと、ことし2月17日、アメリカ軍の輸送機が尖閣諸島の上空を飛行し、その途中、何らかの物資を海に投下したとみられるということです。

その直前、アメリカ軍から自衛隊に対し、兵士を輸送機から降下させる訓練を計画していると通告があったということで、実際には兵士は降下させなかったものの、訓練の一環として物資を投下したとみられています。
また、訓練との関連は分かっていませんが、この日、中国軍の戦闘機が尖閣諸島の上空に近づき航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進していたほか、周辺にいた中国海軍の艦艇も尖閣諸島に接近する動きを見せたということです。

尖閣諸島の近海でアメリカ軍が実際の作戦を想定したとみられる訓練を行うのは極めて異例で、日本の防衛関係者の間では、米中の対立が深まる中、アメリカ軍がこの地域への関与を強めようとする動きだと受け止められています。

尖閣諸島沖で中国海警局の船の領海侵入や接続水域での航行が常態化する中、この海域での米中両国軍の動向を日本側は注視しています。

アメリカ軍が尖閣諸島に関与する姿勢 態度で示したとの見方も

 
海上自衛隊の自衛艦隊司令官を務め、尖閣諸島周辺での警戒・監視を指揮した経験のある元海将の山下万喜さんは「今回の日米首脳会談で尖閣諸島への日米安保条約の適用が改めて確認されたが、アメリカ軍が尖閣諸島に関与する姿勢を態度で示したという見方もできるのではないか」と話しています。

そのうえで「今後、アメリカ軍が東シナ海でさらに踏み込んだ活動を行った時に、予期していないことや、誤解による大きな変化が起きないようにすることが非常に重要だ」と話し、偶発的な衝突を防ぐため日本はアメリカと緊密に意思疎通を図る必要があると指摘しています
 
              ★
 

【関連記事】

最終更新:テレビ朝日系(ANN)

公務員尖閣常駐へ自民議論

2021年4月21日 05:00有料

 自民党の有志議員は20日、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入を踏まえ、尖閣への公務員常駐実現を目指す勉強会を設立し、初会合を国会内で開いた。常駐を通じて尖閣が日本固有の領土であることを示し、中国をけん制する狙い。政府への提言も取りまとめる方針だ。

 呼び掛け人代表の原田義昭前環境相は初会合で「議員として、議会として、声を上げていくべきだ」と訴えた。代理を含め約40人が出席し、尖閣の現状や環境問題について有識者から話を聞いた。自民党は2012年衆院選の政策集で尖閣への公務員常駐を主張した経緯がある。

 
 
台風の前哨地点魚釣とラサ島に測候所軍が計画(琉球新報) 写真
琉球新報掲載
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悲惨!コロナ心中か?乗用車の車内に親子4人の遺体

2021-04-22 21:12:52 | 医学・健康

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乗用車の車内に親子4人の遺体 無理心中か 横浜

22日未明、横浜市にあるコンビニエンスストアの駐車場にとめられていた車の中で、2歳と7歳の子どもを含む親子4人が死亡しているのが見つかりました。車は施錠されていて、警察は、現場の状況などから無理心中の可能性があるとみて調べています。

22日午前1時ごろ、横浜市青葉区恩田町にあるコンビニエンスストアの駐車場にとめられていた乗用車の中で、子どもを含む4人が死亡しているのを警察官が見つけました。

警察によりますと、4人は近くに住む、土志田信弘さん(40)と、妻の美穂子さん(37)、長男で小学2年生の理伎くん(7)、それに次男の皓至くん(2)で、21日夜遅く親族から「家に車がなく家族もいない」という通報があったため、警察官が捜索していたということです。

調べによりますと、複数の親族が「父親は精神的に不安定な様子だった」と説明しているほか、21日に父親が知人に自殺をほのめかすようなメッセージを送っていたということです。

乗用車には鍵がかけられていて、警察は現場や遺体の状況などから無理心中の可能性があるとみて調べています。

近隣住民「信じられない」

近くに住む80代の女性は「お母さんはことばが丁寧な優しい人で、お父さんもとてもいい人でした。男の子2人は木の棒で遊んでいるのを見かけたり、とてもわんぱくで、家族にかわいがられていました。悩んでいるような様子も感じられなかったので信じられません」と話していました。
 
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「現役最後の医介輔」宮里善昌さん死去

2021-04-22 21:01:26 | 医学・健康

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沖縄返還前の米軍統治下の琉球政府で、米軍高等弁務官の布令で認可された「布令弁護士(司法試験を合格していない)の他に医師試験を合格していない「布令医師」である医介輔の存在を忘れるべきではない。

 
沖縄タイムス+プラス ニュース

「現役最後の医介輔」宮里善昌さん死去

2016年5月19日 06:00有料

 戦後沖縄の医師不足を補う医介輔(ほ)として、56年間診療所を続け地域医療を支えた宮里善昌(みやざと・ぜんしょう)さんが17日午後4時36分、心不全のため沖縄市内の病院で死去した。95歳。うるま市勝連平敷屋出身。告別式は19日午後1時から2時、うるま市具志川1508、具志川葬斎場で。喪主は長男善一(ぜんいち)さん。

 戦前に医院で助手を務めた後、ソロモン諸島ブーゲンビル島で衛生兵として従軍した。戦後は米国民政府が1951年に実施した医介輔試験に合格し翌年、旧勝連町平敷屋で開業。現役最後の医介輔として87歳で引退するまで、診療所での診察のほか平安座など離島の往診にも出向いた。2010年には、宮里さんをモデルにしたドラマが放映された。 

 1995年勲五等瑞宝章、2009年タイムス地域貢献賞、13年県功労者表彰(社会福祉部門)を受けた。

■「地域に欠かせない人」関係者ら悼む

 半世紀以上にわたって地域医療に尽力した元医介輔(ほ)、宮里善昌さんの訃報に生前を知る関係者から惜しむ声が上がった。

 沖縄戦で60人余まで激減した医師の代わりに、米軍が大手術禁止などの制限付きで認めたのが医介輔制度。126人が合格し、本土復帰後も一代限りで医療行為を担った。次男で、中頭病院院長の善次さん(67)は「医療体制が未熟な時代に、住民の命を預かるという仕事の厳しさは想像を絶する。自分が医師になって、まねはできないと痛感した」。宮里さんの影響を受け、4男3女のうち5人が医療・福祉の道へ進んだといい「おやじは戦時を生き抜き、戦後も徹底して住民に尽くした。悲しむより、その生きざまをたたえたい」と話す。

 平敷屋区自治会の西新屋光男会長(58)は「離島の往診では天候が悪く船が出ない時も、漁師に頼んでサバニを出してもらったり、お金のない人からは診察料を取らなかったりと、とにかく優しく、誰からも尊敬された」と懐古。

 平敷屋エイサー保存会の発起人になるなど、伝統文化への思いも強く「地域に欠かせない大切な人を亡くし、さみしく思う」と悼んだ。

 

【おまけ】

「ある医介輔の記録」

「ある医介輔の記録」
「ある医介輔の記録」
  •  

親盛長明さんの著を長男の一弘さんが引継ぎ完成

「医介輔(いかいほ)」とは、終戦直後、アメリカ統治下にあった沖縄において、深刻な医師不足を解消するため、医療経験者に急場しのぎの対策として「医師助手」という資格を与え、医療業務に専念してもらうよう認められた制度である。その医介輔として長年に渡り竹富町の人々のために、文字通り走り回った、この本の著者である親盛長明さんは残念ながら昨年他界されたが、長男である一弘さんが意志を引き継ぎ完成させた。一弘さんは、手紙や電話などによる読者からの反応のなかでも「自分史」という枠を超えている!という意見が多いと話してくれたが、読みすすめると確かに「戦後間もない時代の沖縄における医療制度の実態」を医介輔としての視線から語るだけではなく、文化的、社会的、風土的な郷土史としても読み応え満載なのである。また食べることに困り、今以上に交通の便の悪かった幼少期、友情を育み、なかには恋愛にも発展していった青年期の充実した日々、特に「異国人を救った話」の項に収められているエピソードはハラハラさせられてまさに冒険小説のようでもある。プロフィールや第一章の早い段階で述べられている「13歳のときに事故により右腕を失った」というハンデを忘れてしまうほど、その後の人生の充実ぶりも描かれている。当書籍は一個人の歴史のみならず、医療界にとっても八重山においても十二分に価値のある一冊である。

池原(やいま編集部)

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昼飯は妻はセレブで俺セルフ、カレーは煮込んだほうが旨い

2021-04-22 12:23:01 | 年金・老人・身辺雑感

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過去ブログカレーは煮込んだほうが旨い 2006-04-10

を一部編集し再掲します。

           ★

コンビニの普及で独り者は料理の手間が省ける。

特にレトルトカレーは種類も多く、レンジでチンする手間を厭わなかったら、一流店並みの味が味わえる。

少子高齢化の敵はコンビニか?

若者の独身率を減らし、人口増加を狙うには「コンビニを撲滅すべし」ってなわけはないはずだが。

              ★

日曜日ののんびりとした朝。

先ほどから妻は外出の準備で慌ただしい。

着替えをしながら夫に昼食の指示をしていた。

「昨日の残りのカレーがあるので、温めて食べてください」。

「カレーは一晩たった方がおいしいんですって」。

妻は隣の奥さんと一緒にデパートに買い物に行く予定。

それで朝からうきうきしている。

自分たちはきっとホテルかどこかで美味いものでも食ってグルメを気取るのだろう。

「それからもう一つ。 云い忘れていたことがあるわ」

「昨日保険屋さんから電話があったわよ」

「ガン保険か」

「いえ、この家の火災保険が昨日で期日だ切れるんですって。 土・日なので月曜日に契約お願いしたわ」 

「判った」「いいから早く行きなさい」

カレーだ、保険だと出る間際になって慌しいことだ。

                *

妻が出かけた後は台風一過の静けさだ。 

しかし1人で留守番するのもたまにはいいものだ。 

鬼の居ぬ間に命の選択。

テレビを見ながら大きく背伸びをしてあくびをした。

これで一日くら長生きするかも。

すこし早いと思ったがカレーの鍋に火を入れた。

其の時玄関のブザーが鳴った。 

宅急便だった。

「ここにサインと印鑑を下さい」。

印鑑の置き場所がわからず一寸慌てたが何とか用を済ました。 

宅急便屋が帰ると同時に隣のご主人が尋ねて来た。

「昼ご飯 妻はセレブで俺セルフ」

「女房どもは外でうまいもの、亭主族は内で残り物、これでは割が合いませんなー」。

 

隣のご主人とは将棋の相手で親しくして貰っている。

「近くに日本蕎麦屋が開店したそうですよ」。

「一緒に昼ご飯食べに行きませんか」。

彼の提案を断る理由は無かった。 

近所だということで下駄履きで出かけた。

隣のご主人は前もって食べたいものが決まっていたらしい。

メニューを見る間もなく注文を決めた。

「私は天ぷら蕎麦にします。 貴方は・・・?」

私はメニューをじっとにらんで何を食べるか考え込んだ。

「そうですね~、蕎麦屋のカレーはうまいですよね」

「私はカレーうどん・・・・? カレー ?」

「しまった! カレーだ!」

私は裸足で蕎麦屋を飛び出した。

全力で走り着いた我が家の前は野次馬の人だかり。 

消防車のホースの先には黒焦げに焼け落ちた我が家があった。

「しまった! 火災保険は昨日で切れていた!」

 

★蛇足:この物語りはフィクションでありで実在の人物、お店には何の関係もない。

 

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日韓合意がボディブロー!元慰安婦の請求却下 韓国地裁、1月の判決と異なる判断

2021-04-22 07:01:14 | 従軍慰安婦

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きょうの沖タイ4面トップ

「元慰安婦」訴え却下

韓国地裁 日本との衝突懸念

1月判決と対照的

主権免除是非 確立せず

日韓合意生かし

責任ある対応を

東大大学院の木宮正教授

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

「元慰安婦」訴え却下 韓国地裁 日本との衝突懸念

2021年4月22日 05:00有料

 【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の「元従軍慰安婦」の女性や遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、国家は外国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則があるため韓国に裁判権はないと判断し、訴えを却下した。判決は、2015年の日韓政府間合意は「日本政府レベルの権利救済」で今も有効だと指摘。裁判を行えば日本との「衝突が予想される」と懸念した。

1月判決と対照的

 同地裁では1月に別の元慰安婦12人(故人を含む)が原告となった同種訴訟で、別の裁判官らが慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、賠償を命じる判決を出しており、対照的な結果となった。

 21日の判決は、慰安婦問題解決は日本との外交交渉など「韓国の対内外的な努力により達成されなければならない」と述べ、裁判で解決を図ることに否定的な姿勢をうかがわせた。韓国では18年10月に日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決が出た後、植民地支配に絡み日本企業や政府に賠償を命じる司法判断が続いてきた。この流れが今後変わるかどうかが注目される。

 日本政府は、主権免除原則を適用し請求は退けられるべきだと主張しながら2件の訴訟への参加を拒否。1月の判決にも控訴手続きを取らず、確定した。21日の判決は日本政府の立場を受け入れた形で原告側は反発。原告が控訴し、主権免除原則適用の是非について、上級審が審理する公算が出てきた。

 21日判決の訴訟の原告は李容洙(イヨンス)さん(92)ら。16年12月に計約30億ウォン(約2億9千万円)の賠償を求め提訴した。

 一方、1月に判決が出た訴訟に絡み同地裁は、訴訟費用を確保する目的の日本政府資産の差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」として認めない決定を出している。この訴訟では敗訴が確定した日本が賠償支払いに応じないため、原告は賠償履行のために韓国内にある差し押さえ可能な日本政府の資産を探す手続きも申し立てている。

主権免除是非 確立せず

[解説]

 元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」原則が適用され、韓国の裁判権が及ばないと判断した。1月の同地裁判決とは正反対の解釈で、韓国裁判所の中でも主権免除に対する判断が確立していないことが示された。

 文在寅大統領は日本政府に賠償を命じた1月の判決を巡り、その後の記者会見で「困惑している」と述べ、否定的な見解を示していた。そうした発言が、今回の司法判断に影響を与えた可能性もある。

 1月に判決が出た訴訟は、訴訟費用も被告の日本政府が負担することを命じたが、同地裁の別の裁判官は訴訟費用確保のために日本政府資産を差し押さえることは認めない決定を出している。

 1月の判決は確定しており、日本政府が支払いを拒む中で、賠償履行目的の日本政府の資産差し押さえの行方が次の焦点になる。

日韓合意生かし 責任ある対応を

 東大大学院の木宮正史教授(韓国政治外交論)の話 韓国の裁判所は1月の判決では日本政府に賠償を命じたが、韓国内にある日本政府の資産差し押さえなどは現実的に実行しにくく、そのような判決は象徴的な意味しか持たない。混乱を招くだけの判決は出すべきではないという思考が、今回判決の裁判官に働いた可能性がある。また文在寅大統領が記者会見で1月の判決に「困惑している」と言及し、2015年の日韓合意を「公式合意と認める」と明言したことは、裁判官も認識していたはずだ。直接の介入はなくても判決に影響を与えた可能性はある。合意は「日韓両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行う」とした。韓国側が合意を再評価する姿勢を見せている今、日本政府は「合意で全て終わった」と言うのではなく、合意を生かす責任ある対応を取るべきだ。

(写図説明)ソウル中央地裁での判決後、記者団の取材に応じる元従軍慰安婦の李容洙さん=21日

(写図説明)韓国地裁判決のポイント

 

ソウル中央地裁は2、訴訟費用確保のための日本政府の資産差し押さえを「国際法違反の恐れがある」として認めない決定をした。

15年の日韓合意で日本政府が拠出した10億円を財源にした支援金などを一部の原告が受け取っていたことも、差し押さえを認めない理由に挙げた。

賠償手続きでも差し押さえは認められない可能性が高いとみられている。

2015年の日韓合意の効力がボディブローのように効いてきた。(当時のブログ記事を【おまけ】で紹介してあるのでご参照)

当時のオバマ米大統領が立会人となり、国際問題化した日韓合意に対して「何度騙されるのだ」などと安倍政権を非難、いやそれどころか罵倒すらしていた保守系論客たちは反省すべきだろう。

元慰安婦の請求却下 韓国地裁、1月の判決と異なる判断

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朝日新聞デジタル
 

朝日新聞社

 
 
 
【おまけ】
 
 慰安婦問題の日韓合意について、29日の沖縄タイムスには次のような大見出しが躍っていた。

首相「おわびと反省」

軍関与と責任認める

世論を意識 痛み分け

少女像の撤去 持ち越し

 
 日韓合意の評価については、日本の保守派の間でも意見が分かれたようだが、筆者はソウル日本大使館前の慰安婦の象徴である少女像の撤去のない日韓合意など認められないと書いた。
 
 
ところが実際は、少女像撤去が10億円拠出の条件だったことが判明した。
 
「歴史問題は歴史学者の検証に委ねるべき」と常々発言していた安倍首相が、強かな政治判断をした模様。
 
そこで本日の沖縄タイムスの大見出しを改めて紹介しよう。
 
■一面トップ
 
10億円 少女像撤去が条件
 
「慰安婦」合意首相の意志反映
 
韓国世論硬化も
 
■4面トップ
 
少女像の増設宣言
 
韓国 「慰安婦」ら撤去拒否
 
「動かさない」700人集会
 
慰安婦対日要求へ 台湾の3候補
 
日韓慰安婦合意
 
北朝鮮が屈辱
 
米長官は祝意
 

少女像撤去が10億円の条件 政府、慰安婦支援の新財団

沖縄タイムス 2015年12月31日 00:05

  ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共同)

 ソウルの日本大使館前に設置されている少女像(共

元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした

 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。(共同通信

             ☆

少女像の撤去が10億円拠出の条件だったことが判明し、とりあえずは日本側の面子が立つことになった。

日韓合意については他にも不満な点が多々有るが、相手のある外交交渉で一切の妥協を拒否したら決裂する以外に道はない。

今回は「歴史問題は歴史学者に委ねる」を基本に「1965年の日韓請求権協定で個人補償も最終的に解決済み」という日本側の認識を伝えた上での、安倍首相の政治判断だったらしい。

 

少女像の増設宣言
>韓国 「慰安婦」ら撤去拒否

 

挺対協ら民間団体の猛反発が危ぐされるが、そうなれば日本側は韓国政府の責任として韓国政府を公然と非難できる立場に立つ。

問題は慰安婦問題に関する「世界の目」だが、今回の合意に関して、アメリカが仲介役の立場を演じたことは、従来と異なる大きな意味を持つ。

アメリカによる国際社会への宣伝効果もあるし、韓国が蒸し返した場合に「韓国側が悪い」という「世界の目」に説得力を与える効果を持つ。

今回の合意には世界に配信された共同会見で韓国政府が「二度と蒸し返さない」と宣言した事実も大きなポイントだ。

挺対協ら民間団体はともかく、韓国政府は確実に蒸し返す口実を失った。

もし、次の政権で蒸し返したとしても世界中の顰蹙を買うだけだろう。

■日本の「法的責任」と「道義的責任」

拠出基金にしても運営するのは韓国なので日本は10億円を渡すだけで、元慰安婦からクレームが出ても韓国政府の責任になる。

問題は合意の中に出てくるに日本側の責任問題だ。

共同通信によると岸田外務大臣の発言にある「日本の責任」について、こう説明している。
 
日本政府筋は29日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。ここははっきりしている」と強調した。 28日夕の首脳電話会談で、首相は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。慰安婦問題に関し、歴代政権「同義的責任を痛感する」との見解を示してきた。 今回、岸田氏が「同義的」をはずし「日本の責任」と表現したため与党内からも「言い回しがあいまいで批判を浴びかねない」(自民党中堅)との声が出ている。日本政府は来年一月からの通常国会や閣僚会見などを通じて政府の立場を説明する意向だ。(30日付八重山日報ー共同)
 
 

>首相は「1965年の日韓請求権協定に基づき、最終的かつ完全に解決済みとの立場に変わりはない」と朴氏に伝え、法的責任を事実上否定した。

「法的責任」については、国家間の条約や協定で決着をつけるしかない。

したがって1965年の日韓請求権協定で決着したという日本の認識で言えば、「法的責任」ではなく、従来日本政府の「道義的責任」を踏襲したことになる。

請求権について、もし元慰安婦の日本への国家賠償請求が認められるなら、他の朝鮮や中国で日本政府による不法な人権侵害をされた人々がすべて日本に損害賠償請求権を持つことになる。
 
慰安婦対日要求へ 台湾の3候補
 
現に日韓合意に刺激されたのか台湾の元慰安婦が補償要求をし始めた。
 
 
そうなると慰安婦だけではなく、他の戦争被害者にも請求権が及ぶことになる。
 
広島や長崎の被爆者は、米国に対しても損害賠償請求を認められるべきであるし、ナチスに虐殺されたユダヤ人らもドイツに損害賠償請求できることになる。
 
請求権はさらに広がってくる。
 
満州でソ連赤軍に蹂躙・虐殺された日本の民間人やシベリア抑留された日本人もロシアに損害賠償請求ができることになる理屈だ。
 
つまり、1965年の日韓請求権協定を無効として、元慰安婦の個人補償を日本が認めたら、世界中の戦争被害者から止め処もなく、請求権訴訟の嵐が吹き荒れることは必定である。
 
戦争被害の賠償問題は、国民個人の問題ではなく、国家間の条約・協定などで処理される類の問題である。
 
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違憲訴訟の惧れ!デニー知事、採掘業者に措置命令

2021-04-21 08:22:36 | 翁知事国連演説訴訟

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■お知らせ(2件です)

➀孔子廟第二次訴訟(孔子廟の撤去を求める)

第4回口頭弁論

日時:4月21日 13時30分

場所:那覇地裁 101号法廷

徳永信一弁護士が出廷します。

 

②*孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会*

日 時:4月21日(水)開場:18時00分 開会:18時30分  閉会20時

会 場:沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第1研修室

参加希望の方はご一報願います。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会 

                ★

飲食店を狙い撃ちする時短命令に飲食チェーンのゴールデンキッチンが東京都を違憲で提訴するという。

憲法が認める営業の自由に反する私権の制限だから、当然の提訴だ。

一方、沖縄県のデニー知事は憲法が認める営業の自由を認めた。

辛うじて、私権の制限に異を唱えた。

これで、採掘業者は私権制限の憲法違反でデニー知事を訴える機会を失った。

デニー知事が「県民感情」に逆らって土砂による埋め立て禁止を見送った理由は、採掘業者に違憲で提訴されたら不利になるからだという。

ガマフヤーこと具志堅氏は例え県が見送っても、デニー知事の政治判断で禁止措置命令を出してほしいと主張している。

仮にデニー知事が自己判断で禁止措置命令をだしたら、筆者も原告団に加わる所存である。

                ★

憲法が認める営業の自由に反する私権の制限という点で、東京都の飲食業者の時短と同様、沖縄県の採掘業者の採掘禁止も憲法違反の恐れがある。

■営業の自由

営業の自由とは 日本国憲法第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由つまり「営業の自由」を保障しているものである。
 この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

採掘業者に措置命令 遺骨の有無 確認要求 知事、全面禁止は見送り 糸満鉱山開発

2021年4月17日 05:00有料

 玉城デニー知事は16日、沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画を巡り、業者の採掘届に対し、自然公園法に基づき風景を保護するための必要な措置を命令すると発表した。業者から意見を聞く弁明期間を経て5月14日に正式に発令する見通し。名護市辺野古の新基地建設に土砂が使われる恐れがあるとして、採掘に反対する市民が求めていた開発の全面禁止は見送った。(2・3・23面に関連)

 県が自然公園法に基づき命令措置に踏み切るのは初めて。知事は会見で「県が最大限取り得る行政行為で、これまでにない異例の判断だ」と述べた。

 開発の全面禁止や規制に関しては、公園法第4条で鉱業権の尊重が規定されており、大幅な規制に踏み込めば私権制限になるとして見送った。

 措置命令では採掘開始前に(1)遺骨の有無を関係機関と確認し遺骨収集に支障が生じない措置(2)糸満市風景づくり計画などを踏まえた風景の保全(3)原状回復-の3点を県に報告し、協議するよう命じている。

 県は措置命令が守られていなければ採掘を認めないとの立場。業者が命令を守らず工事に着手すれば中止命令を出し、罰金も科すことができる。業者は手続き上、4月17日から工事に着手できるが、県は作業を確認した場合、弁明権を放棄したとみなし措置と中止の両命令を出す。

 自然公園法は開発業者に対し「風景」を保護するために必要な限度で措置命令ができると定めている。今回、県は鉱山で戦没者のものとみられる遺骨が発見されたことを受け、遺骨を「風景」の一部と解釈し、保護対象とした。

 知事は遺骨を含む土砂の使用に関し「辺野古埋め立てでも宅地造成でも人道的な観点から認められない」と指摘。業者からの弁明内容を精査した上で、措置命令の内容をさらに協議するとした。

 南部土砂問題を巡っては、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が「人道上問題がある」として、同法に基づく開発禁止を求めていた。

(写図説明)採掘業者への対応について説明する玉城デニー知事=16日午後、県庁

(写図説明)業者に対する県の措置命令の骨子

(写図説明)鉱山開発今後の流れ

 

 

■訴訟になったら県が不利

玉城デニー知事が憲法違反を犯す寸前、危ういところで踏みとどまった。

南部の土砂で辺野古埋め立てを記しせよというガマフヤーこと具志堅氏の要望を受け、沖縄県が採掘業者に対し、「全面禁止は見送り」という措置命令を出したのだ。

見送りの理由は「私権制限」は「訴訟になったら不利になる」とのこと。

時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判

配信

弁護士ドットコムニュース
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都内店舗の掲示(2021年3月19日21時30分、弁護士ドットコムニュース撮影)

 

武田

                ★

沖縄タイムス+プラス プレミアム

【解説】沖縄県、私権制限へ強い懸念 企業の採掘届に禁止命令踏み込めず 県民感情に配慮し厳しい条件 

2021年4月17日 18:00有料

 沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画で、県が自然公園法に基づき業者に対する禁止や制限の命令に踏み込めなかったのは、私権の制限に対する強い懸念があったからだ。それでも、業者に厳しい条件を課すことで、県民感情に寄り添う姿勢を示した。(政経部・大城大輔)=1面参照

 同法の適用に当たっては、「関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重する」(4条)とされており、県は弁護士を交えて一部制限も含め検討した。業者は鉱山開発に必要な鉱業権と事業計画の認可を国から取得しており、訴訟になれば不利との見方は変わらなかった。

 県が「最大限取り得る措置」とする措置命令は、遺骨の有無を確認することを開発前に求める内容だ。15日の段階ではなかった「関係機関と連携して確認し」との文言を、判断期限日16日に盛り込み、制約を強めた。

 通常は、遺骨が見つかれば業者や地権者が道義的に関係市町村を通じて、県などに連絡して収集する。連絡がなければ遺骨は見逃され、たとえ見つかっても地権者の同意がなければ遺骨は収集できない。

 つまり、県として遺骨の有無を検証することはできず、業者に確認を求めるだけでは骨抜きになる可能性があったが、「関係機関との連携」を命じることで、県の関与を担保し、遺骨が混じらないよう実効性を高める狙いだ。

 事前に遺骨がないと判断しても、琉球石灰岩は雨水が浸透して地下に空洞ができるため、そこに遺骨がある可能性もあり、開発には慎重な作業が求められる。そもそも、遺骨収集は「国の責務」で、国の対応も問われる。

(写図説明)沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山(中央)。開発に向け斜面緑地の立木が伐採されている。中央奥に魂魄の塔などの慰霊塔群が並ぶ=15日、糸満市(小型無人機で撮影)

 

沖縄タイムス+プラス プレミアム

本音では体を張って禁止したいが…苦渋の玉城知事 鉱山業者と訴訟になれば不利な理由

2021年4月16日 14:59有料

[ニュース断面]

 沖縄県糸満市米須の鉱山開発を巡る問題で、県は自然公園法に基づく、開発の禁止や一部制限に踏み込まない方針を固めた。私権の制限に関わる問題で、訴訟になれば不利になる可能性が高いと判断した戦没者の遺骨が混じった土砂が名護市辺野古の新基地建設に使われる可能性があるとして、「人道上、問題」との世論も広がっている。説明を受けた与党からは再考を促す声も上がり、玉城デニー知事は法理と県民感情の間で、判断期限となる16日まで対応を検討する。(政経部・大城大輔、大野亨恭、山城響)

 「自然公園法にのっとって、取り得る最大限の行政処分だ」

 与党会派代表者に、玉城知事は、業者に開発を始める前に遺骨の有無を確認させる措置命令を出す案を示し、理解を求めた。

 自然公園法に基づく禁止や制限などの命令は、業者など関係者の所有権や財産権の尊重が前提とされており、「非常に厳しい」(県幹部)。それでも、戦争の記憶をとどめる戦没者の遺骨を自然公園法で守るべき「風景」と位置付けて措置命令につなげられないかなど、妙案を探り続けた。

 「知事も本音では体を張って禁止にしたい。ただ、大衆運動とは違って、法律に縛られ身動きが取れない」。県幹部は、禁止に踏み込めなかった判断に苦渋の表情を浮かべた。

 知事は開発の禁止や制限を念頭に、複数の弁護士と検討を重ねてきた。ただ、幹部は「法律をどの角度から見ても私権制限を乗り越えるロジックはなかった」と肩を落とす。

   ■    ■

 一方、野党と調整の末、15日に全会一致で戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書の可決にこぎつけた与党。その後の知事の説明に、「弱い。これでは民意が納得しない」と危機感が広がった。「最後は知事の政治判断に期待するほかない」と口をそろえる。

 ある与党県議は「裁判になって負けてもいい。それくらい守るべき場所だ」と、知事の判断に納得がいかない様子。「戦没者のために守ることが、今を生きる者としての責務だ。与党の思いが知事の背中を押すはずだ」と再考を願った。

 別の与党幹部は「知事には最後まで頑張ってほしい」としつつ、こうつぶやいた。

 「遺骨収集は国の責務。県と業者がこういう問題に直面させられることが、そもそも理不尽だ」

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演説の達人、ヒトラー、ケネディそしてデニィの共通点

2021-04-20 18:06:06 | 翁知事国連演説訴訟

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■お知らせ

孔子廟第二次訴訟(孔子廟の撤去を求める)

第4回口頭弁論

日時:4月21日 13時30分

場所:那覇地裁 101号法廷

昨年の9月9日に提訴した第二次訴訟は、第一次訴訟の勝訴により、ただ今有利に戦いを進めております。那覇市が国有地を市民公園として活用するという条件で購入時(1/3はそれ故、無償借用)に交わした財務省との契約内容と久米嵩聖会の土地が孔子廟に隣接していることを裁判所がどう裁定するか!いよいよ争点を明確にすることになります。

徳永信一弁護士が出廷します。

 

*孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会*

日 時:4月21日(水)開場:18時00分 開会:18時30分  閉会20時

会 場:沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第1研修室

参加希望の方はご一報願います。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

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 沖縄県政の刷新を求める会 

                ★

玉城デニー沖縄県知事の無策無能を批判するたびに「無能な県知事を選んだのは沖縄県民だ」と批判されると返す言葉が無い。

タレント出身のデニー知事は中身が空っぽなことをい軽妙な話術で国会議員から沖縄県知事へと駆け上がっていった。

デニー県知事の軽口とは比べることはできないが、歴史を動かした演説の巧みな二人の宰相がいた。

「独裁者ヒトラー」と「自由と民主主義の申し子」ケネディである。

ヒトラーもケネディも「天は自ら助くるものを助く」と就任演説で言った。

そしてデニー知事は県政を他人任せだった。

 

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政局左右する選挙続く沖縄 2年で国政と7市長選 「オール沖縄」に影響

2020年9月30日 08:30有料

 2022年の知事選に向け、政局を左右する衆参の国政選挙と県内市長選挙。菅義偉首相は早ければ11月にも衆院の解散総選挙に踏み切る可能性がある。結果は名護市辺野古の新基地建設阻止の公約にも関わるだけに、玉城デニー知事にとっては1議席も負けられない戦いとなる。

 「オール沖縄」は衆院1-4区まで候補者が出そろった。現在は1-3区の議席を有しており、唯一空白の4区を自民から奪取できるかが焦点となる。

 一方、市長選は来年1月の宮古島市を皮切りに知事選までに7選挙を控える。結果は「オール沖縄」の勢力にも影響を及ぼす。

 今後2年間で選挙のある7市長のうち、南城市を除く6市長が「チーム沖縄」を構成する保守系首長だ。

 玉城県政にとっては、一市でも多く「オール沖縄」の候補を擁立し、勝利することで県政の安定基盤を築きたい考え。

 ただ、国政とは違いそれぞれ地域の特殊事情が関わるだけに人選は容易ではない。直近の宮古島市長選では地元選出県議や市議らを中心に人選を進めているが候補者の顔触れはいまだ見えない。

 翌2月予定の浦添市長選では、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添ふ頭への移設を巡る賛否が対立軸になりそうだ。

 浦添選出の与党県議は「軍港移設反対の候補を擁立したい」と人選を急ぐが、具体化の見通しは立っていない。さらに、知事は移設容認の立場。県政と与党で見解が割れる中「移設反対の候補を擁立しても知事がどこまで支援できるかは見通せない」(与党関係者)と視界不良だ

              ★

■ヒトラーとケネディ

「政治は数、数は力だ。そして力は金だ」と喝破した宰相がいた。

実行力で知られた田中角栄のことだ。

沖縄のデニ―知事は実行力も金も中身もないが、舌先三寸で沖縄県知事になった。

一方、独裁者の異名を取るヒトラーは国民の魂を鷲掴みにする演説で独裁政治を突き進んだ。

そのヒトラーを倒した連合国総司令官アイゼンハワーの後を継いで戦後二人目の米大統領になったケネディも演説で国民の心をつかむ術に長けていた。

ところが不思議なことに戦争を挟んでドイツ、アメリカと敵対した両国の宰相が、その就任演説で同じ意味の発言をしていた。

ヒトラーは首相就任演説でケネディの就任演説の有名なフレーズ「あなたの国があなたのため に何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」と同じ意味の文言でドイツ国民を扇動し、国民を破滅の道へ追い込んで行った。

凡庸な政治家なら「〇〇を実行する」などと公約を述べる。

だがヒトラーもケネディも「○○は国民がすべき」と国民に呼びかけた。

不思議なことに全く違うタイプのヒトラーとケネディは「天は自ら助くる者を助く」と自助の精神を説いていた。

ナチスドイツ、アドルフ・ヒトラー総統の首相就任演説 「ドイツ国民よ、我々に四年の歳月を与えよ」 "Deutsches Volk, gib uns vier Jahre Zeit" (1933年2月10日)

 

 

 

【おまけ】

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鬼より怖い社民党、「当り屋」だった「モンスター弱者」

2021-04-20 08:58:05 | マスコミ批判

 

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■うるま市長選、照屋博之候補の推薦は社民党である。

沖縄県の今後の保革対立の動静を占う重要選挙・うるま市長選が18日告示され、7日間の選挙戦に突入した。

ともに無所属新人で前市議の中村正人氏(56)と沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏(68)が立候補した。

筆者が疑問に思うのは、両候補の推薦政党は中村氏が自民、会派おきなわ、公明、であるのに対し、

照屋氏の推薦政党に共産党と社民党が名を連ねている点だ。

共産党が県議会で与党を占める異常なデニー県政ではあるが、全国的には「絶滅危惧種」と言われる社民党は国会議員も選出しており、沖縄では特に人気があるのも異常である。

さらに異常を感じたのは、昨日の記事で取り上げた「鬼より怖いモンスター弱者」が社民党常任幹事であったことだ。

個人が社民党を支持しようが共産党を支持しようが、思想信条の自由である。

だがモンスター弱者の伊是名夏子氏は公党である社民党の常任幹事、つまり公人である。

しかも伊是名夏子氏は沖縄生まれの沖縄育ちというから、沖縄のうるま市市長選に全く無関係ではないはずだ。

社民党関連の公人である伊是名氏の「JR東日本に車椅子乗車を拒否された」というクレームは、偶然立ち寄った駅が無人駅だったからではなく、最初から無人駅を狙い撃ちした仕組まれたクレームだったという。

哀れなJR東日本はモンスター弱者の社民党常任幹事による「当り屋」の犠牲者だったことになる。

ちなみに傷害罪など暴力行為で有罪が確定した山城博治氏も社民党常任幹事である。(【おまけ】参照)

バリアフリーを強要する「当たり屋」が交通弱者を増やす

先週の私のブログのモンスター弱者の記事がいまだに大きな反響を呼んでいるが、事実関係を簡単に整理しておこう。

伊是名夏子氏のブログより

4月1日、社民党の常任幹事である伊是名夏子氏は、家族やヘルパーなど5人で来宮神社へ「家族旅行」に出かけた。しかし来宮神社は参道に長い石段があって車椅子で参拝できる所ではなく、来宮駅も無人駅なのでバリアフリーではない。

来宮へ行くには小田原→熱海→来宮と乗り換えるが、途中の小田原駅で駅員ともめた。伊是名氏のブログ記事にはこう書かれている。

 

[小田原]駅員C「来宮駅はお使いいただけませんので、熱海駅までで。その後はご自身でお考えになってください。」
私「ではタクシーを調べてください。車いすごと乗れるタクシーはだいたい1か月前の予約なので厳しいと思いますが」
駅員C「そうですか。では一応調べますが、代金はお客様負担で」
私「駅は公共交通機関です。駅員さんを3,4人、集めてくれませんか?」
駅員C「熱海駅は一切そのような手配は行っておりません」
私「バリアフリー法がありますよね。車いす対応をお願いします」
駅員C「利用者3000人以下の駅は対象ではありません」
私「障害者差別解消法があり、エレベーターがない駅は、合理的配慮としてほかの手段で対応していただく法律があります。エレベーターを作ってほしいと言っているわけではなく、エレベーターがないならば、それ以外方法で対応する義務があります」

「車椅子タクシーは1か月前の予約」というのは嘘で、当日は熱海の車椅子タクシーはあいていたが、伊是名氏は「駅員が来宮駅まで来い」と主張した。JRはこれを拒否したが、熱海駅では駅長を含めた4人が来宮まで同行し、階段で車椅子をおろした。

これは彼女が社民党の活動家だと知って「乗車拒否」と騒がれるのを恐れたためだろうが、伊是名氏はブログに「JRで車いすは乗車拒否されました」と書き、炎上が始まった。

バリアフリーを強要するために「突撃」する常習犯

くわしい経緯は電子瓦版に書いてあるが、これは伊是名氏がたまたま行った来宮駅がバリアフリーではなかったという偶発事件ではなく、4月1日から改正バリアフリー法が適用された来宮駅を計画的にねらった「突撃」である。

その意図を伊是名氏は、動画(今は削除)で「突撃しただろとか、狙ったんだろうとか言われるけど、そうでもしないと考えてもらえなくて」と認めている。

3月まで1日3000人以上の乗降客がないとバリアフリー化の義務がなかったが、改正で2000人以上の駅が対象になり、「合理的配慮」が求められるようになった。無人駅でバリアフリーにする方法は、エレベーターしかない。そのコストは、来宮駅では(保守を含めて)2億4000万円かかる。

こういう「突撃」は今回の事件だけではない。2017年のバニラ・エア事件でも、予告なしに車椅子で搭乗させろと主張した障害者が、搭乗拒否されて自力でタラップを上がる事件があった。

このとき木島英登氏も認めたように、彼は「突撃」して搭乗拒否を突破する常習犯である。それに対処するために車椅子用エレベーターを設置するコストは、格安航空会社には負担できない。彼が突破したバニラ・エアの関空-奄美線は、2019年に廃止された。

来宮神社も熱海から車で5分程度の距離なので、2億円以上かけてエレベーターを設置するより、来宮駅を廃止するほうが経営合理的である。駅員の賃金も払えない無人駅にエレベーターをつけろというバリアフリー法の規制が不合理なのだ

全国の駅の40%は無人駅で、地元の要望で維持しているが、こういう当たり屋の「駅テロ」や「空港テロ」が増えると、JRは無人駅を廃止し、赤字ローカル線もなくなり、航空会社の地方路線も廃止されるだろう。それはコロナで経営危機に陥っている鉄道会社や航空会社にとっては合理的だが、モンスター弱者のおかげで交通弱者は増えるのだ。
 
【おまけ】
 
社民党常任幹事
山城博治 ウィキより
  • 2018年3月14日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)から懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡された。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げて工事資材の搬入を阻んだ威力業務妨害や、沖縄防衛局職員の腕をつかんで約2週間のけがを負わせた公務執行妨害と傷害、有刺鉄線を許可なく切断した器物損壊など全ての罪で有罪とされた。柴田裁判長は「工事に反対、抗議するという表現活動の面もあるが、実力行使をしており表現の自由の範囲を逸脱している」と述べた[26]
  • 2018年12月13日、福岡高裁那覇支部にて、控訴審判決公判が行われ、大久保正道裁判長は懲役2年、執行猶予3年を言い渡した一審那覇地裁判決を支持、山城側の控訴を棄却した[27]
  • 2018年12月19日、懲役2年、執行猶予3年とした福岡高裁那覇支部判決を不服として最高裁に上告した[28]
  • 2019年4月22日、最高裁は上告を棄却し、有罪が確定した[29]
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沖タイ阿部岳記者よ!平和ボケのミュンヘン会議を思い出せ![大弦小弦]「開戦前夜」なのだろうか

2021-04-20 00:16:54 | 外交・安全保障

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鬼より怖い「モンスター弱者」「JRで車いすは乗車拒否されました」

2021-04-19 07:43:36 | マスコミ批判

マスコミを利用して社会に寄生する「モンスター弱者」

昔からわからないのは、日本社会で「活動家」と呼ばれる人々は超少数派なのに、なぜこれほど影響力があるのかということだ。そういう活動家の巧妙な手口がかいま見られるのが、最近ちょっと話題になった車椅子「乗車拒否」事件である。

スクリーンショット 2021-04-17 192558
伊是名夏子(朝日新聞より)

朝日新聞によると問題の経緯はこうである。
伊是名夏子さんは4月、子ども2人と介助者、友人の計5人で1泊2日の旅行に出かけることにした。静岡県の熱海で、最寄り駅はJR来宮駅だった。小田原駅で行き先を告げたところ、直前になって無人駅の来宮駅には階段しかなく、ご案内できないと駅員から言われた。

1時間のやり取りを続けたが事態は変わらず、伊是名さんたちは仕方なく電車に乗ったところ、途中の熱海駅で駅員らが待ち受け、来宮駅でも車いすを運んだ。帰りも同様に駅員が乗車を手伝った。

伊是名さんはてんまつをブログで明かしたところ、ソーシャルメディアでは賛否が割れた。「事前連絡がない」「感謝の言葉がない」などの反発が出たほか、伊是名さんを誹謗中傷する投稿も相次いでいる。

これを読むと、たまたま思いついて家族旅行で行った来宮駅で事件が起こったようにみえるが、なぜ障害者がわざわざ最寄りに無人駅しかない来宮神社を旅行先に選び、しかも熱海駅からタクシーに乗らないで、駅員が補助できない来宮駅まで電車で行ったのだろうか?
ここには巧妙なトリックがある。伊是名氏は社民党の常任幹事で、党のナンバー4である。つまり普通の母親ではなく、社民党の活動家なのだ
 
 
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「コロナは番茶」 と 「ワクチンは茶番」

2021-04-19 05:05:14 | 医学・健康

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沖縄タイムス紙面掲載記事

感染92人 療養最多1262人 県内コロナ 第4波「最大の波」

2021年4月19日 05:00有料

 県は18日、新たに10歳未満~80代の男女92人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。病院などで療養する患者数は1262人で、17日の1255人を上回り過去最多を更新。県の糸数公医療技監は、療養者数や1週間の新規感染者数の増加が続くことから、3月から4月にかけての第4波を「過去最大の波」とする見方を示した。

(3・7・23面に関連)

 今後、感染者数の増加が収まらない状況が続いた場合「『まん延防止等重点措置』の適用期間や外出自粛、時短営業要請の再延長を協議する」との考えを説明。さらに拡大すれば「より強い措置が必要になる」として緊急事態宣言を出す可能性についても言及した。

 感染者数が減少しない理由に変異株が影響しているかどうかについては「はっきりと見極められていない」と指摘。「(16日時点で)変異株N501Yは20%程度だった。関西地域のようには広がっていないとの認識がある」と述べ、感染拡大に変異株がどの程度関わっているか、判断が難しいとした。

 県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は54・56人で、大阪府の81・32人に次いで全国2番目に高い。

 年代別では20代が20人で最も多く、重症化しやすい70代以上は13人だった。

 18日に確認された感染者92人のうち、感染経路が追えたのは39人。家族内が23人、友人知人9人、職場内4人、飲食関係2人、その他1人だった。

 県内の累計感染者は1万1489人となった。日曜日のため、米軍関係の報告はなかった。

(写図説明)県内感染者の居住別状況(4月18日)

(写図説明)県の新型コロナ判断指標と現状(18日現在)

 

テレビとうさん

「コロナは番茶」 と 「ワクチンは茶番」

 
 「お茶で新型コロナを無害化できる」とする実験結果が有ります。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶などを試験管内で、ウイルスとお茶を混ぜて経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した結果、総て「1分間で1/100以下」に減少したそうです。

 市販の緑茶や紅茶の多くは茶葉の新芽が原料だと思いますが、夏以降に収穫した茶葉は「番茶(三番茶・四番茶)」と言い、カフェインが少ない割にタンニンが多く含まれているそうです。

 日本茶では「番茶」がタンニンを最も多く含んでいるとされ、そのタンニンには「カテキン類」が含まれていて渋みの原因物質(効果物質?)だそうです。また、最も多くのカテキンを得るためには、茶葉を煮出すか熱湯で淹れるのが良いそうです。渋みは増すのですが「良薬は口に渋し」です。

 タンニンはタンパク質に結合する性質があり、木材などの防腐剤に利用されています。その成分である「カテキン」には、ウイルスのエンベローブを構成するスパイク蛋白に結合する能力が有るとされていて、それがコロナウイルスを無害化(付着しても感染しない)するのではないかと考えられています。当然、インフルエンザウイルスにもエンベローブが有り、知ってか知らずか「お茶には風邪の予防効果がある」と言われてきました。

 カテキンはタンニンに含まれ、タンニンはポリフェノール(フラボノイド)に含まれます。フラボノイドは「欠乏症を示さないビタミン」と言うそうです。少し前に「ビタミンP」が有りましたが、単一物質では無いことと欠乏症が無い事から「ビタミン」から降格されました。

 カテキンを多く含んでいるモノには他にも、柿・ワイン・ルバーブなどが有り、ポリフェノールまで入れると「コーヒー」や今流行の「ルイボス茶」など、コロナに効きそうな飲み物は無数にありますが、インスタントコーヒーは効く気がしません。

 コロナに効くと言えば飲み物以外に「ワクチン」が人気のようですが、最近のワクチンは「インスタント」が多くて、レギュラーは無いようです。通常は4~5年の熟慮期間が必要なのですが、今回の「mRNAワクチン」と称する「人工ウイルス」は1年モノです。その効果を見ると、

イギリスの人口は6,790万人で、各項目を 万人(人口比 %) で示すと、

累積陽性確認数:439   (6.5  )
累積死者数  : 12.7 (0.19 )
最多陽性確認数:  6.8 (0.10 )1月 8日
直近陽性確認数:  0.25(0.004)4月13日

です。100人あたり接種回数がイギリスは59.7回なので、(以前の)定義からすると「集団免疫」が達成されたと言えます。これでイギリスも一応安心できます。と言うのも、英国変異型武漢ウイルス株は「重症化に繋がらない」と云う研究結果が発表されたからです。

 ところで、情けない日本の場合は、人口は12,500万人で、接種回数は1.3回ですが、同様にデータを見ると、

累積陽性確認数:512   (4.1  )
累積死者数  :  0.94(0.008)
最多陽性確認数:  0.78(0.006)1月 8日
直近陽性確認数:  0.34(0.003)4月13日

です。なんと驚くことに(ホントは驚いていない)「Ct値=45」のお陰で累積陽性確認率(感染者とは限らない)はイギリスと大差は有りませんが、死亡率は1/24です。更に驚きもしませんが、殆ど「ワクチン」を接種してい無いにも拘らず、直近の陽性確認率は日本の方が少ないです。しかも、「Ct値=45」のままでこの値です。

 やはり、日本の場合「ワクチンは茶番」のような気もします
 
【おまけ】
 

【悲報】韓国で52人が死亡!コロナワクチン接種後の死亡申告計52件に‥→「因果性の認定事例はない」 韓国の反応

  •  
       海外の反応 韓国

抗体持続力研究により3次接種の有無など科学的根拠を用意

コロナ19ワクチン接種後の死亡届出事例は計52件であることが分かった。現在、32件に対する予防接種被害調査班の審議が行われており、30件は因果性がないという結論を下した。残りの2件は、解剖後に再審議が行われる予定だ。

コロナ19ワクチン接種後の死亡届出事例は計52件であることが分かった。 現在、32件に対する予防接種被害調査班の審議が行われており、30件は因果性がないという結論を下した。残りの2件は、解剖後に再審議が行われる予定だ。

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予防接種対応推進団によると、16日基準の予防接種被害調査班において、予防接種後に異常反応として届け出られた事例のうち、死亡事例32件、重症審査例17件、アナフィラキシー疑似事例8件の審議が行われた。

審議を行った死亡事例32件のうち、30件は因果性が認められておらず、2件は解剖結果を確認した後、再審議の予定だ。

審議を行った重症の審査例17件のうち、因果性が認められた事例は計2件で、1件は40代女性が接種後の発熱やけいれんによる血圧低下を示した事例だ。残りの1件は20代男性の脳静脈洞血栓症の事例だ。


残り15の重症及び死亡異常反応申告事例のうち血栓と関連性を疑うことができた事例は死亡1件と重症4件の計5件だった。

このうち3件の審議が行われ、死亡事例1件と重症事例1件は、因果性が認められていない、因果性が認められた1件は20代男性の脳静脈洞血栓症の事例だ。ただ、20代男性の件は、EMAで議論した血小板減少症を伴う希少血栓事例ではなく、一般的な血栓関連事例だ。

防疫当局は米国でコロナ19ワクチンの3次接種議論が始まったことについて「政府レベルでワクチン接種者を対象に(3次接種に対する)コロナ19抗体持続力を研究している」と明らかにした。同日午前、外国メディアの報道によると、米国でワクチン効果を補強するための3回目の追加接種ブースターショットを計画している。

ペ班長は「(3回目の接種に関する)具体的な科学的根拠や資料を受け取っていない、具体的な資料を専門家と協議する必要があると思う」と話した。

ペ班長は「参考に、韓国でも現在接種を行っている方のうち一部を標本とし、「抗体持続力」に関する調査を行っている」とし、「最長2年まで(追跡管理を通じて)予防接種を受けた方が体の中でどれだけコロナ19に対抗できる抗体が形成されるのかについて調査を行っている」と説明した。

保健当局は「抗体持続力」調査過程で一定の結果が出れば公開する予定であり、外国の事例も総合して専門家委員会などを通じて議論するという計画だ。
 

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韓国の反応 


・因果性認定事例がないってことは、何人死んでも認めてくれないってこと
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日米声明に、中国と沖タイ「断固反対」、台湾「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」 台湾

2021-04-18 08:02:20 | 外交・安全保障

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17日行われた日米首脳会議の共同声明で、台湾、尖閣が取り上げられたことに対し、台湾が感謝の意を表明した。

だが、中国は「内政問題」として強く反発した。

中国、共同声明に「断固反対」

沖縄タイムスは中国に忖度し、一面トップをコロナに譲り他の紙面で日米同盟の強化に不満を表した。

これでは沖縄タイムスが中国の工作員という噂も信憑性がある。

■二面トップ

日米首脳会議

同盟 辺野古を正当化

首相意思にじむ

県「思考停止だ」

台湾防衛 沖縄も危険 識者評論 野添文彬・沖国大准教授

共同宣言に反対したのは沖縄タイムスだけではなかった。

日本の中国に傾斜する日本のマスコミがこぞって激怒した。

日米共同声明に激怒したマスコミが胡散臭すぎる批判記事を掲載して中国の重要性を全力で強調中

 

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

[ニュース断面]同盟 辺野古を正当化 首相意向にじむ 日米首脳会談 県「思考停止だ」

2021年4月18日 05:00有料

 米新政権の発足後、初めて対面の首脳会談に臨んだ菅義偉首相とバイデン米大統領。共同声明と会談後の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」とする立場を踏襲した。県にとって「普天間の一日も早い危険性除去につながらない」(幹部)辺野古移設が、対中国を念頭に両首脳が前面に出した「日米同盟強化」の名の下に正当化された。県側は「思考停止だ」と反発を強める。(米国特約記者・平安名純代、東京報道部・嘉良謙太朗、政経部・大城大輔)

 辺野古移設が共同声明に盛り込まれたのは、2017年2月の首脳会談以来とみられる。

 声明は米海兵隊のグアム移転や、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転も明記した。ただ、首相は共同会見で、辺野古だけに言及した。

 首相は官房長官時代から辺野古移設を主導しており「並々ならぬ思いがある」(政府関係者)。バイデン政権初の対面会談でもあり、日本側関係者は「会談や声明で『辺野古』がどこまで取り上げられるかは、首脳に委ねられる」としていた。最終的に、首相の意向が反映したとみられる。

うなずく大統領

 「米国と日本は全て同じ方向を向いているわけではない。しかし、辺野古移設に関しては、われわれの足並みに乱れはない」

 会談に同席した米政府高官は本紙の取材に、うっすらとした笑みを浮かべ、こう答えた。「辺野古移設を着実に進める」との首相の言葉に、バイデン大統領が満足そうにうなずいたと情景描写もしてみせた。

 首相は、在日米軍再編を進める理由を「地元の負担軽減を進める観点から」と語る一方で「日本の防衛力強化への決意を伝えた」と胸を張った。

 首相に応えるように、声明は「米国は、核を含むあらゆる能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する、揺るぎない支持を改めて表明した」との文言を盛り込んだ。

 ホワイトハウス高官は「中国が米国や同盟国にとって脅威だと明示できたことは、大きな収穫」と前のめりな姿勢を見せる

負担軽減に懸念

 ただ、沖縄周辺では日米共同訓練が増加し、自衛隊による南西諸島の基地機能強化も進む。会談が発した「同盟強化」の号令に、県関係者は「基地負担軽減を訴える沖縄の声はかき消されていないか」と懸念する。

 米中対立が深まり、国内世論には辺野古の新基地建設を正当化する向きもある。

 県幹部は「集中から分散へと変わってきている米軍の戦略上、それでいいのか。『中国が脅威だから辺野古が必要』というのは、思考停止だ」と批判した。

(写図説明)会談後、共同記者会見に向かうバイデン米大統領(右)と菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス

(写図説明)日米共同声明の「台湾」を巡る表記比較

日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」 台湾

配信

 

時事通信
最終更新:時事通信
 
【おまけ】

社説[日米首脳会談と中国] 緊張緩和へ外交努力を

配信

沖縄タイムス

kon*****

 | 

沖縄タイムズの社説はだからどうすればいいのかには全く触れない。話し合いで解決できる相手ならとっくに解決できている。中国という国は中国共産党最高幹部という名の一部特権貴族階級のために14億の人民を奉仕させる独裁国家だから、彼らの利益に反することはどんなことであっても絶対に譲歩しない国だという認識から始めなければ何事も進まない。あのような組織がこの地球上に存在すること自体許されないことなのだ。だったらどうするか、国際社会が一致してすべての交流をストップさせることだ。中国のものは買わない、中国にモノを売らない。中国人とは付き合わない。そこまでやれば彼らも自分の利益のためには他国に譲歩することも必要だということを知ることになる。各国が血を流す覚悟で中国に向き合うしかないのだ。

  • sat*****

     | 

    理想像を社説としてコメントするだけなら単なる能天気だ。有司専制独裁国家であり人権侵害国、拡張主義である中国とどうやって向き合うのか、日本は有司専制独裁や人権侵害、拡張主義を認めるべきかどうかを社説として述べて初めてメディアの役割が果たせると知れ。この社説ではおばちゃんの井戸端会議と同じレベルだ。

  • kin*****

     | 

    中華タイムスらしいオチの付け方。拡大思想で人権弾圧やってる国と関係を深めよとは世界の流に逆らった主張だな。日米豪印プラスによる包囲網を築くことが戦闘を避ける道。

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