２０２２年の知事選に向け、政局を左右する衆参の国政選挙と県内市長選挙。菅義偉首相は早ければ１１月にも衆院の解散総選挙に踏み切る可能性がある。結果は名護市辺野古の新基地建設阻止の公約にも関わるだけに、玉城デニー知事にとっては１議席も負けられない戦いとなる。

　「オール沖縄」は衆院１－４区まで候補者が出そろった。現在は１－３区の議席を有しており、唯一空白の４区を自民から奪取できるかが焦点となる。

　一方、市長選は来年１月の宮古島市を皮切りに知事選までに７選挙を控える。結果は「オール沖縄」の勢力にも影響を及ぼす。

　今後２年間で選挙のある７市長のうち、南城市を除く６市長が「チーム沖縄」を構成する保守系首長だ。

　玉城県政にとっては、一市でも多く「オール沖縄」の候補を擁立し、勝利することで県政の安定基盤を築きたい考え。

　ただ、国政とは違いそれぞれ地域の特殊事情が関わるだけに人選は容易ではない。直近の宮古島市長選では地元選出県議や市議らを中心に人選を進めているが候補者の顔触れはいまだ見えない。

　翌２月予定の浦添市長選では、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添ふ頭への移設を巡る賛否が対立軸になりそうだ。

　浦添選出の与党県議は「軍港移設反対の候補を擁立したい」と人選を急ぐが、具体化の見通しは立っていない。さらに、知事は移設容認の立場。県政と与党で見解が割れる中「移設反対の候補を擁立しても知事がどこまで支援できるかは見通せない」（与党関係者）と視界不良だ。

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