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デニー知事は細田元官房長官に「沖縄らしくない」「バカみたい」と言われても、県経済界に「対策講じぬ県」と不信感を持たれても馬耳東風。
ついに今日から緊急事態に踏み切った。
高橋洋一内閣参与に「さざ波」とか「屁みたい」とバカにされても、敢えて緊急事態に踏み切る理由は何か。
やはりデニー知事がバカだからなのか。
デニー知事「バカで何が悪い！」
デニー知事「私に投票した県民はもっとバカだ！」
「怒りが収まらない」発端は県と経済団体との会議 「反対と捉えられるのは心外」
［沖縄コロナ危機５度目の緊急事態］（上）
新型コロナウイルスの感染急拡大の影響で閑散とする那覇市の国際通り＝２１日午後
「経済団体が酒類の提供自粛に反対したと伝わっていることに、怒りが収まらない」。県の緊急事態宣言地域への追加が正式に決まった２１日、経済団体の代表者は怒りをあらわにした。
発端は、１８日の県と経済団体との会議。県は「医療が逼迫（ひっぱく）している。酒類の自粛に踏み切りたい」と説明した。
まん延防止等重点措置に基づき飲食店への時短営業や、午後７時以降の酒類提供の自粛を求めて、すでに１カ月以上たつ。県の調査では、対象店舗約１万２千軒のうち、要請に応じていないのは２１１店（１１日時点）。全体の１・７％だ。
「この間、県は感染防止対策を守っていない店に何をしてきたのか」。店名公表、命令、過料といった県が打てる手をまだ打っていないことへの不信が募っていた。多くの団体の長は、時短要請に伴う県の巡回の状況など、酒類提供自粛によって本当に防止につながるかの根拠が示されていないと感じた。
「まずは守っていない店をどう守らせるかの議論、具体策が先だ」との意見が大半を占めた。「酒類提供の自粛」自体に反発したのではなく、具体的な対策を講じないままの県の提案に困惑が広がった。
だが、翌日の県の会見内容を報じる新聞やテレビなどで「酒類自粛に経済界が反対」とのニュアンスが一気に広がった。会議は非公開だったため、県の説明が一人歩きした形となった。
影響は全国にも波及した。ある観光関連の団体には、県外から「経済界は感染防止策に反対しているのか、けしからん」とクレームが来た。事実とは異なる反応に、代表は「時短要請も、感染防止も協力しているのに『経済界が反対』との構図で捉えられるのは心外」と吐露する。
経済界が県に求めてきた医療界と３者の対策会議なども実現しないままだ。
飲食、社交、小売り、宿泊、観光施設など多くの観光関連団体は、感染防止対策徹底を宣言した店舗に県が交付する「シーサーステッカー」の取得を推奨し、経済活動との両立に苦心してきた。県によるとステッカーの発行は１万５２２０施設（１９日時点）に上る。
「宣言はやむを得ない」。経済団体のトップは感染防止へ理解を示しながらも一拍置いて、「ただ」と付け足した。「人の動きや感染対策を守っていない店への対応など、さまざまなデータを病床使用率や感染者数などと同じように公表して、目に見える対策を講じてほしい」（政経部・川野百合子）
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県独自、国を合わせて５度目となる緊急事態宣言が２３日から始まる。感染拡大と規制を繰り返す背景は何か。経済、行政、医療の現状を追った。
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緊急事態「屁みたい」 高橋内閣官房参与が投稿
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁（へ）みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが２２日分かった。高橋氏は９日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。投稿は２１日付。
【おまけ】
「国に頼るなんて沖縄らしくない」自民の細田博之氏がコロナ巡り持論 「なんで168人も出るんだって。バカじゃないか」とも
【東京】自民党の細田博之元官房長官は１９日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。【発言全文】
自民党の沖縄振興調査会役員会で持論を述べる細田博之氏＝１９日、東京都千代田区・党本部
会合後、記者団に発言を問われ、移動手段が飛行機や船などに限られる離島県を念頭に、「一人の感染者もないようにできるのに、なんで１６８人（１８日の感染者）も出るんだって。バカじゃないか、そうでしょ」と発言。「（感染拡大は）旅行者が持ってくるに決まってるんだから」と主張した。
細田氏は「ＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）の未来を考える議員連盟」の会長として役員会に出席した。冒頭あいさつで「沖縄に再び観光客をどう呼び入れて経済を振興するか、それこそ今問われている大問題だ」と強調。
その上で、来県者全員に検査を実施すべきだと訴え、「頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたって、対策が講じられない」とも話した。
