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中国の工作員の巣窟と噂される沖縄タイムスが、国防の重要法案「土地規正法安」の廃案を主張した。
この法案の廃棄で一番得をする国は何処か。
中国である。
語るに落ちるとはこのことか。
沖タイを巡る「噂」が事実であることを自ら自供した。
土地規正法は安全保障問題であり国防案件の一環である。
自衛隊基地や在日米軍基地、原発施設などの近隣土地を中国などの外国勢力に買い占められたら国防上由々しき問題であり、今ごろ可決されるのは遅すぎたくらいだ。
ところが国防問題と聞けば何でも反対の立憲民主党等「特定野党」が反対するのは想定内。
だが、沖縄２紙が何の躊躇もなく反対するのはむしろ清々しい。
売国奴或いは工作員に認定のリトマス試験紙の役割を果たすからだ。
土地規制法案 衆院委で可決 与党 今国会成立目指す 県民が監視対象と批判も
【東京】衆院内閣委員会は２８日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党は審議不十分とし、採決に反対した。与党は来月１日の衆院本会議での可決と、今国会での成立を目指す。反対した野党は、基地の周辺で暮らす沖縄県民を監視対象にする法案だと批判した。（２・２４面に関連）
土地規制法案の審議見通し
私権制限への配慮や、運用に際し国会や自治体が関与することを盛り込んだ付帯決議案も、与党などの賛成多数で可決した。
反対討論に立った塩川鉄也氏（共産）は「米軍占領下の土地強奪で、基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を、監視と処罰の対象にするなど断じて容認できない」と批判し、廃案を求めた。
足立康史氏（維新）は「安全保障環境は厳しくなっており、民主的統制を法制度として埋め込んだ上で、必要な権限を政府に付与すべきことはいうまでもない」と述べ、修正部分を除く原案に賛成した。
法案は、自衛隊基地など重要施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定できる。土地の利用状況の調査や、施設機能を妨げる行為への中止勧告・命令を可能にする内容。従わない場合には罰則も科せる。
司令部機能を持つ自衛隊基地など、特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買には利用目的の事前届け出を義務付ける。
政府は特別注視区域の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する防衛関係施設を挙げている。尖閣諸島周辺で領海警備を担う第１１管区海上保安本部（那覇市）と、石垣海上保安部も指定される可能性が高い。
法案は、自衛隊基地や国境離島などを外国資本に押さえられ、日本の安全保障が脅かされる事態を防ぐ狙いがある。一方、野党は私権制限の観点から懸念を示している。
（写図説明）土地規制法案の審議見通し
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上記記事を一読すれば，沖縄タイムスが土地規制法案に猛反対なのが一目瞭然。
共産党は「、監視と処罰の対象にするなど断じて容認できない」と批判し、廃案を求めた」と主張するが、沖タイとほぼ同意見だろう。
しかし、仮に反対意見を述べるにしても、「修正案」を提出するならともかく「廃案」を求めている。
ということは国防法案に全面的に反対であり、中国の工作員であることを自供したのも同然である。
では沖縄タイムスの見解はどうなっているか社説を検証しよう。
社説［土地規制法案］懸念だらけ 廃案にせよ
配信
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を、自民党は28日にも採決する構えだ。
私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ。
法案は、重要施設の周囲1キロや国境の離島を「注視区域」に指定し、所有者らの情報を収集、分析する権限を政府に与える。施設の「機能阻害行為」に対しては中止勧告や命令を出せ、罰則も科せる。
さらに自衛隊司令部周辺や領海の基点となる無人の国境離島などは、特に重要な「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買には利用目的の事前届け出が義務付けられる、というものだ。
政府は土地取引に関する情報や、土地利用者への聴取は内閣府に新設する組織が担い、情報を一元管理する、と説明している。
26日の審議で、収集した情報を内閣情報調査室などと共有する可能性について、小此木八郎領土問題担当相は「関係機関の協力を得ながら、必要な分析をすることはあり得る」と認めた。
土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。
日常的に市民が監視され、人権侵害につながる懸念が払（ふっ）拭（しょく）できない。
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2年前のドローン規制法の改正によって基地周辺の空域が規制された。次は陸域の規制ということだ。沖縄の基地抗議運動への影響も懸念される。 沖縄弁護士会は法案に反対する会長声明を発表した。沖縄は県土そのものが国境離島で、米軍基地も多く抱え「県民誰もが調査規制対象となってもおかしくない」と訴えた。 弁護士会として反対声明を出し廃案を求めたのは、法案が沖縄へ及ぼす影響の大きさを示すものである。 自民党の杉田水脈議員は法案審議で、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動に参加する市民が食べる弁当のごみが、米軍基地の機能を阻害する恐れがあると指摘した。 県民が基地の過重負担によってどれほど苦しみ続けてきたのか理解が及ばぬ発言である。 ■ ■ 法案は、そもそも肝心の「機能阻害行為」とは何か、が明らかにされていない。 どのような行為が該当するのかは、法成立後に閣議決定される「基本方針」などで規定するという。罰則も設けられた厳しい措置にもかかわらず、国会の承認を必要としないのは疑問だ。 自民、立憲民主両党は運用に関し国会や自治体の関与と、私権制限に配慮することを求める付帯決議に大筋で合意した。だが、この程度では政府に歯止めはかけられない。やはり廃案しかない
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＞私権を制限し、正当な経済活動にも影響を及ぼしかねない内容である。あやふやな部分が多く、恣（し）意（い）的な運用が危惧される。あまりにも問題が多い。政府は法案を取り下げ廃案にすべきだ
沖縄タイムスも共産党等と同様、土地規制法案を廃案にせよと主張。共産党と全く同じだ。
しかもその根拠に「私権の制限」を持ち出しているが、国民の生命と財産を守る安全保障問題と個人の土地売買をめぐる私権の制限とどちらが重要か、言うまでもないだろう。
ついでに言うと、社説では「私権の制限」に関し「恣意的運用」を危惧するというが、南部土砂の埋めたて使用に関し、土石採掘業者の「営業の自由」について「私権の制限」を伴う措置命令に賛成したのは沖縄タイムスではないか。
これはガマフヤー具志堅氏の法例無視の強引な要請に対し、知事の恣意的判断を下す余地のある玉虫色の措置命令である。
ガマフヤー具志堅氏⇒「法的にどうではなく人道上の問題だ」と知事権限を行使して土砂採取を止めるよう求めた。
「デニーさん、たすけてぃくみそーりよー」戦没者眠る土砂採集の中止を求めてハンスト２日目ー 2021年3月3日 11:26
沖縄タイムスよ、ダブスタはいい加減にしてほしい。
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国防反対で、偏向報道を自認する阿部岳記者の登場を待たねば不公平である。
中国の工作員の噂の高い阿部岳記者は「中立とは幻想」と豪語している。
［大弦小弦］基地不可侵法案
リボン、横断幕、弁当のごみ。抗議行動から出るこれらの物が米軍基地の「機能を阻害」する、という珍質問が国会で出た。尋ねた杉田水脈衆院議員（自民）本人は「風に飛ばされ基地の中に入ってしまうことも十分に考えられる」と真剣だ
▼基地から出てくる物には墜落機体や落下部品、有害物質がある。住民の命と健康を脅かしている。基地側の小さな「被害」を問題にするアンバランスさに驚く
▼議題だった重要土地等調査規制法案の本質を表している。基地は不可侵という前提で、周辺での活動を大幅に規制する
▼土地や建物の主だけでなく「関係者」まで国が調査する。「機能を阻害」する場合は罰則付きの中止命令を出す。思想の自由に踏み込む恐れがあるが法案に歯止めはなく、政府の意のままに運用される
▼２年前に成立したドローン規制法は沖縄に集中する基地を監視する目をふさいだ。今度は手足まで縛られるのか。日常を侵食する軍事活動を見張り、必要な時に抗議するのは当然の権利だ。基地より先に人の暮らしがあった
▼法案は自衛隊基地周辺で外国関係の会社が土地を買った事例をきっかけに準備された。実害がないことは政府自身が認めている上、土地売買をはるかに超える規制になっている。フリーハンドが手に入る政府は、今国会成立を目指している。
（阿部岳）
＞土地や建物の主だけでなく「関係者」まで国が調査する。「機能を阻害」する場合は罰則付きの中止命令を出す
「土地の所有者や利用者がどんな人で、施設の機能を阻害する恐れがあるのかどうか。その判断材料として、収集される情報が名前や住所、国籍、土地の利用状況にとどまらず思想・信条や所属団体、交友関係、海外渡航歴など際限なく広がる恐れがある。」
当たり前の事だろう。
その当たり前の事を出来ないから法によって規制する。
法治国家として当然の法案。
やましいことがなければ行動も制限されないし問題ない。
沖タイが反対するなら、日本にとって日本人にとって良い法案。⇒リトマス試験紙の判断を容易に下せる点が、この機関紙の唯一の美点。
外国による土地の買い上げや敵勢力の妨害に備える法は必要不可欠。
懸念してるのは沖タイを含む活動家だけ。
国防意識が無いのか？ 必須の法律だし、外国人に向けて効力を発揮する内容。原案のまま通すべき。
自衛隊の基地の隣に、中国やロシアのスパイや北朝鮮の工作員が居住する可能性もあるわけですから、基地周辺に危ない人間がいないか調べることは必要だと思う。
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【おまけ】
支持率０％ながら沖縄では何故か人気の社民党
の福島瑞穂のツイートでわかるので以下
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福島みずほ
@mizuhofukushima
#重要土地規制法案に抗議します
法案はスカスカでどこの基地、原発が対象になるのか後から決まります。所有者等からの報告聴取を求めることができ刑事罰の制裁があります。基地や原発の半径1キロメートルに住んでいるからといってなぜ調査の対象にならなければならないのでしょうか
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福島みずほ
@mizuhofukushima
#重要土地規制法案に抗議します
法案8条は内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、土地等の利用に関し報告または資料の提供を求めることができるとしている。
従わなければ処罰されるので基地や原発の監視活動などをする隣人などの情報を提供せざるを得なくなる恐れ
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福島瑞穂は特に先日からしつこいのですが、
土地の利用状況について情報提供を全力で拒否しなきゃならないとか、
調査をなんとしても阻止しなきゃならないとか
そういう状況そのものが普通に暮らしているのならありえないと思います。
特に2個目に取りあげたツイートにある
＞基地や原発の監視活動などをする隣人などの情報を提供せざるを得なくなる恐れ
「基地や原発の監視活動をする隣人」はどう考えても普通ではないと思います。
工作員と工作活動を守るためになんとしても
重要土地規制法を阻止するぞという目的を白状しているようなものではないでしょうか？
敵国の政党となっている連中が全員で潰しにきているのですから
森山国対はこの件については強行採決をさせてでも通す判断をすべきです。
1: ビッグブーツ(愛媛県) [US] 2021/05/28(金) 12:10:27.79 ID:wFDlOCa50● BE:135853815-PLT(13000)安保土地法案を可決 衆院内閣委
衆院内閣委員会は２８日、安全保障上重要な土地の利用を規制する法案を、与党などの賛成多数で可決した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800512&g=pol
共産党は昔からこんなもんだからどうでもいい
相互主義で土地の私有が禁止されてる国だけ購入禁止すべし
まぁ憲法改正しないと無理だが
数としては頼りないけど強行採決がーとか騒がせないためにも維新国民の存在はでかい
国民の理解も得ていないぞ
さすがに下から突き上げきたのか？
玉木が目指してるのは、企業資本家目線タカ派保守政党の自民に対抗しうる労働者庶民目線ハト派保守政党の構築だから、案件単位で協力こそすれどあまり連立は考えてないのでは
商業指定地域みたいなもんだとか風俗店と学校の距離が置かれるだとか
そこに新しい区分けなんかが出来る訳だろ
尚且つ安全保障にも絡むから調査も加わるってとこか
事前届け出と罰則が伴う
特亜が戦略的に土地の買収を試みても当局が認めなければ売られることはない
しかも違反すると刑事罰に処される
それを立憲は反対してたというｗｗｗ
ただ、微妙な法案だよこれ。
保守を唱うような党はこれより強烈な案件だせば良かったのにね。
おかげで有事の際は強制的に土地取り上げる法律まで必要になっちまってるじゃねーか
骨抜き法案なら全く意味ないけど
はっきり言って骨抜き
それですら反対の立憲と共産のやばさよ
本当は京都の宇治もヤバい
引用元: ・【速報】安全保障上重要な土地の利用を規制する法案、自民公明維新国民の賛成で可決 衆院内閣委
