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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

琉球新報も焦り出した!「新証言発掘」だって 【追記】あり

2009-09-28 07:42:00 | 教科書

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文末に【追記】あり。      

昨日沖縄タイムスの印象操作記事を粉砕すべく、しつこく大阪高裁の判決と教科書検定について書いた。

そして「集団自決」論争の核心である「軍命の有無」については既に決着はついており、

上告中の高裁の判断は、大江・岩波の出版を継続するか否か、そして謝罪金を払うかどうかという、教科書記述とは直接関係のない論点についてのみ下されると書いた。

鳩山政権は「政治主導」を売りものにしているが、政治主導が及んではいけない分野があることをマスコミは報道しない。

それどころか、沖縄タイムスは政治主導で教科書を書き換えろと、恥じ知らずな記事で紙面を飾っている。

それがこの見出しだ。(27日社会面 特殊記事)

『検定撤回』今こそ 9・29県民大会2年 下

大臣の動き試金石に

変わるか文科省

民主党になったら、速攻で歴史記述が変わるとでも言うのか。

鳩山政権に独裁政治を期待しているのか。

同記事でタイムスは、教科書問題に詳しい有識者として、山口剛史琉球大学准教授の「政治判断で検定意見が撤回できる」というコメントを紹介している。

だが、山口准教授が「集団自決」訴訟の被告側応援団の事務局長であることは「不都合な事実」として読者には伏せられている。 

裁判の当事者に「有識者」としてコメントさせるというのは沖縄タイムスの常識であるが、それにしてもね・・・やはり沖縄タイムスは焦っているのだろう。

29日県民集会「検定意見撤回への好機」 道半ば、新政権に期待(2009.9.27)

「検定意見撤回に向けて前進させたい」と県民集会の意義を語る玉寄哲永世話人=25日、那覇市の県子ども会育成連絡協議会

 約11万6千人(主催者発表)が集まった2007年9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」から2年。同大会の副実行委員長を務め、今月29日に県庁前広場で開かれる「9・29県民大会決議を実現させる県民集会」世話人の玉寄哲永さん(県子ども会育成連絡協議会会長)に大会への思いを聞いた。(聞き手・当銘寿夫)

 ―県民大会から2年がたつが、現状は。
 「『集団自決』(強制集団死)の日本軍強制の記述が削除・修正されて以
降、県民大会が開かれ、決議に基づき何度も要請してきた。しかし『軍関与』の記述が復活したにとどまり、軍強制の記述は回復されていない。検定意見は撤回されておらず、教科書検定問題はいまだ道半ばの状態だ」
 ―民主党を中心とした新政権に対しての期待は。
 
「新政権への期待は大いにある。民主党の菅直人氏が07年の大会に来てくれた。その後、国会で検定意見撤回を決議しようとも動いてくれた。民主党は国民の視点に立った政治をすると言っているので、県民の思いをしっかり受け止めるのではないか。前進した対応を期待している。政権が代わった今が、検定意見を撤回させるチャンスだ」
 ―一方、新政権の川端達夫文部科学相は同問題について「検定をどうしようというのは答えかねる」と言及を避けたが。
 「テレビで見ていたが、あいまいな答弁だった。
政治主導と言うなら、きちんと答える姿勢を見せてほしかった」
 ―今回の集会の意義は。
 「沖縄戦の事実をねじ曲げることは許さないと県民が怒りを爆発させたのが、2年前の県民大会だ。今回の県民集会に参加する人も同じ意志を持ってくれているはず。今回の集会で県民の意志を確認して、1歩でも2歩でも検定意見撤回に向けて前進させたい」

◆高嶺県議会議長が参加へ
 県議会の高嶺善伸議長は26日までに29日の集会への参加を決めた。高嶺議長は「議会は過去2度、検定意見撤回と記述の回復を求める意見書を決議している。県議会が先頭に立ち頑張りたい」と話している。民主党が主導する政権誕生が要望実現の好機とし「このタイミングを逃すと集団自決の実相が教科書から消えたままになってしまう。今がチャンス」と意欲をみせた。
 集会を主催する9・29県民大会決議を実現させる会のメンバーは高嶺議長に、9・29県民大会実行委員会の実行委員長就任を要請してきた。2年前の県民大会は仲里利信議長(当時)が実行委員長を務めた。だが、後任の高嶺議長の実行委員長就任は、県議会の自民党会派の一部に異論があり実現していない。

◆石垣でも29日集会
 【八重山】平和憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠亨代表)は29日午後6時から石垣市の新栄公園九条の碑前で「歴史教科書問題9・29八重山集会」を開き、文部科学省の高校歴史教科書検定で「集団自決」(強制集団死)の日本軍強制の記述が削除・修正されたことへ抗議する。

                                            ◇  

教科書記述で焦っているのは琉球新報も負けてはいない。

「9.29県民集会」を明日に控え、琉球新報も騒ぎだした。

約11万6千人(主催者発表)」と但し書きを付けるだけ琉球新報はタイムスよりまだマシだと思うのだが、言ってることは大同小異。

一昨年脚光を浴びて以来、しばらく暇を持て余していたちょん髷ジーさんが、またぞろ這い出してきた。

高裁判決にも負けず、検定意見にも負けず、

新政権の政治主導で、

教科書記述を改竄せよと、

抗議集会を開くというのが上記記事の主旨。

さらに二年前の「11万人集会」では「毒おむすび」証言で有名になった仲里県会議長(当時)に代わって、今回は高嶺県会議長を実行委員長に要請しているという。

仲里氏は自民党でもマスコミの連日の熱気に煽られて「毒おむすび」発言をしたが、

社民党の高嶺氏は次期国政選挙に出馬を狙っていると聞くので、よりマスコミの注目を浴びるパフォーマンスを狙う可能性がある。

「毒おむすび」より目立つ発言がお楽しみである。

日本兵が「死になさい」 山城さんが証言 真実、後世に願い(2009

座間味村史に掲載された沖縄戦の写真を見ながら、当時を振り返る山城功さん(右)と美枝子さん=26日、宜野湾市の山城さん宅

 文部科学省の教科書検定で、高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の日本軍強制記述が削除・修正されたのを受け、2007年に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(同実行委主催)から約2年。民主党主導の政権誕生を機に、検定意見撤回と記述回復など当時の大会決議実現を目指し「9・29県民大会決議を実現させる県民集会」(9・29県民大会決議を実現させる会主催)が29日午後6時から県庁前広場で開かれる。「集団自決」の現場から一命を取り留めた元住民は体験を語り記述回復の願いを集会に託す。主催関係者は「運動を前進させたい」と再び闘いに挑む。
 「ここで死になさいね」。山城功さん=当時(12)=の義理の伯母ヨシさんは1945年3月25日夜、座間味島の軍本部の壕内で、少尉から手榴弾(しゅりゅうだん)を渡された。「使い方が分からないなら輪になりなさい。自分がやるから、心配ないから」とヨシさんや山城さん、姉の千代枝さん=当時(15)、功さんのいとこに指示した。「その中心に手榴弾を放るつもりだったんだろう」。しかし、猛烈に抵抗する千代枝さんの姿を見たヨシさんは、少尉に頼み込み、手榴弾を返した。「姉が必死に抵抗していなかったら、あそこで死んでいたかもしれない」。山城さん(76)は振り返り、宙を見つめる。
 
山城さんの妻、美枝子さん(68)は沖縄戦当時、座間味村の助役だった宮里盛秀さんの次女だ。夫婦とも同村出身だが、結婚以来、戦争当時の村の状況が話題に上ることはなかった。「あれだけの人数を巻きこんだ『集団自決』があった村の、助役だった父の立場もあり言葉が出なかった」(美枝子さん)。
 変わったのは、教科書検定問題を知ってからだ。
 「何があったか現実をしっかり見てもらい、戦争がどういうものか考えてほしい」。思いを強くし、夫婦間で話すようになり聞き取りにも応じるようになった。
 座間味・渡嘉敷両島で起きた「集団自決」(強制集団死)をめぐり、両島に駐留していた日本軍の戦隊長が住民に自決を命じたとの本の記述は誤りだとして、元戦隊長らが提訴した大江・岩波訴訟。原告側は、父の盛秀さんが「自決命令」を出したと主張していたが、一審でも控訴審でも訴えは棄却された。「訴訟も教科書検定問題も同じ問題だ。現実に何があったかをきちんと残さないと、同じことが繰り返されてしまう」と危機感を強くする。
 「沖縄戦で何があったかを子や孫に知ってもらうためにも、教科書の記述は回復されるべきだ」。美枝子さんは29日の県民集会に思いを託した。
(当銘寿夫)

                    ◇

「残虐非道の日本兵」の印象を読者に与えて、「軍命派あった」という世論作りに必死な記者の姿勢が垣間見える記事だ。

手榴弾を手渡して自決命令を迫る大尉に頼み込んで、手榴弾を返して自決を免れた・・・ここから読み取れるのは記者の思惑とは裏腹に、

「鬼畜の上陸」にパニックになり自決しようとする住民に手榴弾を手渡した大尉からは「残虐」というより「優しさ」しか感じ取れない。 残虐な大尉なら頼み込まれて自決を見逃すのははずはない。

沖縄タイムスの特集記事で、宮城晴美氏は「生き証人たくさんいる中であえて史実を曲げようとする国の在り方は何なのか憤り以外にない。」と怒っているようだが、

確かに上記記事のように新聞を飾る生き証人は沢山いた。

だが、「隊長命令があった」と証言した証人は一人もいなかった。 これは宮城氏自身が一番ご存知のはずだ。

ちなみに上記記事の証人は、座間味島の集団自決を「命令した」とされる座間味村役所助役宮里盛秀氏の親族である。 

この期に及んでも「軍の命令」を主張する証人として裁判当事者の親族を引っ張り出さざるを得ないほど琉球新報も焦っているのか。

刑事事件でも容疑者の親族の証言は信憑性がないとして退けられる。

集団自決を命令したとされる宮里助役の親族が、本人(助役)に不利な証言をするはずはない。

記者がそれを承知の上で今頃このような記事を書いているとしたら、それほど新報も追い詰められているのだろう。

「集団自決」問題を少しでも検証した者なら、上記記事が「集団自決は軍命によるものではない」ということを証明することはあっても、

「軍命令によるもの」という証明には、どんなに間違ってもなりえない、ということは容易に判読できるだろう。

だが、中には「軍命令の新証言」として欣喜雀躍するブログもある。

戦争を語り継ごうブログ 沖縄戦・集団自決指示の証言

こんなヨタ記事でも執筆記者の目的は達せられるのだろう。

 

【追記】

高嶺議長は「議会は過去2度、検定意見撤回と記述の回復を求める意見書を決議している

二度決議したのは県議会が熱心だった結果ではない。

歴史には素人の県会議員が現地検証もせず新聞の扇動で議会決議をしたが、その後アリバイ作りのため現地調査をした。 最初から結論ありきの調査ではあったが、その後改めて再決議した。 これが異例の二度決議の真相である。これも新報が「不都合な事実」を隠している例である。

詳しくは↓ 

アリバイ作りの県議団調査  結論は決まっていた!

参考:「侘び状」再論 親族の伝聞証言を採用する法廷

「真実」認定に安堵 宮里の遺族

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沖縄タイムスの焦り 後二日「9.29県民集会」まで

2009-09-27 07:31:06 | 教科書

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ネットの普及で、新聞もこれまでのように、おおぴらに歪曲記事を書きにくくなった。

だが、新聞は読後数日のうちに「古新聞」として廃棄される性質上、読者はその日その日の「新聞(ニュース)」に追われ、「旧聞」に気を取られている暇はない。

一昔前はその日のうちに弁当箱の包みとなることもあった。

そこにつけ込む新聞は、露骨に事実歪曲をせずとも、「不都合な事実」を報じないという奥の手を使って読者をミスリードする。 過去の記事は詮索しないだろうと読者を甘く見て。

一昨日(25日)の沖縄タイムスの「9.29県民集会」の記事には二つの「不都合な真実」が伏せられている。(太字部分)

①11万6000人 ⇒ 11万6000人(主催者発表

②大阪高裁で元隊長の主張は退けられた。

⇒高裁判決で元隊長の(大江・岩波への出版差し止めと謝罪などの)主張は退けられた。 同時に被告側の「隊長命令による集団自決」という主張も退けられた。

そう、沖縄タイムは「集団自決」論争の肝とも言える「軍命の有無」に関しては裁判でも文科省の検定意見でも完敗しており、実際に来年度の高校歴史教科書から「軍の命令」や「軍の強制」は削除される。

つまり三権分立の我が国で、司法と行政で既に決着がついた歴史記述を「政治主導」で変更させようというのが

「9.29県民集会」を扇動する沖縄タイムスの目論見である。

                   ◇

さて、昨日のタイムス社会面には「9.28県民大会2年『検定撤回』今こそ」シリーズ記事で、次の見出しの特集記事を掲載している、

「集団自決」訴訟

最高裁の判断に期待

最高裁は事実認定の判断はしないという。

だとしたら、最高裁の判断に期待しても無駄ではないのか。

事実認定は既に決着しているのだ。

記事は、大江・岩波という「戦後民主主義」の象徴ともいえる人物と出版社を擁護するため、分かり難い文言を駆使した判決文の、さらに分かり難い部分のみ抜粋を引用してあるため、混乱した読者はタイムスの地の文章に容易に誘導されてしまう。

裁判が認めた「軍命」を、教科書検定が削除した、と。

そして、その検定意見撤回のため「9.29県民集会」を再度行うのだ、と。

ところが印象操作記事には綻びが出る。

沖縄の人の怒りは間違っていないということが証明された。第三者による二度の判断は重い」(タイムス記事)

久々登場の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は、上記発言で「集団自決」訴訟での「軍の深い関与」を認めたと仰る。

高裁の判断では「集団自決は隊長命令で行われた」ということは証明出来なかった。

だとしたら高嶋教授の言う「沖縄の人の怒り」とは一体ナンだったのか。 何が「間違っていない」と証明されたのか。

実に無責任な記事である。

《高嶋教授は「最高裁でこれまでの判決がひっくり返されることは考え難い」との期待をこめる。最高裁で元戦隊長らの訴えが退けられれば、検定意見は根拠を失う。》

最高裁では事実認定はしないという。

だが、最高裁で元戦隊長の訴えが退けられたとしても、教科書検定意見には何の関係もない。

なぜなら大阪高裁で「軍命がなかった」という事実認定は既に確定しており、最高裁で原告が敗訴したとしても、大江・岩波の出版差し止めと謝罪などが退けられるだけであり、

最高裁判断は、出版を継続するかどうかと、謝罪金を払うかどうかという、考えようによっては極めて下世話な話に過ぎない。

教科書記述を左右する「軍命の有無」という最重要課題については大阪高裁で既に決着済みである。

それにしても、ウソの記述をすると、必然的に破綻するという見事な例を示してくれた記事である。

沖縄タイムスの焦りを示す記事の破綻振りは、宮城晴美氏のコメントを記した結語部分にも現れている。

《「判決がどうなるか気になって、夜中に目がさめたりする」。座間味島での「集団自決」をつづった「母の遺したもの」の著者で、女性史家の宮城晴美さん(59)は「集団自決」訴訟の最高裁判断を落ち着かない気持ちで待っている。「この裁判はただの裁判は終わらない」と意義を強調する。 「生き証人たくさんいる中であえて史実を曲げようとする国の在り方は何なのか憤り以外にない。 その沖縄戦の史実を今後、どう継承していくかということについて、この判決が持つ意味は大きい」》

宮城晴美氏が、高裁の判断が気になって夜中に目が覚めると気弱なことを仰っているが、母の証言を自分の出世のために踏みにじり、法廷証言のわずか一ヶ月前に証言を変えるほどの強(したた)かな女史が最高裁判決で眠られぬほど柔だとは信じがたいこと。

そもそも高裁で決まるのは大江・岩波の出版差し止めと謝罪であり、仮に大江・岩波が『沖縄ノート』を出版差し止めされ、謝罪したとしても宮城氏が夜中に目を覚ますほどのことでもあるまい。

気に病むとしたら母の遺言を踏みにじった「隊長命令の有無」であるはずだが、これについては再三言うように昨年10月の大阪高裁で決着済みであり、集団自決の隊長命令説は退けられている。

だとしたら宮城氏は一体何に脅えて夜中に目を覚ますのか。

自分が裏切った母の姿が枕元に立ち、良心の呵責で目が覚めた、とは勘ぐり過ぎであろうか。

 

大阪高裁の判決以来一年も経過した。

これを機会に高裁判決をしつこく再検証してみる。

以下は ヒラメの目を持つ裁判官を編集加筆したものです。

                    ◇

裁判官の目はヒラメの目だという。

世間の評価が気になり上役のことばかり目が向いているからだそうだ。

「集団自決訴訟の」大阪地裁深見裁判長や同高裁の小田裁判長は、「世間の風評」を気にしすぎて予断で判決を下したため、判決文が曖昧な表現にせざるを得なかった。

「世間の風評」とはノーベル小作家・大江健三郎氏は日本が世界に誇れる作家であり、それを支える岩波書店は日本の良心である、という彼らの妄想である。

「戦後民主主義」をかたくなに信じているのは、大江健三郎を筆頭にする「岩波文化」の洗礼を受けた一握のゾンビ集団であることに、両裁判長は気が付かなかったのだ。

「戦後民主主義」に自分自身がどっぷり漬かってしまった裁判長は、証拠のない裁判で被告側を勝たすためになり振り構わず奇妙な判決を下したのだ。

判決を要約すればこうなる。

「集団自決で軍の命令があったかどうかは、何の証拠もないのでワシらに分かるはずはない。 従ってワシらに白か黒を判決では決められない。 だが、大江と岩波の表現の自由と老い先短い元軍人の名誉・人権を秤にかけたら、表現の自由の方が大事だ。 ゆえに原告側は大江という大作家の出版継続は我慢しろ!」

これが裁判長の本音だろう。

■大阪高裁判決の回想■

原告、被告が最大の争点にした「隊長命令」について判決はこう認定した。

≪両元隊長による自決命令について、昨年3月の1審判決に続いて「証拠上断定できず、真実性の証明があるとはいえない」と認定した。≫

自決命令は

①証拠上断定できない⇒断定する証拠はない

②真実性の証明があるとはいえない⇒真実であるという証明は出来ない

「(隊長命令に)真実の証明があるとはいえない」としながらも「真実相当性」はあるという。

だが、裁判長は「真実相当性」の解釈を誤った。

控訴から結審まで6ヶ月足らずの異例のスピードで判決を下したのは、高裁が始めから一審判決を鵜呑みにする予断があったのではないか。

裁判長が「(自決命令の)真実性の証明があるとはいえない」としながらも、

その「証明のない真実」を断定的に記述した『沖縄ノート』の著者大江健三郎と故家永三郎著『太平洋戦争』を出版した岩波書店を免責にしたのだ。

大阪高裁は「歴史事実の認定」では、自決命令を事実上否定しながらも、

「真実相当性」の解釈をねじ曲げて、

「表現の自由」という錦の御旗を盾にして、

ノーベル賞作家と岩波の権威の前に平伏したのだ。

最高裁では「歴史認定」はさておいて「真実相当性」という法律論で勝負すべきであろう。

60数年前の出来事を証言のみで争う「歴史認定」で、

「(自決命令の)真実性の証明があるとはいえない」という結論を高裁から引き出したが、

歴史事実の確認を法廷に求めるのは、この程度が限界なのだろう。

「証明があるとはいえない」とは「証明がない」と言うことで、普通の言葉で言えば、

自決命令は真実とはいえない」ということ。

判決は敗訴だが「歴史認定」、つまり元隊長の命令の有無に関しては、原告の勝訴といえる。

「軍命の有無」は決着したわけだから、最高裁判断は勝てばなお良しで、いずれにせよ問題の峠は既に越したといえる。

■「真実相当性」■

高裁判決は、歴史認定では元隊長の命令を事実上否定しながらも、「真実相当性」に逃げ込んで、控訴を棄却した。

「元軍人らの直接的な自決命令の真実性は揺らいだが、命令を真実と信じる相当な理由があった」と。

歴史の専門家でも困難を伴う歴史的事実の確認を、法律が専門だというだけの裁判官が、

6ヶ月足らずという短期間で結論付ける態度に、裁判長の驕りを感じざるを得ない。

一審判決をそのまま鵜呑みにする予断が当初からあったのではないか。

結局、被告側の言い分に対し、裁判長は次のように配慮した。

≪被告は、「太平洋戦争」や「沖縄ノート」を発刊した頃は、歴史的事実の確認は困難で、地元新聞社が発刊した「鉄の暴風」に準拠せざるを得なかった。 したがって「鉄の暴風」のずさんな記述に間違いがあってもやむを得ない。≫

そして、裁判長は被告の主張を鵜呑みにしただけでなく、「真実相当性」の解釈を誤った。

 ■沖縄タイムスのあせり■

「軍命の有無」という事実認定を争点にした地裁、高裁で両裁判長は「両隊長の命令は分からない」と判断した。

「分からない軍命」を教科書から削除した教科書検定意見はは当然の判断であり、今回の教科書会社の判断は最高裁判事にも大きな影響を与えるものと思われる。

何しろ、裁判官の目はヒラメの目なのだ!

ソレを百も承知で危機感を煽ったのが昨日の沖縄タイムス朝刊のオーバーな記事だ。

昨日の記事を資料保存のためリンクするが、ウェブ記事に掲載されていない「解説記事」に本音が見えて興味深かい。

沖縄タイムス  2009年01月30日【朝刊】

執筆者ら訂正申請断念 「集団自決」修正/教科書会社が拒否

 記述回復 交渉は継続

 【東京】沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書検定問題で、執筆者らでつくる社会科教科書懇談会は二十九日、文部科学省で会見し、高校日本史教科書で「日本軍の強制」の記述を復活させるため、教科書会社と協議してきた本年度の再訂正申請を断念したことを明らかにした。(略)

 前年度に訂正申請した六社八冊のうち、実教出版の「高校日本史B」と東京書籍の「高校日本史A」の二社二冊の執筆者が本年度も再び訂正申請をしようと会社側へ提案、協議を続けていた。ほか四社は執筆者からの提案がなかった。

 実教出版の執筆者は「強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」という記述を「住民は自害や肉親どうしの殺しあいなどによる集団死を強制された」への変更を提案。注釈に「集団自決」や「強制集団死」と呼ばれることを記した。

 東京書籍の執筆者は「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」という記述を「日本軍によって『集団自決』を強いられたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」への変更を提案した。

 両社とも、新学説の出現といった「客観的事情の変化」や「学習上の支障がある」など訂正申請の条件は満たしていないとして、申請しない方針を決めた。(略)

                     ◇

>六社八冊のうち、実教出版の「高校日本史B」と東京書籍の「高校日本史A」の二社二冊の執筆者が本年度も再び訂正申請をしようと会社側へ提案、協議を続けていた。ほか四社は執筆者からの提案がなかった。

沖縄タイムス紙上を連日騒がしている記事では、「教科書執筆者のすべてが検定意見撤回を要求している」といった印象だが、実際はたった二人の左翼執筆者が騒いでいるだけということがこの記事で分かる。

その二人が執筆する教科書会社も次のような判断で訂正申請を止めたわけだからまっとうな判断である。

 >両社とも、新学説の出現といった「客観的事情の変化」や「学習上の支障がある」など訂正申請の条件は満たしていないとして、申請しない方針を決めた。

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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コメント (5)

皆で利用した「軍の命令」

2009-09-25 07:12:30 | 教科書

 

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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本日9月25日は、筆者の○○回目の誕生日。 

東京で働く娘よりお祝い金が送られてきたので、今夜はかみさんと二人で、寿司でも食いにいこうかと、朝から年甲斐もなくわくわくしているが、・・・

そんなことはどうでもよく、後4日で「9・29県民集会」だということで、しばらく静かだった沖縄タイムスが今朝の三面トップで「9.29県民大会2年 『検定撤回』今年こそ」のワッペン記事で、またぞろ大騒ぎを始めた。 

沖縄紙は記事のウェブアップが遅い(10時過ぎ)なので、例によって見出しのみを紹介する。

史実回復へ再点検

<流れが変わる。 壁に穴をあけるなら今だ。>

問われる沖縄の行動

高嶺県議長参加へ

9.29県民集会

記事では、民主党圧勝の報道を見た玉寄哲永氏(75歳ーちょん髷ジーさん)が、政権が変わる機会に「壁に穴をあけるなら今だ」と感じたことに始まり、

現在空席になっている実行委員長に高嶺県議長が、議員各派の了承の上就任するとのこと。

前回の実行委員長は「毒おむすび」で有名な仲里利信県議会議長だったが、今回の高嶺議長は「毒牛乳」でも言い出して話題を取るつもりだろうか。

毒おむすび渡された 県議会議長、沖縄戦体験を語る

周知の通り、2年前の同じ日におこなわれた「11万人集会」のテーマである「教科書検定意見撤回を求める」を再確認する集会で、会の名称は「9・29県民大会決議を実現させる県民集会」という長ったらしいもの。

記事の解説部分で

「文部科学省が検定意見の根拠の一つとした元戦隊長の側の主張は、昨年10月の「集団自決」訴訟高裁判決で退けられ、最高裁の判断を待つ段階だ。」とあるが、

事情を知らない読者は高裁判決で元戦隊長の主張が退けられたのなら、なにも今さら「壁に穴をあける」必要も無いだろうと考えるだろう。

ところがタイムス記事は一昨年の「11万人集会」の参加人数を「11万6000人」と「主催者発表」の但し書きを省略するくらいだから、不都合な事実は読者に知らせようとしない。

「元戦隊長の主張は退けられた」と報じられると、

一般の読者は「集団自決に軍命はなかった」という主張が退けられたとの印象を受けるが、高裁判決で退けられたのは『沖縄ノート』の出版差し止めと大江、岩波両被告の謝罪などである。

問題の核心である「集団自決は軍の命令であった」ということは高裁判決でも証明できず、

事実上文部科学省の検定意見は』正しかったことを裏付ける結果となったのである。

一方検定意見では「軍の命令あるいは強制」は削除されたが、「軍の関与」という極めて曖昧な文言は削除されなかった。

だが、今朝の沖縄タイムスによると、「沖縄県民は『軍関与』だけでは許せない。検定意見を撤回させ、事実を伝えなければいけない」ということらしい。

一部の左翼集団が「沖縄県民」の代表であるかのように報道するタイムスの報道姿勢はさておくとして、

この機会に、戦時中に、よく言えば「利用」悪く言えば「悪用」された「軍の命令」について考えてみる。

実際には命令は発せられていなくとも、また、軍が命令する権限がない場合でも、戦時中の社会風潮から「軍命」と言った方が万事敏速に行動に移す傾向にあった。

例えば「○○へ集合」という場合でも迅速を期す場合「軍命」という言葉が頻繁に悪用された。

特に、万事約束ごとには「テーゲー主義」の沖縄では行政が住民に何か告知する場合も「軍命」にしたほうが効果的だったことは容易に想像できる。

県外疎開も実際に住民に命令出来る立場にあったのは軍ではなく行政側であったので、

県外疎開を緊急課題と考えた軍は行政に協力を依頼した。

当初県外疎開に反対の風潮にあった県民に対して行政側は「軍命」を利用した。

だが「軍命」も頻繁に利用(悪用?)されると住民側もこれに従わないようになってくる。 

オオカミ少年の例えというより、そもそも軍命なんて軍が民間に下すものではないということは一部には知れ渡っていたのだ。

『沖縄県史』第四巻には「集団疎開に対する県民の心境」として次のような記述がある。

当時の戦局からして、国家の至上命令としてどうしても疎開しなければならなかったのである。 刻々に迫ってくる戦火への不安、その中で県民は島を守るべき義務を軍部と共に負わされ、生活を軍部の専権にゆだねさせられた。

しかし、このような状況にあって、一家の中堅である男子壮年者は沖縄に留まり、老幼婦女子のみを未知の土地に送るという生活の不安や、肉親の絶ちがたい愛情に加うる、海上の潜水艦の脅威などから、住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった。(略) 

かくして昭和19年7月中旬垂範の意味で県庁、警察の職員家族が疎開し、同8月16日1回目の学童疎開を送り出すまで、学校、、隣組などにおける勧奨が燃え上がるなかで隣組の集会などに持ち込まれる流言、戦況に対する信頼と不安の錯そうなどから家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた。(『沖縄県史』第四巻)

沖縄県史の記述の中にも「命令」を「利用」した当時の緊迫した状況が読み取れる。

学童疎開も「従わなければならない」という意味では軍どころか「国家の至上命令」としておきながらも、「住民は疎開の○○に容易に応じようとはしなかった」というくだりでは、命令ではなく勧奨と言葉の使い分けをしている。

一部には県外疎開は一部の本土出身役人が先に本土疎開で逃亡し、県民は疎開できなかったという説もあるが、これは大きな間違いであることが県史や他の文献から容易に分かる。

上記でも(軍命だとした)県の勧奨にも従わない県民のため、「垂範の意味で県庁、警察の職員家族が疎開した」と当時の実情を記録している。

家族間は「疎開すべきか」で賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた。

「軍の命令」が親兄弟の命を奪わねばならないほど厳格なものだったら、賛否の論議の余地はなかっただろうし、疎開命令に対しても絶対服従であり、荷物をまとめたりほぐしたりする余裕などなかったはずだ。

むしろ米軍来襲におびえて、荷物をまとめたりほぐしたりする住民の様子は、

米軍上陸を目前にしてパニックになり、「自決すべきか生き延びるべきか」と迷ったあげく、結局グループのリーダーの決断に委ねた座間味、渡嘉敷両村の住民の心境に相通ずるものがあるのではないか。(この様子は宮城晴美氏の論文にも記されている)

どちらの場合も一家の主が拒否しようと思えば出来た。

学童疎開を拒否した家族は結局戦火に巻き込まれ多くの被害者をだし、集団自決を拒否した家族は戦火を生き延びた。

軍命という言葉は、戦時中は行政側や一部民間団体に利用され、

戦後は左翼勢力によって悪用され、「残虐非道な日本軍が住民に自決命令を下した」と教科書に記述せよという。

これが、「9.29県民大会決議を実現させる集会」の目的である。

彼らの目論見を粉砕すべし!

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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政治による歴史改竄!「11万人集会」の悪夢

2009-09-17 06:43:21 | 教科書

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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鳩山新政権が誕生して「政治主導」「脱官僚」という言葉が、マスコミに頻出し、官僚が困惑しているという。

八ッ場ダム「中止」前原国交相…霞が関激震

これまでの「官僚主導」に対する反動としてある程度理解はしても、これが行き過ぎると国の政治がファッシズムに突っ走る。

行き過ぎた政治主導による権力の集中は独裁を生むが、これを避けるため三権分立はある。

政治主導を歴史問題に持ち込み、教科書記述を政治で変えようとする勢力が蠕動している。

裁判で確定し、教科書検定で決定した歴史認識を政治主導で変えたら、この国はもはやファッシズム国家であり、独裁国家である。

 

国を滅ぼすには、鉄の爆弾より新聞という紙の爆弾の方がより効果的だといわれる。

沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報という強力な紙爆弾が連日県民に襲いかっているが、二週間後に迫った「9.29県民大会」を控え、これにに加えてテレビが電波の爆弾を投下し始めた。

テレ朝系列の地元テレビ局・QAB朝日放送が「11万6000人余りが参加した2年前の県民大会」と、二年前の悪夢の再現を呼びかけている。

いまや全国的に暴露されている「11万人」のウソの数字を、「主催者発表」の但し書きを付けるどころか、あたかも真実であるかのように「11万6000人余り」と報道する破廉恥ぶりである。

そして、彼らは政治主導による歴史の改変を目論んでいる。

QAB朝日放送 2009年9月15日

教科書検定意見の撤回求める 9・29県民集会へ参加呼びかけ

9月29日に開催される教科書検定意見の撤回を求める県民集会に向け、主催者団体が県民へ参加を呼びかけています。

【ちょん髷ジーさんの動画】が見れます⇒...続きを見る

                  ◇

最近の一連の「9.29県民大会」関連の報道を見て、一部の知人から質問があった。

「集団自決訴訟では一審、二審とも被告側が勝訴しているのに、ここに来て何ゆえわざわざ二年前の11万人集会の再現を試みるのだろうか」と。

これまでの沖縄二紙が報じる印象からすれば、全て被告側の思惑通り事は運ばれている、と受け取る人がいてもおかしくは無い。

だが、事実は敗訴したはずの原告側の思惑通りことは進んでいる。 

つまり裁判という勝負には負けたが、「集団自決は軍命による」という問題の核心は判決で否定され、教科書の記述も削除された。

「歴史教科書検定」と「集団自決訴訟」は集団自決問題にからむ二つの顔だと書いた。

言うまでもなく、二つの顔が持つ問題の核心は軍命令の有無である。

係争中の裁判は大阪高裁で被告側は全面勝訴し、現在上告中であるが、最高裁では事実認定はしないという。

従って最高裁で原告被告のどちらが勝訴しても、軍命の有無に関しては大阪高裁の判決で確定したと言うことが出来る。

では大阪高裁の判決はどうなっているか。

判決では、両隊長の名誉棄損を否定し原告は敗訴したが、直接の隊長命令の証拠はないとした。

両隊長の名誉毀損の当否は最高裁判決を待つとしても、

軍命については高裁でも証明されず、事実上両隊長の名誉は回復しているのである。

隊長命令説が証明されないことが、教科書検定によってまず示され、

さらに大阪高裁判決によっても明記され、あまねく周知されたことは原告側の思惑通りことが進行しているといえる。

被告側および沖縄マスコミは、あたかも大阪高裁の勝訴は、「軍命があったことが認められた」かのように喧伝をしているが、良識ある国民はこれがまったくのウソである承知している。

二年前の「11万人集会」を再現しようという最近の動きは、被告側が実際には苦しい情況に追い込まれている証拠である。

司法である裁判においても、また行政の一環である教科書検定においても、実質的には原告側が勝利しているのである。

集団自決の「軍命」「強制」「誘導」を削除した教科書検定は今回の地裁や、高裁の判決によっても、さらに裏付けられ、変わることはもはやありえない。  

事実認定を行わない最高裁が、両隊長が自決命令を出したという判決を書く可能性は絶対にない。

従って、被告側や左派マスコミが、「9.29県民大会」の再現を目論んで情報工作をしても、集団自決に関する論争の核心は既に勝負あったと言うことが出来る。 

追い詰められた被告側は政権が変わったことに一縷の望みをかけ、

政治的圧力で教科書記述を変えさせようと、またぞろちょん髷ジーさんらの懲りない面々がゾンビのように這い出してきた。

これが最近の動きである。

その典型を示す記事がこれ。

琉球新報 9月16日

教科書記述で要請 県民大会実委、民主に

9・29県民大会を実現させる会世話人の玉寄哲永さんらは15日、県議会会派室に民主党沖縄県総支部連合会の新垣安弘幹事長を訪ね、新政権誕生を機に、高校日本史教科書の沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」に関する文部科学省の教科書検定意見の撤回と軍強制の記述回復が実現できるよう、党本部への働き掛けを要請した。新垣幹事長は「しっかりと党本部へ伝え、(県選出国会議員でつくる)うるの会も一緒に要請したい。文科省の審議会では十分な審議がなされていない政治の分野から直すところは、しっかり直さないといけない」と語った

 実現させる会は同日、県庁で記者会見し、29日午後6時から県庁前広場で開く「9・29県民大会決議を実現させる県民集会」への参加を呼び掛けた

                                           ◇

高裁判決でもダメ、教科書検定審議会でもダメ。

ならば、政治的圧力で歴史や教科書を変える。

彼らは政治で歴史改変が出来る独裁国家を夢見ているのである。

 

【おまけ】

前政権では、「11万人」の政治的圧力に一時は動揺したが、踏みとどまって三権分立の民主国家の矜持を示した。

県民大会実行委上京 政府などに要請(2008.4.14) カメラ

教科書検定撤回、回復求め決議 県婦連、満場一致で採択(2007.10.27)

言葉の裏に激しい攻防 「教科書検定撤回」実行委が要請(2007.10.17) カメラ

検定撤回要請団が出発 首相面会求める(2007.10.15) カメラ

検定撤回きょう再要請 政府へ170人(2007.10.15)

 

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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「11万人」の悪夢、もう一度!29日、那覇で集会 教科書県民大会2年

2009-09-14 06:50:45 | 教科書

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二年前の「11万人集会」は、良識ある県民にとって悪夢であった。

その悪夢の再現を夢見て徒党を組み蠕動する集団がいる。

ちょん髷姿の老人に率いられる一派だ。

その写真がこれ。 わかりにくいが、リーダー役の老人がちょん髷を結っている。             

29日、那覇で集会 教科書県民大会2年 2009年9月5日

今月29日の集会開催を決定した「9・29県民大会決議を実現させる会」の協議会=4日、那覇市の県PTA会館

 「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を呼び掛けた6団体で構成する「9・29県民大会決議を実現させる会」は4日、那覇市の県PTA会館で協議会を開き、同大会から2周年を迎える今月29日に那覇市内で集会を開くことを決定した。同大会実行委員会がこれまで文科省に求めてきた検定意見の撤回、沖縄戦中に起きた「集団自決」(強制集団死)の軍強制の記述回復など4項目の実現に向けた東京行動のきっかけにする。
 集会は29日午後6時から県庁前広場で開く予定。集会を受けて10月にも東京の関係機関を訪ね、要請行動を展開する。


                   ◇

政権が変わるのを機に、

夢よもう一度。

悪夢だろ!

と、ついツッコミを入れたくもなる迷惑な方々である。

二年前の「11万人集会」の狂気を目論むお馴染みの面々。

写真で見ると、ちょん髷ジーさんがやはり中心になっている。

同じ日の9月29日に「集会」を決行するとのことだ。

「11万人集会」のウソの数字が暴かれたせいか、今回は事前の動員運動も、前回とは比べ物にならぬほど静かに進行している模様。

県民大会の成果、巧妙に切り崩し 検定学習会で批判(2009.5.4)

 

それに比べ二年前の沖縄のマスコミは異常だった。

沖縄二紙は、まるで発狂したような扇動記事で紙面を埋め尽くしていた。

例えば2007年9月12日の琉球新報の紙面には、17日後に迫った「県民大会」への動員をはかって、

次のような扇動記事が踊っていた。

専門学校3校も参加 日経教育グループ

県民大会成功へ積極的報道依頼 実行委が本社訪問

宜野座村議会も全議員参加決定

「参加者を無料で」 実行委、バス協会に協力要請

「声上げ運動拡大」 練馬区で緊急集会

全員参加を決定 北谷町議会

第40回婦人の主張中央大会 19日、午後1時半

検定撤回、署名約52万人に 14日文科省に提出

念のためくり返すが、驚くなかれ、

これが9月12日の一日の記事である!

                 ◇

二年前の「11万人集会」直前の異常な新聞論調を反芻ために、9月14日の狂った「沖縄の言語空間」を編集加筆して再掲する。

沖縄イムス 2007年9月13日
 
実行委設置 動き広がる/検定撤回 県民大会

沖縄市

 【沖縄】沖縄市の東門美津子市長は十二日、宜野湾市で二十九日に開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」について、臨時、嘱託を含む全職員約千六百人に参加を呼び掛ける市長メッセージをメールで配信した。また庁内連絡会議を十三日に立ち上げ、全職員が主体となり市民や市内各種団体に参加を呼び掛けることも決めた。(略)

 豊見城市

 【豊見城】豊見城市議会(大城英和議長)は十二日、与野党会派長会議を開き、市内の各種団体に対し、二十九日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」への参加を呼び掛ける「豊見城市実行委員会」を結成することを確認した。

 読谷村


 【読谷】二十九日に宜野湾市で開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に向け、同大会読谷村実行委員会が十二日、発足した。実行委員長に安田慶造村長、副委員長に前田善輝同村議会議長を選出。実行委を組織する村内二十三団体が中心となって大勢の村民に参加を呼び掛ける。(略)


     ◇     ◇     ◇     
沖教組、校長らに協力依頼県内反応複雑


 沖教組(大浜敏夫委員長)は十二日、本島や周辺離島の小中学校約三百二十校の校長と県内四十一市町村教育長あてに、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」への教職員らの参加を促す依頼文を送付した。沖教組から小中学校の管理職らにあてた依頼文の送付は異例。文書は「文部科学省は県民大会の参加人数に注目している」と指摘。より多い人数が参加することで、検定撤回に向けて圧力をかけることができる―と訴えている。

 具体的には、職員会議での校長からの参加呼び掛け、大会当日の参加状況の確認、PTAと協力した保護者への大会案内―などとなっている。沖教組の山本隆司副委員長は「県民総ぐるみの大会になったことで労使が一致できた」としている。

                                       ◇

■沖縄の異常な言語空間■

>沖教組から小中学校の管理職らにあてた依頼文の送付は異例。

異例というより、異常が相応しいだろう。

これまで女子供と年寄りを前面に出していたが、ここに来て、運動の主体であった教職員会が仮面をはいで正体を現してきた。

沖縄の異常な言語空間について当日記は何度も書いてきたが、当日記の読者・偶然さんが怒りのコメントを寄せているので引用する。 

狂ってる・・・ (偶然)
 
2007-09-12 22:58:10
 
一歩譲って、いや、百歩譲って、県職員や教職員への参加要請は良しとしましょう。あくまで「要請」なのですから。
が、どう考えても某専門学校の生徒に対する「特別授業」という名の大会参加は「強制」でしょう。
授業という事は出欠が確認され、成績や単位認定にも
多少なりとも影響があるのでしょうね。
まさに「強制連行」ですね。

琉球新報の12日の夕刊社会面に、めずらしい記者会見が報じられた。
 
上記の偶然さんが怒る某学校の記者会見の記事である。
 
学校が全生徒、全職員を「県民大会」に特別授業の一環として
 
参加させるというのも異常なら、それを大々的に記者会見する
 
のも異常。
 
 
そしてそれを三段扱いの写真つきで報じる新聞も異常である。(ウェブ記事では写真はない)
 
専門学校3校も参加 日経教育グループ

職員、生徒1300人

日経グループの専門学校日経ビジネス(沖縄市、島袋永伸学校長)と日経ビジネス工学院(沖縄市、同)那覇日経ビジネス工学院(那覇市、稲福孝則学校長)の3校は12日、那覇市安里の同校で記者会見を行い、9月29日の「許可書検定意見撤回を求める県民大会」に、特別授業の一環として三校の全生徒と全教職員役1200名が参加することを発表した。 (略)

県民大会まで全クラスで授業2コマ(百分)の事前学習を行うことも表明。 沖縄戦全体の概要を学び、「集団自決」の証言を読み、今回の文部科学省による教科書検定問題について考える内容で、県民大会後に学生全員が感想文を書く予定だという。
 
確かにこの学校は異常だ。

「県民大会」へ生徒を「強制連行」するだけでは飽き足りず、学校内の授業でも「事前学習」をする念の入れよう。

それに加えて県民大会後に全員に感想文を書かすという異常ぶりだ。

各自治体も集団発狂である。

東門沖縄市長が全職員約1600人に参加を要請するのも異常なら、

豊見城市議会が、市内各団体に参加をよびかけるのも異常。

読谷村長や村の各リーダーが村民に参加を呼びかけるのも異常である。

そして沖教組が校長や、教育委員会に呼びかけて学校関係が一丸となって「政治集会」に参加を呼びかけるに至っては、

異常を通り超して、狂気の沙汰といわざるを得ない。

今年も、約二週間後の9月29日には、悪夢の「狂気の大会」が行われるのだろうか。

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新政権で中韓の検定を受ける歴史教科書

2009-09-10 07:36:24 | 教科書

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沖縄タイムスを火元にする集団自決問題は、「訴訟」と「教科書検定」という二つの顔を持つ。

沖縄タイムスが報じる集団自決の関連記事は常にド派手を常とするが、それにしては目立たぬ、昨日の記事。

ウェブサイトにも載っていない記事の紹介です。

沖縄タイムス 2009年9月9日

9.29県民集会参加を呼びかけ

教科書検定撤回求め

「教科書検定意見撤回を求める県民大会」から2年になる9月29日に、那覇市の県民広場で開かれる「9.29県民大会決議を実現させる県民集会」への参加を呼びかけるビラ配りが、8日、那覇市久茂地のパレット久茂地で行われた。
県民大会の呼びかけ団体などからなる「9.29県民大会決議を実現させる会」のメンバーが、ビラ約600枚を道行く人に配った。
ビラの裏面は、教科書検定意見撤回を求める県民大会の決議実現を求める要請書の署名用紙になっており、署名も呼びかけている。
「実現させる会」世話人の玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長は「大会から2年たつが記述は回復していない。 政権は変わった。 決議を実現させるために、いま一度、皆さんの力を借り、記述を復活させたい」と訴えた。
ビラを受け取った喜納雅史君(高校3年)は「県民大会には参加しなかったが、今回はできれば参加したい。 友達にもこのビラを渡したい」と話した。 同会では、県民大会の実行委員会構成団体や支援団体への協力要請を始めている。

                                            

事情を知らない読者には分かりにくい記事だが、簡単に言うとこうなる。

「教科書検定意見撤回を求める県民大会」という長ったらしい名の集会は言わずと知れた一昨年の「11万人集会」のこと。

ところが、大会名に記されている「検定意見撤回」の大会議決は、実現されていない。 

その後代表団が、大挙し上京して政府に何度も「11万人の圧力」をかけたにもかかわらず、文科省はからくも踏みとどまった。

当初の検定意見通り教科書から「軍命令による集団自決」という表現は削除されることで決定したのだ。

集団自決問題のもう一つの顔である訴訟は、一審、二審とも被告側の勝訴で上告中であるが、

問題の核心である「隊長命令」については立証されず、事実上否定された。

最高裁では事実認定は論議されないということなので、最高裁判決の如何に関わらず「隊長命令」が否定されたことは既に大阪高裁で確定しており、はからずも文科省の検定意見と同じ結論になったわけである。

簡単に説明といいながら、前振りが長くなった。

「11万人」というウソの数字をで政府に圧力を加えても、「検定意見は撤回出来なかった」ので、

政権が変わったのを機に「再度圧力を加える集会」を二年前と同じ日に開催するというのが上記記事である。

どうせやるなら同じ日に、同じ場所で「県民大会」を開く方がインパクトがあるだろうが、

それをやると「11万人」のウソがバレてしまうので、同じ日だが場所を変えて「県民大会」ならぬ「県民集会」としたところに主催者の苦労が滲み出ている。

そえにしても、「9.29県民大会決議を実現させる県民集会」とは長ったらしい名だ。

さすがに「県民大会」と冠するのは気が引けたのだろう。

だとしたら「11万人集会」は、果たして「県民大会」といえる類のシロモノだったのか。

記事は「同会では、県民大会の実行委員会構成団体や支援団体への協力要請を始めている」と結んでいるが、

その構成団体がとても県民大会とはいえない噴飯モノの「政治集会」であることは下記引用のリストを見れば明らかである。

「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(11万人集会)の実行委員会構成団体は魑魅魍魎の集団だった!

6.9「沖縄県民大会」実行委員会参加63団体

★実行委員会代表呼びかけ人

高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛

★6.9 実行委員会参加団体(順不同)

(1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5) 沖教組、 (6) 民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12) 1フィート運動の会 (13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労OB会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第9条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、(41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄YWCA、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター(61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組(■沖縄平和ネットワークhttp://okinawaheiwa.net/project/resolution070609.html

 

これが県民大会といえるか!

恥もなくこれに「県民大会」と冠することに一県民として怒りを覚える。

 

関連記事

沖縄タイムス 2009年09月02日 社会 

「集団自決」記述 どうする民主/政権交代 教科書検定に熱視線【09月02日】
県民大会実行委 東京行動へ

 民主党が政権をとったことで、沖縄を揺るがせ続けてきた歴史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」記述が削除された問題は、どう影響を受けるのか。政権交代で、検定意見を出した文部科学省はどう変わるのか。2007年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」からやがて2年。識者や関係者に、政権交代が教科書問題にどう影響するのかを聞いた。(安里真己)

 07年、国会で同問題を追及する役割を果たしたのは民主党議員だった。また県民大会には菅直人代表代行が参加した。

 当時、同党の勉強会に呼ばれた高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「民主党政権になって文科省は困っているのではないか。鳩山由紀夫代表は日米だけでなくアジア諸国との関係も大事と言っている。アジアの反発を考えると教科書問題を抜本からやり直せと言うかもしれない」と期待を寄せる。民主党が、教科書採択権を教育委員会から学校に移すことや検定制度そのものの見直しを掲げたこともある経緯にも触れ、制度に手をつける可能性を示唆した。

 一方、「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵義文さんは、「文科省や教科書がどう変わるか、まだ見えない」と慎重だ。民主党はマニフェストで、教科書検定については明言していない。「文科省がどこまで、政権の言うことを聞くか分からない」と指摘する。

 俵さんによると、記述回復に反発していた保守系議員の超党派でつくる日本会議国会議員懇談会で、立候補者168人のうち82人が当選し、86人が落選した。「同会の国会での勢力が弱まるのは確か。文科省に簡単に圧力をかけられないのではないか」とみる。ただ、同懇談会メンバーには、民主党議員もいる。「文科大臣、副大臣が決まらないと、今後の方向は何とも言えないが、個別の記述について働きかけていきたい」と話した。

 県民大会実行委員会の玉寄哲永副委員長は「国民が新しい世の中を期待しているということ。国民をちゃんと意識した政治になるのではないか。期待感を持っている」と言う。同実行委員会は、県民大会から2年の節目に集会を開き、記述回復と検定意見撤回を求めて、東京で要請行動をする方向で調整中だ。「ウチナーンチュとしての主張を貫く」語気を強めた。

 高教組の松田寛委員長は「政権交代は、大きな転換点になる。きちんと申し入れて、文科省が『撤回できない』といった検定意見を再度協議のテーブルに載せさせたい。沖縄は、簡単におさまらないことを示したい」と力を込める。


                                              ◇

政権交代が教科書問題にどう影響するのかを聞いた

政権が変わるたび歴史教科書が変わる国はまともな国ではない。

それも中韓に媚びて、その歴史観に沿った教科書作りを模索する民主党は、教科書検定を中韓に委ねる気か。↓

中韓大使と会談の鳩山氏「歴史問題を見つめる政権をつくりたい」
2009.9.4 22:47

鳩山由紀夫・民主党代表(右)を表敬訪問した崔天凱・駐日中国大使=4日、午後1時27分東京・千代田区の民主党本部で大西史朗撮影 民主党の鳩山由紀夫代表は4日、党本部で崔天凱駐日中国大使、権哲賢駐日韓国大使と相次いで会談した。両大使はいわゆる「A級戦犯」合祀(ごうし)を理由に靖国神社を参拝しないと公言する鳩山氏の歴史認識を高く評価しており、権大使は「鳩山氏の正しくバランスのとれた歴史認識を国民はよく知っている」と絶賛。鳩山氏は「日韓は一番近い2国間関係だ。歴史問題をしっかりと見つめる政権をつくり、より良い関係を築きたい」と応じた。(略)

       

沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
PHP研究所

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ゾンビの復活!県民大会の切り崩しに対抗

2009-05-05 08:08:14 | 教科書

 

 

県民大会の成果、巧妙に切り崩し 検定学習会で批判(2009.5.4) カメラ

2008年度教科書検定の矛盾点などについて学ぶ参加者=28日、那覇市の県南部合同庁舎

 9・29県民大会決議を実現させる会は28日、県南部合同庁舎で教科書検定制度の学習会を開き、高嶋伸欣琉球大学名誉教授が「『つくる会教科書』の検定結果と県民大会決議との関連」と題して講演した。
 高嶋名誉教授は沖縄戦での慶良間諸島への米軍上陸に触れていない自由社(東京)発行の教科書などが合格した08年度教科書検定について「文部科学省は新年度を10日も過ぎてから結果を発表した。『つくる会』とのなれあいの感がある」と指摘し「ずさんな検定によって県民大会で獲得したものを巧妙に切り崩そうとしている」と批判した。
 学習会には県こども会育成連絡協議会、県老人クラブ連合会など、県民大会を呼び掛けた6団体の関係者が出席した。講演終了後、6月23日の慰霊の日前にパレットくもじ前広場(那覇市)での街頭行動実施や文部科学省、出版社、執筆者に要請することなどを確認した。
 県こども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「検定意見の撤回や検定の透明性確保など、要求したものはどれをとっても道半ば。粘り強く行動したい」と語った。

                   ◇

ウソも繰り返せば「真実」になるという絶好の例を、一昨年の「9・29県民大会」(「11万人」集会)は示してくれた。

そのウソの数字に時の総理大臣も、文科大臣も動揺を隠しえなかった。 沖縄中のテレビ・新聞が一斉にこれを報じそれを受けた朝日を筆頭にした全国紙が誇大に報じた結果、強烈な印象を政府首脳に与えた。

「教科書検定」や「集団自決訴訟」では「沖縄の島ぐるみ」で文科省や、原告側に反対の抗議をしているといいう印象だ。

更に詳しく述べると「集団自決訴訟は、被告側の大江健三郎・岩波書店vs梅澤氏と赤松氏の実弟」という対立から、「沖縄県民vs旧軍人」という対立であるかの印象だ。

その「9・29県民大会」の仕掛け人の一人でもある高嶋伸欣しが、琉球大学を定年になって、左翼活動も静かになったか思いきや、

琉球大学名誉教授という肩書きでゾンビのように甦り、県民の洗脳活動を続行中である。

ゾンビが言うには、彼らの運動の最大の成果ともいえる「県民大会」が切り崩されているという。

昨年の「県民大会」1周年記念の日には、再度決行するという話もあった。

1周年を報じる琉球新報。↓

あす県民大会から1年 教科書検定問題(2008.9.28)

あす県民大会から1年 教科書検定問題2008年9月28日 文部科学省の2006年度教科書検定の高校歴史で、沖縄戦「集団自決」の日本軍強制記述が削除・修正されたことを受けて開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(同実行委員会主催)から29日で満1年を迎える。
 
大会は11万6000人(主催者発表)が参加、復帰後最大の抗議集会となり、検定意見撤回を求める党派を超えた大きなうねりとなった。動きは県外にも広がり、各地の議会でも意見書採択などが相次いだ。
 大会後、教科書会社6社は日本軍の強制を明確にした記述を復活させる内容で、訂正申請し、すべて承認されたが、一方で政府は大会で求めた検定意見撤回にはいまだ応じていない。
 平和教育をすすめる会と6・9県民大会実行委員会は27日、那覇市の教育福祉会館で一周年記念集会を開催し、あらためて検定意見の撤回への取り組みを県民に呼び掛けた。

                   ◇

高嶋氏も定年になって暇も出来ただろうから、夢よ再びで「教科書検定意見に抗議する県民大会」を再度決行したらどうだろうか。 それも同じ会場の宜野湾海浜公園で。

それでこそゾンビの復活といえる。

同じ会場は鬼門だって?

なるほど、今度は全国から参加人員の検証に専門家が集結して「11万人」のウソがばれてしまうから。

ところが、いらん事をするヤツがいるもの。

沖縄平和運動センターが「県民大会」を同じ場所で行っていた。

同じ場所ではウソがばれるではないか。

たった4000人集まって、熱気むんむんの有様だもの。↓

4000人基地なき島訴え 5・15平和行進2008年5月19日

全国での平和運動展開を誓い「頑張ろう」と三唱する参加者=18日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園

 5・15平和行進最終日は18日、本島の各コースの参加者が最終地の宜野湾市の宜野湾海浜公園野外劇場に集結し「復帰36年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)を開いた。
主催者によると平和行進への参加者は宮古、八重山コースも含め県内外から計約7千人、県民大会への参加者は約4千人だった。大会では米兵女子中学生暴行事件など米兵の凶悪犯罪が相次いでいることを受け、登壇者から「基地をなくしていこう」「米軍再編を許さない」などの声が上がった。大会宣言では日米地位協定の抜本的改定などを求めることを表明した。

 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長が主催者あいさつし、「復帰36年を迎えたが米軍再編で沖縄の軍事基地はますます強化され、事件事故は後を絶たない。軍事基地の島から脱却し平和な島へ切り替えるための平和運動をつくっていかないといけない」と述べ、全国との連帯を訴えた。
 フォーラム平和・人権・環境の福山真劫事務局長は「平和行進を通して決意を固めたい。日米安保体制、米軍再編、憲法九条の改悪は絶対許さない」と決意を示した。開催地の伊波洋一宜野湾市長も登壇し「基地をなくすことを実現していくことを誓い合おう」と呼び掛けた。
 3月に北谷町で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の玉寄哲永実行委員長も駆け付け「政府には沖縄の声を読めと言いたい。沖縄の不満は基地問題、経済格差、教科書の歴史改ざんの3点セットだ。平和と人権を守り抜いていただきたい」と参加者へ訴えた。
 大会には韓国の労働者や芸能集団、歌手グループ21人も参加し、代表が壇上で発言した。
 大会宣言では、米軍再編や米軍基地のさらなる強化、拡大への反対の意志を示し、続発する米軍の凶悪犯罪を批判した上で「犯罪の温床となっている」として日米地位協定の抜本的改定を日米両政府に求めた。大会最後には全国で平和運動を展開することを誓い、参加者全員で「頑張ろう」と三唱して締めくくった。

                     ◇

同じ「県民大会」を同じ場所で、ほぼ同じ左翼集団が集結して気勢を上げた。

一方は5000人の参加人数で大盛況の上記写真。

そしてもう一つの「県民大会」は11万八千人だという。

実に23・6倍!

物理的に収容は不可能だろう。

11万人のトイレは? 

垂れ流しだったのかね

今後は宜野湾海浜公園で「県民大会」を開催する度ごとに、

「9・29県民大会」のウソが沖縄左翼運動の汚点として永久に語られるであろう。

さらに、「11万人」カウントの基数となった「十数年前の「米兵女子中学生暴行」に抗議する「県民大会」の8万5千人という動員数も怪しくなってくる。

ウソが次々露見してくる。

 

【追記】

「11万人」集会が行われた直後、沖縄在住の芥川賞作家、大城立裕氏は、

「異論を許さない雰囲気に危うさを感じる」と、

沖縄の言論空間の異常さを指摘していた。(2007年10月10日付「西日本新聞」)


 

 

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上げた拳を下ろすとき 6団体、検定意見撤回運動を継続 

2009-02-07 08:02:40 | 教科書

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人間が生きていくうえで、引っ込みがつかなくなって立ち往生する経験を一度や二度はするもの。

この「引っ込みがつかない」という言葉は、現在普通に使われるが、元々歌舞伎など演劇の世界から生まれたものだという。

「引っ込む」というのは、「舞台から退場する」ことで、その退場のシーンがうまくいかないことを「引っ込みがつかない」と呼ぶようになり、その舞台用語が日常会話に使われるようになったと聞く。

演劇の舞台で引っ込みがつかなくなった場合、どのようにしてその場を切り抜けるかは知らないが、日常生活の場面では頭でも掻いて自分の間違いを素直に詫び、一からやり直すのがよい。

だが、現実はつまらないミエや面子(めんつ)が絡まって、自分の非を素直に認めるものは少ない。

そして、ブレーキのきかない車に乗ったように、そのまま暴走のアクセルを踏み続ける。

そうなると、二度と元の舞台へは戻ることはできない。

まるで戻れない橋をを渡ってしまったように。

渡った人は誰も戻ってこないという暗ら~い橋を歌を歌った歌手がいたっけ。 

浅川マキ 赤い橋 http://www.youtube.com/v/au7bytVy3h4&hl=ja&fs=1  

 

 

「引っ込みがつかない」と同じ意味合いの言葉に

「上げた拳の下ろす場所を失う」があるが、

そのときも上げた拳を広げて、頭を掻いて反省すれば済むこと。

だが、この方々(県民大会関係者)は上げた拳を容易に下ろすわけにはいかないのだろう。

何しろ、上げた拳の数が「11万本」だと大嘘をついてしまったのだから。

6団体、撤回運動を継続 教科書検定/要請・署名を展開【02月06日】

沖縄タイムス 2009年02月06日【夕刊】 社会 

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述から日本軍の強制を削除させた教科書検定問題で、二〇〇七年九月の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の呼びかけ六団体の代表らが六日、那覇市内で会合し、検定意見の撤回運動の継続をあらためて確認した。今後、会合を定例化し、上京しての要請行動や新たな署名運動などを行うという。

 集まったのは、県民大会実行委の中心となった県子ども会育成連絡協議会(沖子連)、県婦人連合会(沖婦連)、県PTA連合会など。教科書出版社が「軍強制」記述の復活のための再訂正申請をしないなど県民大会の要請が実現しないことから、六団体が「県民運動をもう一度模索しよう」と、昨秋以来再結集した

 会合では、毎月二十九日ごろに定例会を開くことや、新たな事務局の設置、署名運動の実施を決めた。次回の会合には、県議会の前議長と現議長にも案内状を送り、不在となっている実行委員長就任を働きかけるという。沖子連の玉寄哲永会長は「最近の動きを見ていると、沖縄からの意思表示が少し弱かったのかもしれない。もう一度、超党派で力を合わせていこう」と述べた。

                   ◇

集まった方々はご高齢の方が多いようだが、

「夢よもう一度」でぜひとも一昨年の「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」(「11万人」集会)と同じ場所(宜野湾海浜公園広場)で、今回も行って欲しいものだ。

だが、同じ場所では「11万人」のウソが白日の下に晒されてしまう。

進むも地獄、退くも地獄、いや、拳を下ろすも地獄、拳を上げ続けるのもツカレル~!

>「最近の動きを見ていると、沖縄からの意思表示が少し弱かったのかもしれない。もう一度、超党派で力を合わせていこう」

これだけ地元紙が大騒ぎしても、沖縄からの意思表示が少ないというから呆れてしまう。

これ以上新聞が左翼のプロパガンダ紙になったら、いよいよ県民の新聞離れは加速してくるだろう。

最近の沖縄タイムスを見ていると、「検定意見撤回・集団自決訴訟」と心中する覚悟なのか、といらぬ心配をしたりする。

いよいよ、朝刊も廃止して「週刊沖縄タイムス」にでもなりますか。

引っ込みがつかなくなると、「毒を喰らわば皿までも」という自暴自棄な態度が一番よくないですがね。

 

【追記】

沖縄タイムス系列の琉球放送ニュースが7日の夕方、教科書問題でイデオロギー丸出しの放送をした。

日本史の問題をわざわざ作って紹介したのだ。

RBC制作 日本史問題

問題:次の文章に間違いはあるか。

①疎開児童を載せた対馬丸は米潜水艦に撃沈された。

②米軍は沖縄攻略戦をアイスバーグ作戦と名付けた。

③日本軍が住民に対して集団自決を強制した。

 

回答は06年度までは、①②は勿論③も正しいが、

今後は③は間違いになるのが気に入らないとのこと。

③は昔も今も間違いである!(怒)

ニュースのアナウンサーはニュース報道だけをすればよいものを、さすがは沖縄タイムス系列のRBC、男のアナウンサーがやってくれたようだ。

やはりRBCテレビも上げた拳を下げる機会を失っているようだ。

ニュース映像

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「沖縄条項」拒否で沖縄タイムスが悶絶

2009-02-04 07:44:58 | 教科書

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沖縄タイムスが文科省に止めを刺され、悶絶した!

昨日(3日)のタイムス朝刊オピニオン面に次のような投稿があった。

ーゼロチャンネルー

「集団自決訂正申請断念」

“狂科書”のはびこり懸念

         -県民

文科省殿         (豊見城・IT)

 

確定的な証拠の一つもなく、客観的な一人の証人もないままに「集団自決は軍命である」と記載した教科書から歪曲記述を削除した教科書は、ごく真っ当な教科書だと思うのだが、

それを“狂科書”と呼ぶ「県民」も奇妙なら、これを平気で掲載する沖縄タイムスも奇妙。

「県民」を名乗る狂信的タイムスファンとタイムスが二人三脚で悔しがっているのが笑える。

教科書とは真実を記述するものではなく、徒党を組んで大声で脅せば内容が化ける「脅化書」とでも思っていたのだろうか。

だが、朝刊のこの余裕は、その日の夕刊で、一転、タイムスは奈落の底へ転がり落ちた。

タイムスの余裕は見事に止めを刺された。

そして悶絶した。

先日の教科書会社の訂正申請撤退に続いて、同じように文科省に要請していた「沖縄条項」の設定も見事に却下され悔しさのあまり再び地団太を踏んた。

地団太を踏む沖縄タイムス!教科書から軍命削除!

常識的に考えても、自国の歴史を「中国・韓国」と同じ視点で扱えと要求する方がおかしいわけで、「沖縄条項」が認められる可能性は万に一つもない。

そもそも、「沖縄条項」が手本にする「近隣諸国条項」自体が大きな過ちであり、「河野談話」と共に廃止すべき二大案件である。

昨日の沖縄タイムス夕刊は、「不発弾補償拒否」とダブルパンチを受けて、一面、社会面のトップはありとあらゆる怒りを表す見出しを羅列して悲憤慷慨している。

不発弾問題では一義的に工事発注者の糸満市に責任があると書いたが、これについては混乱するので次回に論考したい。

タイムス夕刊廃止と不発弾被害補償

 「沖縄条項」設けず 教科書検定/政府、答弁書を決定【政治】
2009年02月03日【夕刊】 政治 

政府は三日午前、沖縄戦の被害などについて教科書記述への配慮を求める「沖縄条項」を、教科書検定基準に設ける考えはないとの答弁書を閣議決定した。喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁。

 答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」について「日本軍が強制した」との記述を削除した二〇〇六年度の高校歴史教科書の検定の問題を受け、県内では体験者や教育関係者を中心に、検定意見の撤回や記述の復活と合わせ、日本軍強制の削除を繰り返させないための「担保」として「沖縄条項」の新設を政府に対し求めるべきだとの意見があった。

 しかし、文部科学省は同条項については「広島、長崎(への原爆投下)、東京(大空襲)の例もあり(沖縄だけの条項をつくるのは)なかなか難しい」との見解を従来から示していた。

 検定基準には一九八二年、中国や韓国などとの関係を念頭に設けられた「近隣諸国条項」がある。同条項は「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、教科書会社に表現などの配慮を求めている。
                    ◇

答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。

あまりにも当たり前過ぎた答弁書であり、改めてコメントをするのが恥ずかしいくらいだ。

一国の歴史を地域によって変えたらこれこそ差別ではないか。

もっとも佐藤優氏などは、沖縄は特別の教科書を作り、県庁や教師の採用試験で、「沖縄の特別の歴史」を知らない他県人は合格し難いシステムを作れ、なんてバカなこといって県民を煽っているが・・・。

検定基準には一九八二年、中国や韓国などとの関係を念頭に設けられた「近隣諸国条項」がある。

教科書に史実に反する記載があってはならない。

だが、何が史実であるかは科学的な検証により決定すべきであって、「11万人」集会のような数を頼んだ決議で決めるものではない。

ましてや隣国への配慮により決定されるべきではない。

中国、韓国が自国の歴史観で足並みをそろえて日本を批判するのは外交上のテクニックであり、これとわが国の歴史を一致させる必要はさらさらない。

「近隣諸国条項」のように、教科書の内容が外交上の問題になった他国の例は寡聞にして知らない。

他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識であり、事実日本はその通りやってきている。

わが国の中国・韓国を巻き込んだ、教科書検定論争は常軌を逸脱している。

 

「沖縄条項」に関していえば、仮に「教科書検定意見撤回」に成功したとしても、沖縄を中国や韓国と同じ歴史観で教科書に記載する「沖縄条項」を政府が認める可能性はゼロに等しかった。

仮に、「沖縄条項」が設定されたとしたら、日本が沖縄を外国と公式に認めたことになるから、中国が猛然と沖縄の「潜在主権」を主張してきただろう。

 

■文科省の態度は最高の「法廷外闘争」■

昨年来、法廷闘争のほかに「場外乱闘」ともいえる「法廷外闘争」が裁判官に与える影響は大きいと再三述べてきた。

そして「法廷外闘争」では原告側は被告側に大きく遅れを取っているとも述べた。

だが、年が明けて教科書検定に関して次々明らかになった文科省の態度は明らかに原告側に有利な「法廷外闘争」の勝利である。

それも、高裁判決のような「軍命の有無は不明だがノーベル賞作家の出版には寛容でアレ」という曖昧なものではなく、

教科書から「軍命、強制は削除せよ」という極めて明確な態度だ。 おまけに「沖縄条項」も認めないという。

ヒラメの目を持つ最高裁判事がこの報道を見ていないはずはない。

これに勝る「場外乱闘」の勝利をほかに思いつかない。

逆転勝訴へまた一歩近づいた!

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今度は「110万人」?沖縄タイムスの空騒ぎ!

2009-02-01 07:13:16 | 教科書

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文科省圧力に憤り/訂正申請断念

執筆者出版社を批判「教科書の責任放棄」

 高校歴史教科書での沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍強制の記述復活を求めてきた教科書執筆者らは二十九日、会見の中で文部科学省の圧力の強さに悔しさをにじませた。県内関係者らは、運動の盛り上がりを継続することの難しさをかみしめながらも、沖縄戦の実相を伝えるための取り組みを地道に続けていくことを誓った。

 【東京】本年度の訂正申請を断念することを発表した執筆者らは「軍強制」の記述回復ができなかった無念さをにじませた。「文部科学省の意向に逆らえない」と出版社の姿勢を厳しく非難。「不当な処置」に国民から批判の声が上がることに期待をつなげた。
 実教出版の石山久男さんは「会社側と訂正申請の話し合いの場が持たれたのは二社にとどまった」と肩を落とした。「門前払いで、申請そのものを受け付けないのは従来にない。極めて不当なことだ」と語気を強めた。
 東京書籍の坂本昇さんは「再来年に向けて新たな訂正申請を考えたいが、なにぶん執筆者だけで出せない制度なので…」と悔しさを隠せない。「背後で出版社を左右している文科省に抗議の思いがある」と憤った。
 実教出版の小松克己さんは「申請を認めない文科省との関係を悪化させたくない経営側の判断があるだろうが、果たしてそれでいいのか。何度も経営側に訴えたが態度を変えなかった」と経緯を明かした。
 今後の取り組みについて石山さんは「今のところ(出版社と文科省の考え方を)打ち破る決定的な力はないので、問題に関心を寄せてもらった人々に広く訴えたい」と話した。

                                        ◇

 >石山さんは「今のところ(出版社と文科省の考え方を)打ち破る決定的な力はないので、問題に関心を寄せてもらった人々に広く訴えたい」と話した。

「11万人」でも駄目だったので、こんどは一桁増やして「110万人」集会でも呼びかけますか。

 沖縄タイムス 2009年01月30日【朝刊】 社会 

軍強制 復活へ決意 関係者
 二〇〇七年の県民大会実行委員会の立ち上げから運動を引っ張ってきた玉寄哲永・実行委副委員長は「執筆者から『自分たちには、真実を伝える使命がある』という強い姿勢を聞いていただけに、後押しできず心苦しい」と新実行委員長を決められない苦しさを吐露。「解決まで、前に進みたい」と検定意見撤回と記述回復に決意を新たにした。

 県民大会で「集団自決(強制集団死)」の体験を語った渡嘉敷島出身の吉川嘉勝さん(70)は「十年後にこの問題がどう変容しているか、県民、国民が関心をもち続けるべきだ。風化しては困る」と強調。「十年後にどれだけの人が、ちゃんと体験を語れるだろう。人それぞれの立場や思いがあるだろうが、ちゃんと見てほしい。自分はその動きを引っ張っていく」と気を引き締めた。

 座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん(75)は「検定制度に問題があり、執筆者も会社も苦しいとは思うが、沖縄は引き下がってはいけない。問題は今年、来年のことではなく未来の人が沖縄戦をどうとらえるかということ。訴訟の最高裁もある。今後の運動を考えなければいけないのではないか」と話した。

 県民大会で高校生代表で壇に上がった沖縄国際大学一年の津嘉山拡大さん(19)は、「県外の人にも沖縄の動きや県民大会の様子を話してきて、『温度差』はなくなりつつあると感じていただけに残念。活動を続けていきたい」と話した

 検定意見の根拠として著書が引用された林博史関東学院大学教授は「司法の場を含め軍の強制は明らかに示されており、訂正申請の根拠は十分にある。(文科省が)検定で文献の読み方を歪曲しているのは明らか。教科書会社は、社会的責任を放棄しており、きわめて遺憾。文科省に対し及び腰になっている」と教科書会社を強く批判した。

 大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会の小牧薫事務局長は「判決で日本軍の指示や命令が明らかになったのに、教科書に載らず、子どもたちに正しく伝えられないで残念だ。現場の教員が、伝えてほしい」と話した。

 「沖縄から平和教育をすすめる会」共同代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「新学習指導要領に合わせ、教科書が新しくなるときに、文科省と正面から向き合うことになる。沖縄戦の記述はどうあるべきか、議論を積み上げていく必要がある」と、今後の課題を挙げた。

                    

>実教出版の石山久男さん

>東京書籍の坂本昇さん

>玉寄哲永・実行委副委員長は

>体験を語った渡嘉敷島出身の吉川嘉勝さん(70

>座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん(75)

>県民大会で高校生代表で壇に上がった沖縄国際大学一年の津嘉山拡大さん(19)

>林博史関東学院大学教授

>大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会の小牧薫事務局長

>「沖縄から平和教育をすすめる会」共同代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は

まぁ、よくもお馴染みの顔ぶれを引っ張り出し、「軍命派オールスターズ」を演出したものだと感心する。

だが、ドサクサまぎれにウソをついてはいけない。

 >小牧薫事務局長は「判決で日本軍の指示や命令が明らかになったのに、教科書に載らず、子どもたちに正しく伝えられないで残念だ。現場の教員が、伝えてほしい

日本軍の命令や強制が明らかでないから教科書から削除された・・・これは小牧氏が一番ご存知のはず。

高裁判決でも不明だといい、教科書からも削除された「軍命」を、このお方は現場の教師が伝えて欲しいって?

では、教育現場でウソを教えなさいというのか。

小牧氏の言い分には呆れて言葉を失う。

このように沖縄タイムスは,ウソの発言を平気で記事にしてこれまで何度も読者を欺いてきた。

沖縄タイムスはウェブ記事に掲載されていないが、「検定意見を崩せず」という大見出しで、解説記事を書いている。

ここでは東京勤務の西江記者が本音を書いており、タイムス記事にしては好感が持てる。

・・・前年度の検定審議の基準とされ、教科書検定審議会日本史小委員会がまとめた「基本的とらえ方」が変更していないことも影響を与えた。 「とらえ方」は、住民に軍の直接的な命令があったとする根拠は現時点では確認できない、とした。この基準がある限り、いくら申請を出しても認められないという判断が会社側に働いたとの指摘は多い。 
検定撤回を求める沖縄側の訴えが、前年度と比べて鈍かったことも否めない。県議会議長が中心となり、超党派で要求を掲げた盛り上がりに対し、今回は一枚岩になりきれず、政府を突き動かす原動力になり得なかった。・・・(東京支社・西江昭吾)

そろそろ、沖縄タイムスも一枚岩ではなくなっているのでは?

                   ◇

>「とらえ方」は、住民に軍の直接的な命令があったとする根拠は現時点では確認できない、とした。この基準がある限り、いくら申請を出しても認められないという判断が会社側に働いた

控訴審判決でも、原告敗訴とはいえ「住民に軍の直接的な命令があったとする根拠は現時点では確認できない」という高裁判断である。

だとしたら、「いくら申請を出しても認められない」という教科書会社の判断は妥当であり、これを無視してわい曲記述を主張する執筆者とその応援団の方が異常ではないか。

>検定撤回を求める沖縄側の訴えが、前年度と比べて鈍かったことも否めない。県議会議長が中心となり、超党派で要求を掲げた盛り上がりに対し、今回は一枚岩になりきれず、政府を突き動かす原動力になり得なかった

前年度は例の「11万人」集会の圧力で文科省に迫ったが、それでは今回は一体何百人の動員を図るつもりなのか。

もう勘弁して欲しいよ、タイムスさん。

そんな無駄な空騒ぎばかり扇動していると、そのうち夕刊どころか朝刊までおかしくなりますよ!

 

地団太踏むタイムスに比べて、いささか引き気味の琉球新報記事を、資料として保存しておきます。

 

 

 再訂正申請を断念 歴史教科書執筆者ら会見
琉球新報 2009年1月30日

 【東京】教科書の執筆者や編集者らで構成する社会科教科書懇談会の石山久男世話人は29日午後、文部科学省で会見し、2009年度から使う高校日本史教科書で沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について「日本軍に強制された」という記述の復活は「印刷期限を考えると不可能になった」と述べ、再訂正申請を断念する意向を発表した。教科書会社側が訂正申請による記述復活の要望を拒んだことなどを理由に挙げた。
 石山氏は「改善を求める意思が(教科書会社や文科省によって)不当に踏みにじられた。理不尽な対応を世論に訴え、文科省などの姿勢を変えていきたい」と述べ、再訂正申請を10年度以降に持ち越す意向を示した。
 再訂正申請する方向で準備していたのは検定意見を付された教科書会社6社中、実教出版と東京書籍。実教出版は現行の「住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」との記述を「住民は自害や肉親どうしの殺しあいなどによる集団死を強制された」など、東京書籍は「日本軍によって『集団自決』においこまれたり」との記述を「…強いられたり」などと訂正する案を準備していたという。
 
両社の執筆者らは複数回、それぞれの会社と交渉したが(1)訂正申請の条件に合致しない(2)認められる見込みがない(3)現在の記述で一定程度回復している―などの理由で拒んだという。
 石山氏は「執筆者が訂正申請を求めているのに、出版社が拒否する自体が異例だ」と批判。「文科省が受理しないよう各社に伝えるなど働き掛けたのではないか」と推測した。教科書執筆者の一人、坂本昇さんは「文科省とのトラブルを避けたいという出版社側の意志を強く感じた」と述べた。


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地団太を踏む沖縄タイムス!教科書から軍命削除!うらそえ文藝の集団自決

2009-01-30 08:51:50 | 教科書

 

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何を今頃怒り狂っているのだ・・・といった今朝の沖縄タイムスの一面と社会面の大見出し。

例によって沖縄紙のウェブ記事のアップは遅いので、見出しのみを転載し、記事は毎日記事を掲げておく。

沖縄タイムス一面トップ

執筆者等訂正申請断念  「集団自決」修正

教科書会社が拒否

記述回復 交渉は継続

 

◆沖縄タイムス社会面トップ 26面、27面

文科省圧力に憤り  厚い壁「真実」遠く

訂正申請断念

執筆者 出版社を批判

「教科書の責任放棄」

軍強制復活へ決意 関係者

検定意見を崩せず

「もう一度団結し行動を」 仲里前県民大会実行委員長

軍の「主語」あいまい

 

沖縄タイムスは悔しさの余りに思いつくだけの単語を書き並べたような見出しの羅列だ。

だが、今頃タイムスがこのようにド派手に悲憤慷慨するのもおかしなもので、この問題は去年の暮れにほぼ決着していたはず。

落胆?怒り?沖縄タイムスの教科書検定記事

 

年が明けて教科書からの「軍命削除」がほぼ決定的になったが、そのときもタイムスはこのように派手なパフォーマンスをしていた。⇒教科書記述で集団自決の「軍強制」は削除!

ほぼ決着のついたニュースを事後報告するだけだったら毎日新聞の方がまともといえるが、沖縄タイムスのパフォーマンスには隠れた意図がある。

教科書検定:集団自決問題 高校日本史、再訂正申請を断念                                       ◇

 

今朝のタイムスのバカ騒ぎは同じニュースに対するパフォーマンスなので、当然当日記のコメントも同じようになる。

以下は「教科書記述で集団自決の「軍強制」は削除!」よりの引用です。

<「集団自決」問題には次の二つの側面がある。

①「大江・岩波に対する出版差し止め」訴訟。

②「教科書検定問題」。

①の訴訟は最高裁にもつれ込んで判決待ちの状態だが、②の教科書検定では「軍命なし派」の勝利となった。

裁判官はマスコミ報道や「世論」を気にするというが、最高裁裁判官にとってこのニュースは大きな判断材料になると思う。

最高裁勝訴に一歩近づいたと当日記は見る。

 

一部執筆者らが目指していた「日本軍が県民に強制した」との記述の復活は、2009年度から使う高校日本史教科書では困難となったことが8日、分かった。

教科書業界は会社側と執筆者側で分裂していると前に書いたが、

分裂した一方の執筆者側はさらに分裂し、共同記事が正直に報じているように、実際に騒いでいるのは「一部執筆者」であり、その中でも2名だけがいかにも教科書執筆者を代表しているようなパフォーマンスをしているに過ぎない。 それをマスコミが針小棒大に報じるから、いかにも執筆者全員が怒りを表しているような印象を与えるのだ。

文科省は07年3月末、「集団自決」についてこれまで認めてきた「日本軍が強制した」との記述を退ける教科書検定審議会の検定意見を公表した。 

その直後、教科書執筆者の実情に詳しい現代史の専門家秦郁彦氏は次のように語っている。

再三引用するが、多くの執筆者の心境を「渡りに船」という絶妙の比喩なので以下に引用する。

秦郁彦氏は産経新聞(東京版)へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も(軍命が無かったことに)既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。>(産経新聞2007/04/01 05:06)

沖縄県民の大誤解 教科書検定

その後、「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」(「11万人集会」)を初めとする沖縄左翼の猛反発におびえた文科省は、「軍が関与」との表現で訂正受けたが、強制の記述は認めなかった。 

その一方、藤岡信勝拓大教授は、例え「関与」といえどもわざわざ教科書に記述すべきではないと文科省の妥協に反対していた。

曖昧な妥協は国を辱しめる 「軍の関与」も認めてはならない

ともかく教科書に「軍の命令、強制」が削除されることが決まったことは裁判にとっても大きな前進である。

>沖縄で07年9月、これに抗議する大規模な県民大会が開かれた。文科省は反発を考慮し、教科書会社側を促す形で訂正申請を受け入れたが、強制という表現ではなく「軍が関与」との表現で同年12月にいったん決着した。

結局、幻の「11万人」のバカ騒ぎは、運動そのものが幻となた。

あの大騒動は一体何だったのか。>

                  

「もう一度団結し行動を」と訴えているのは「11万人」集会の実行委員長だった仲里利信氏。

そう、あの「毒おむすび」の仲里県議である。

今は県議を引退して農業で過ごしているらしいが、後任の実行委員長がきまらないことに「心が痛い」という。

実行委員長のときは僅か数ヶ月の間に6回も東京に「教科書検定意見撤回」の要請のため6回も東京に赴いていたという。

最近は暇になったので、またぞろ「11万人」集会を開きたいらしい。

                  ◇

集団自決問題では「訴訟」と「教科書検定」の二つの点で論争があると再三述べてきた。

これで「教科書検定」の論争は「軍命、強制削除」で決着がついた。

沖縄の作家星雅彦氏は、大阪地裁の判決には疑問を呈したが、教科書問題に関しては「11万人」集会の熱気に押されたのか沖縄タイムスと同じ立ち位置で文科省検定意見に批判的であると書いた。

星雅彦氏の疑義!『鉄の暴風』と地裁判決へ

掲載された『うらそえ文藝が』が出版されたのは、例の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(「11万人」集会)の熱気も覚めやらぬ大会の約7ヶ月後だったためか、「編集後記」の後半部分では、文科省検定意見に対しては批判的な記述がみられる。

だが、前半部分の大阪地裁判決に関する記述では、終始判決に批判的で、当日記がこれまで記した疑問とほぼ同じような疑問を呈している。

 

上記引用の星氏の「編集後記」の後半部分を紹介して欲しいという意見があるので以下に前半部分と、前回省略した部分をあわせて全文引用する。

文字起こしは辛い!

 

 

 
集団自決(強制集団死)について
 
●「集団自決」訴訟の大阪地裁で3月23日に、深見敏正裁判長はによって判決が言い渡された。 その日は奇しくも渡嘉敷島で集団自決があった命日でもあり、合同慰霊祭の日でもあった。
●大江健三郎氏の「沖縄ノート」については、座間味島の元戦隊長梅澤裕氏と渡嘉敷島の元戦隊長赤松嘉次への名誉毀損の成立は認めず、軍の関与を認め、原告側の請求を全面的に棄却した。 
●この事件から、浮上した諸問題がある。 まず当初からの争点であった戦隊長の直接命令の有無であるが、その「伝達経路は判然とせず、自決命令を発したとはただちに判定できない」と判決し、その一方では、軍から自決用に手榴弾を渡された住民証言を根拠にして「隊長の関与も十分に推認できる」としている。
●問題は手榴弾である。 手榴弾は何個あったのだろうか?
証言者達の集計では信じ難い数になる。実際には不発弾を除いたら数発ほどの爆発ではなかったか。 多くの住民は棍棒、鍬、鉈、鎌、小刀、縄などを使用している。 他方、貴重な武器であるはずの手榴弾が厳重に管理されていず、防衛隊が任意に入手したふしもある。 少年兵が併記倉庫から手榴弾を盗み出してきたという証言もある。 
●「鉄の暴風」は援護法の適用が意識される前から発刊され存在していたという事実から、隊長命令説は援護法適用のための「ねつ造」だという主張は、認められないという判断だ。 しかし当時はまだ軍民一体の思想の余韻が通念としてあったはずだ。むしろ、死者数を水増しして、それを援護法に適用するために用いられたとは考えられないか。実際に集団自決の死者たちの人数は、実数と多少食い違いがあると言われている。
●「鉄の暴風」については、50年前の初版は誤謬が余りにも多い。例えば「(省略)梅澤少佐のごときは、のちに朝鮮人慰安婦らしきもの二人と不明死を遂げたことが判明した。」(41頁)というくだりは知る人ぞ知るで、明らかな誤りだ。 そのことを梅澤氏は20年ほど前に沖縄タイムス社に抗議している。 その後、版を重ねて決定版を刊行したが、誤謬はまだ幾つかあると言われている。 にも拘わらず裁判では「鉄の暴風」をかなり信頼して、判断基準にしたきらいがある。
●今一つ半信半疑な点は、日本軍の駐留したところに限って集団自決はおきており、その点から推察して、軍命は間違いなくあったという決定判断だ。
●日本軍の駐留地と集団自決の関係は、「密接」ではあるが、必ずしもすべて当てはまるとは限らない。 日本軍の駐留地の阿嘉島では集団自決が起きていないのに、日本軍がいなかった屋嘉島では少数の集団自決が起きている。 これに類した例は他にもある。(略)>
 
                  ◇
 
以下は上記引用の(略)の部分です。
 
●戦時中の「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことを勿れ」という当時絶対化されていた『戦陣訓』を国民にも強要して「一億玉砕」を唱えていた「皇軍」のことを思えば、至る所に軍命があったという発想は成立する。
●文科省が「軍命ありき」を削除した行為は、かつての「軍民一体化」の精神とは、裏腹なものであり、自ら過去の思想を醜悪なものとして隠蔽しようとした行為にすぎない。
●反面、住民の集団自決が「戦陣訓」の洗脳による時代の犠牲であるならば、
逆に軍命の犠牲による死であることに固執する必要があるのかどうか。また殉死が良いはずはないが、無かったとは断言できないのである。
●従って、県民大会等を経た現時点において、軍命によって集団自決があったと解釈して、教科書から「集団自決(強制集団死ごを削除しようとした文科省に対し、県民が怒涛のごとき怒りの抗議をしたことは当然の帰結だが、政治的妥当性がある。しかしそれでもなお、先に挙げた諸疑間は残ったままだ。
●別な視点から大きな疑惑が他にもある。戦時中に起きたスパイ容疑への軍事処刑(中国・東南アジアでの一部の日本軍の残虐行為にそれは酷似している)と、また戦後、元戦隊長らがずっと生き延びてこれた現実があるということだ。
●実は今回の「うらそえ文藝」で「集団自決」問題を特集しようと考えたが、まだ究明の余地があるように思われ、時間も必要であることを痛感し、結局、特集を組むことを取り止めにした。
 
                  ◇
 
県民大会等を経た現時点において
 
わざわざこのように但し書きをしているところから判断して、星氏はこの文を書いた時点で、「11万人」集会の呪縛から解けておらず、歴史的事実より政治的な行動で教科書を記述すべきと考えているように推察できる。
 
元々星氏は実際に渡嘉敷島の聞き取り調査をしていった経験から赤松隊長がが直接命令したかどうかについては疑問を呈していた人物である。
 
従って沖縄タイムスの『鉄の暴風』の記述にも疑問を呈していた。
 
それがここ数年来の沖縄タイムスのキャンペーン報道に黙して語らなかったこと、は星氏のように沖縄で文筆活動する識者にとってはやむをえないことことなのだろう。
 
そして上記引用の後半部分で、「教科書検定意見」を「政治的妥当性がある」と述べざるを得なかった心の内は、「11万人」集会の呪縛との葛藤があったのであろうか。
同じく沖縄に在住するものとして言わせてもらうと、周囲の熱気に煽られて結論を急げば、どうしても疑問符が次々と出てくるのである。
 
だが、皮肉なことに星氏の検定意見批判にも関わらず教科書から「軍命」は削除されることで一件落着した。
 
やはり教科書記述は「政治的」にわい曲記述されてはいけない。
 
> 結局、特集を組むことを取り止めにした。
 
「県民大会の熱気覚めやらないあの時点では「政治的記述」と「真実の記述」の板ばさみで地元紙に袋叩きにあうことを恐れて特集を組むことを中止したと推察する。
 
星氏が今朝のタイムス記事のバカ騒ぎで「11万人」集会の呪縛から解放されることを念じたい。

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落胆?怒り?沖縄タイムスの教科書検定記事

2008-12-26 08:34:24 | 教科書

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沖縄タイムスは、昨日の夕刊、そして今朝の朝刊と連続で「教科書検定意見」に関する敗北に危機感を露にした記事で埋めている。

先ず夕刊から。

沖縄タイムス 2008年12月25日【夕刊】 政治  一面

事後公表盛り決定 教科書検定見直し/審議会報告書 文科相に提出【12月25日】

 【東京】沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書検定問題を契機にした検定手続き見直しについて、教科書検定審議会総括部会は二十五日午前、議事概要を事後公表するなどの改定策をまとめた報告書を正式決定し、塩谷立文部科学相に提出した。報告書を受けて、文部科学省は検定基準や検定規則の改正案を部会に提示。二十六日から来月二十四日までのパブリックコメント(意見公募)を経て、来年二月に告示、四月から施行する方針。

 報告書は、教科ごとの部会・小委員会の議事概要を審査終了後に公表するとし、「外部からの圧力がなく静謐な環境の下、委員が自由に議論し合意形成することが必要」と指摘、部会自体の公開は見送った。

 検定意見書の原案として教科書調査官が作る「調査意見書」や合否判定案も新たに公開対象とする。

 申請された教科書の情報が流出し、審議に支障があると判断された場合、審議の一時停止を取ることを明確化。訂正申請の内容などについて情報管理の徹底を求めた。

 一九六九年に定められた調査官の選考基準として、三十五―五十五歳とした年齢制限や「思想が穏健中性で身体健全である者」「人格が高潔で円満である者」などの要件がある。報告書は「今日的な状況にそぐわない面がある」として見直しを求めた。調査官の氏名や職歴も公表する。

 検定意見の伝達方法に関しては、時間的余裕を持って補足説明の場を設けるなど、より丁寧に伝わるよう運用改善を図るとした。

 教科書記述については「著者の一面的な見解や複数ある学説の一つを断定的に記述している」場合に、「選択・扱いの公正を求める規定」を適用するよう基準を見直すとした。

 塩谷文科相は「国民の信頼を得て、公正な手続きで検定が行われることが必要。教科書会社が(改定の)趣旨を理解し、著作・編集を行うよう文科省としても周知したい」と述べた。

                    ◇

まっとうな検定手続「改善策」であり、従来より一歩も二歩も前進しているとしか思えないのだが、

タイムスは社会面のウェブで非公開の記事で、危機感と憤懣をぶちまけている。

社会面トップ

<教科書検定審 報告書を提出>

「後退している」と落胆

信頼回復に繋がらず

何しろ動員数「11万人」をぶち上げて、「県民の声」とか「島ぐるみ」とか、

あたかも「沖縄県民すべてを敵に回す」かのようなプレッシャーを政府にかけ続けた作戦が無視されたのだ。

首謀者のタイムスが切歯扼腕する気持ちはワカル、ワカル。

当然、記事にも「県民の声」とか「沖縄の声」の乱用が目立つが、もうそろそろその手は食わぬの何とやらでは。(笑)

「沖縄県民の声」もそろそろインフレ気味?

<・・・沖縄県民大会副委員長の玉寄哲永さんは「一歩前進、二歩前進を求めてきたのに、後退している」と指摘。>

<沖縄・座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さんは「議事概要を事後に見て、もし問題があってもどうすればよいのか・プロセスを見せないで結果だけを見せられても・・・」と語った。>

<・・・沖縄県民や教科書関係者からは「むしろ後退だ」「密室性が増している」と落胆の声が上がった>

 <教科書執筆者の石山久男・歴史教育者協議会委員長は「教科書会社や執筆者の情報管理を強めるなど、逆に密室性が増していると話した。>

<また、「集団自決」問題で検定審は、沖縄県民を中心に疑問を招いた検定意見の撤回もしていない」>

「沖縄県民の声」といっても、結局顔を出してくるのはお馴染みの被告側応援団の面々ではないか。

使いまわしもいい加減にし欲しい。

 

そして、今朝の朝刊は又しても、お馴染みもオナジミ、定年退職したはずのあの高嶋伸欣氏が琉球大学名誉教授という肩書きで寄稿している。

◆朝刊総合面「寄稿」

高嶋伸欣琉球大学名誉教授

沖縄の声にごまかし策

選考基準公表は県民成果

また「県民の声」かとうんざりだが、社会面は「県民の声」が「落胆」から「怒りの声」に変化した。

どうやら沖縄タイムスは130数万人の「沖縄の声」を一夜にして「落胆」から「怒り」に変えられる偉大な力を持っているようだ。(爆)

朝刊社会面

教科書検定「改善策」

「後退」と怒りの声

県内関係者 にじむ危機感

<・・・県内関係者は危機感をにじませて「沖縄の声をもう1度突きつけなければ」・・・>

<「9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員の玉寄哲永副委員長は「文科省の都合が優先された。 結局、国民の声より、国の体面の方が大切なのだろう」とあきれる。>

<高教組の松田寛委員長は「教科書は何だったのかを文科省は理解していない。怒りをあらためて文科省にぶつけるとともに、沖縄での運動を盛り上げたい」と述べた>

大浜敏夫・沖教組委員長は「今後どういう教科書検定が行われるか、現場の教師も注視しなければならない。検定の意味そのものの意味を問い直すことも必要だ」と語気を強めた。>

 

「沖縄の声」が怒りに震えるという割には、玉寄氏が再登場してり、教育関係者といってもゾンビのように甦った高嶋氏や日教組(沖教組)の幹部が怒っているだけではないか。

>県内関係者は危機感をにじませて「沖縄の声をもう1度突きつけなければ」

もう一度、「11万人」集会を開催して、「県民の声」を集結したら、「11万人」の虚偽が暴露されて面白いと思うのだが、その勇気も元気も残っていないように見える。

 

一晩にしてカメレオンのように「落胆」したり「怒りの声」を発している方々には、下記の「社説検証」を読むことをおすすめしたいのだが・・・・、

逆に怒りが倍加するか。

 

【社説検証】教科書検定 「審議後の公開は妥当」産読、「議事録出さないとは」朝毎

2008.12.22 08:37

教科書検定審議の概要が公開されることになった高校の日本史教科書教科書検定審議の概要が公開されることになった高校の日本史教科書

 文部科学省は今月上旬、教科書検定の過程を検定終了後に公表する改善案をまとめた。検定審議会の審議概要や教科書調査官の意見のほか、調査官の氏名や職歴も公開される。この改善案づくりは、昨年、高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決をめぐり、審議の不透明さが指摘されたことがきっかけとなった。

 各紙は透明性や信頼性の向上に寄与すると評価しながらも、公開は一定の範囲内にとどめるべきだとする読売、産経と、今回の案ではまだまだ不十分とする朝日、毎日の間で論調が分かれた。

 読売は、検定審の審議内容公開に歯止めをかけたことに賛意を示した。

 「改善案が、検定の透明性に配慮する一方、審議の非公開を維持し、記録の公開も検定後としてバランスを取ったのは、妥当な判断だ。冷静で自由な議論を交わすには、静かな環境が確保されていなければならないからだ」

 さらに、同じ文科相の諮問機関で原則公開になっている中央教育審議会とは「性格が大きく異なる」としたうえで、「公開のあり方におのずと違いがあるのは、当然だろう」と強調した。

 産経は過去に外務省サイドが検定に圧力を加えたケースとして、昭和61年の「新編日本史・外圧検定事件」と元外交官の検定審議会委員による平成12年の「検定不合格工作事件」をあげ、「検定経過が一定程度、公表されることにより、外務省もそのような干渉はしにくくなるはずだ」と、今回の改善内容を評価した。

 そのうえで、審議会の原則公開には「行き過ぎ」と論じた。

 「検定審議会の審議は、外部の意見や先入観にとらわれず、静かな環境で公正に行われるべきものだ。審議対象となる申請図書に出版社名や著者名が書かれず、「白表紙本」と呼ばれているのも、そのためである。やはり事後公開が望ましい」

 これに対し、朝日は「密室の扉がわずかに開く」という皮肉たっぷりの見出しを付けた社説のなかで、改善案は「十分だとは言えない」と批判した。

「審議会を非公開とし、議事録を作らないことについては従来通りだという。教科書作りの指針となる学習指導要領を審議する中央教育審議会が原則公開されていることと比べると、その差は歴然である」と述べ、読売とは逆の立場をとり、次のように続けた。

 「そもそも調査官の意見を、検定後にしか知りようがないのも気がかりだ。意見書の内容がその後の審議の基調になるとすればなおさらだ」

 毎日も「あるべき公開の姿には遠い」と突き放した。

 「事後になってもなお、議事録も出せないというのでは説得力を欠く。『概要』の要件もあいまいで、ふたを開けたら、木で鼻をくくったものだった、ではたまらない」

 教育は、いうまでもなく国の礎である。将来を担う子供たちにとって、重要なツールである教科書に国の内外から不当な干渉があってはならない。検定作業に対するさまざまな圧力を排除するためにも検定審の非公開は維持されるべきではないだろうか。

 また、産経は自戒を込めて、昭和57年の教科書誤報事件に触れている。当時、旧文部省クラブに所属する新聞、テレビ局の記者は教科書を分担して取材していたが、ある社の記者が得た、検定で日本の中国「侵略」が「進出」に変わったという誤った情報を全社が報じ、外交問題にまで発展してしまった。

 これを契機に検定の内容が少しずつ公開されるようになったが、今回、産経は改めて、「文科省の検定担当者やマスコミは常に、この苦い経験を頭に入れておく必要がある」と警鐘を鳴らしている。(津田俊樹

                   ◇

 ■教科書検定に関する各社の社説

 朝日

 ・密室の扉がわずかに開く(5日)

 毎日

 ・公開は内容の充実につながる(7日)

 読売

 ・圧力の排除が透明性の前提だ(7日)

 産経

 ・事後公開が信頼性高める(6日)

 〈注〉日付はいずれも12月

【追記】

「被告応援団=軍命あり派」は法廷闘争でも教科書検定闘争でも、「原告側vs沖縄」という構図を印象作りに懸命だと書いたが、

高嶋琉球大学名誉教授の沖縄タイムスへの寄稿論文に、その意図がミエミエで興味深い。 同文中に「沖縄県民の声」といった県民を代表するかの表現を拾うとこうなった。

内容なんかどうでも良く、「沖縄県民の声」を数多く挿入すれば寄稿の目的は達したのだ。

沖縄の声にごまかし策(タイトル)

②・・沖縄の声に国側が・・

③いかにも沖縄の声に応じたかのよう

④主権者沖縄県民に対するあなどり

⑤12月26日は、沖縄県民「屈辱の日」

⑥昨年中の沖縄からの要求

沖縄県民たち主権者へのあなどり

沖縄県民は不公正さを強く感じて・・・

この人物はよくもま、勝手に「沖縄県民の声」を代弁・乱用してくれたものだ。

筆者は、沖縄県民でありながら2007年12月26日が沖縄県民「屈辱の日」ろは知らなかった。

県民に何の断りもなく、勝手に「屈辱の日」を設定しないでくれ!(怒)

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コメント

テレ朝系列の全国放映で「教科書検定特集」!

2008-12-25 09:34:46 | 教科書

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琉球朝日放送制作
「消したい過去 消せない真実~文科省 疑惑の教科書検定~」 全国テレビ朝日系列局にて放送 ['08/12/19 16:50]

(詳細はページ下部)

「消したい過去 消せない真実 ~文科省 疑惑の教科書検定~」琉球朝日放送制作(2007年12月22日初回放送)が、PROGRESS賞を受賞し、テレビ朝日系列の全国の放送局で放送されることが決定した。受賞理由として、時宜に適した緊急課題に真正面から取り組んでいること、問題提起が明確でアピール力が高いこと、検証が丁寧で説得力が豊かなことから、最優秀と評価。戦争の事実を伝えることの大切さが教科書検定という場で鋭く問題提起された。
なお、本番組は放送批評懇談会が選ぶ「ギャラクシー賞」奨励賞、放送人の会が選ぶ「放送人グランプリ」奨励賞や、テレビ朝日系列局の自社制作番組の中から、地域住民へ良質な放送サービスを提供した番組に与えられる「ものづくりネットワーク大賞」最優秀賞も、あわせて受賞している。

(番組内容)
「これは私達に対する強制、圧力、それに負けたという事は筆を折った事に間違いない」涙ぐみながら語るのは教科書執筆者の一人である。2008年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦・集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された。これまで定説となっていた集団自決に関する“日本軍の強制”。それがなぜ今になって書き換えさせられるのか、多くの執筆者たちが疑問を抱き、複雑な思いに揺れていた。「文科省に騙された」「集団自決の体験者達に申し訳ない」執筆者たちの後悔が深まる。番組では、今回の教科書検定問題を検証し、今後の課題について考える。

放送局と放送日時

テレビ朝日… 2009年1月13日(火)10:30-11:25
北海道テレビ放送… 2008年12月27日(土)6:05-7:00
青森朝日放送… 2009年1月2日(金)4:55-5:50
岩手朝日放送… 未定
東日本放送… 2008/11月8日(土)10:45-11:40
秋田朝日放送… 2008/12月31日(水)24:40-25:40
山形テレビ… 未定
福島放送… 未定
新潟テレビ21… 未定
長野朝日放送… 未定
静岡朝日放送… 2009年1月6日(火)10:30-11:25
北陸朝日放送… 2008年12月29日(月)10:30-11:25
名古屋テレビ放送… 2008年12月26日(金)10:51-11:45
朝日放送… 未定
広島ホームテレビ… 2008/12月31日(水)4:55-5:50
山口朝日放送… 2008年12月26日(金)14:05-15:00
瀬戸内海放送… 未定
愛媛朝日放送… 2008年12月31日(水)4:55-5:50
九州朝日放送… 2008年12月31日(水)4:55-5:50
長崎文化放送… 未定
熊本朝日放送… 2008年12月31日(水)10:45-11:40
大分朝日放送… 2008年12月26日(金)14:00-14:55
鹿児島放送… 2008年12月24日(水)15:00-15:55

★PROGRESS賞とは・・・
平成7年、テレビ朝日系列24社の番組審議会委員が推奨する最高の賞と位置づけ、審議委員の発意により、放送番組のより一層の質的向上・系列各局の制作力の向上に資するものとして制定されました。「PROGRESS(プログレス)」とは、進歩・向上・成長を意味し、制作者たちの日頃の努力を応援してゆこうというもの。
この表彰制度は、系列全社が参加し、ジャンルは問わず、自社制作の前年度(毎年4月1日から翌年3月末日まで)に放送された番組の中から1作品をエントリーし、各社番組審議会委員(選考委員)による選考作業(ブロック別および全国選考の2段階)を経て各賞(最優秀賞、優秀賞、奨励賞2作品)を決定します。なお、最優秀賞受賞作品は今年度中に各局で再放送される。

                    ◇

沖縄タイムスに勝るとも劣らない「反日左翼論調」で知られた、QAB琉球朝日放送が、強烈な「法廷外闘争」に参入してきた。

「集団自決問題」は、係争中の「出版物差し止め」問題と、「教科書検定意見」による「記述削除」の二つの問題が平行して継続して争われている。

二つの問題は、お互い事実の裏表のようなもので、「軍の命令の有無」が両者の最大の争点であることは言うまでもない。

被告側は、大阪高裁では勝訴を勝ち取ったものの、両戦隊長の名誉は事実上回復された判決であり、「教科書検定意見撤回」問題では敗北したまま事態は推移している。

 

そこで、「テレビの沖縄タイムス」ともいえる琉球朝日放送が被告側応援を買ってでたわけ。

そしてそれがナントカ賞を取ったというので、年末から年明けにかけて全国の朝日系列テレビで放映されるという。

ナントカ賞が仲間うちの手前味噌賞であることは、この際どうでもよい。

筆者は沖縄に在住していながら、同番組(2007年12月22日初回放送)を見損なったが、

これが全国の系列テレビで放映されたら被告側には強力な応援になる。

何しろ「沖縄地元のローカルテレビ局」が制作した番組だ。

特に最高裁判事に与える影響は決して無視できない。

地元におれば同テレビ局の「反日偏向」ぶりは周知であっても、最高裁のお偉方の目にはあくまで「地元テレビ制作」のPROGRESS賞受賞の立派な作品と映るだろう。

各地域で同番組を見た感想でもコメント頂ければ幸いである。

                  ◇

今朝(12月25日)の沖縄タイムス社会面の関連記事。

教科書問題 再訂正2社に要請

執筆側 社会科懇は1月結論

一枚岩に見えた「被告側」も実は教科書問題では分裂していることは再三書いた。

今朝の記事は、「検定意見が付いた5社は同日(24日)までに、今度は(改定)申請しない意向を連絡してきたが、二社の執筆者が了解せず、説明求めている」という。

執筆者らは会社側に再検討を要求する予定。

ここで注目して欲しいのは、検定意見の付いた5社全社の執筆者が納得していないわけではなく、その中の2社の執筆者が騒いでいる事実。

異議活動をしているのは執筆者の単独活動ではない。

「執筆者ら」という教科書業界以外の「ら」の人たちの突き上げでやむなく異議を唱えているのは明白だ。

再三引用させてもらうが、昨年3月、「検定意見」が公表されたとき、現代史家・秦郁彦さんは執筆者の考えを「渡りに舟」という絶妙な比喩を使って次のように代弁していた。

<秦郁彦氏は産経新聞(東京版)へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。>(産経抄2007/04/01 05:06) 

そう、執筆者たちは(軍命がなかったことを)既に知っていたのだ。

集団自決の加害者と被害者、秦郁彦「現代史の虚実」より

で、知っていながら執筆者が異議を唱える理由はって?

文科省にたて突いたら執筆者は英雄になれる。

例えば前述の琉球朝日放送のくだんの特集では、執筆者はこう扱われる。

<「これは私達に対する強制、圧力、それに負けたという事は筆を折った事に間違いない」涙ぐみながら語るのは教科書執筆者の一人である。>

教科書騒動で、左翼マスコミの露出度が増えて高校教師から、反文科省闘争のカリスマ、そして国立大学教授になった高嶋昌欣氏の例は有名だ。

今回も、今年で定年退職した高嶋琉球大学教授の後釜を狙う教科書執筆者が複数いると聞く。

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教科書検定 沖縄タイムス社説を斬る!非公開は妨害防止だろう

2008-12-07 07:56:09 | 教科書

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沖縄タイムスが応援する「軍命派」は、教科書記述に関しては完敗した。

いち早く琉球新報、続いて昨日は沖縄タイムスが悲憤慷慨の社説を発表した。

検定透明化 審議の全面公開が必要だ (琉球新報社説.12.5)

「審議全面公開」の主張は、沖縄タイムスと琉球新報は同じなので、

代表して沖縄タイムス社説を論評する。

タイムスさん、あなたの負けですよ!

沖縄タイムス社説 2008年12月6日

[教科書検定]
審議公開の原則を作れ
 文部科学省自ら「改善」と呼ぶ方策も、中身をみると「密室審議」という批判をかわすための小手先の修正、とのそしりを免れないのではないか。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の教科書記述をめぐる検定手続きが問題化したことを受け、文科省が示した「教科書検定手続きの具体的改善方策」のことだ。

 検定の実質的な権限を握るといわれる文科省の教科書調査官は氏名や職歴、担当教科などを公表し、調査官が示した意見は検定終了後に公開するとしている。

 教科書検定審議会はこれまで通り非公開とし、検定終了後に議事のおおまかな概要を公開する。詳しい議事録は作成しないという。

 二〇〇六年度の教科書検定で高校日本史教科書から沖縄戦の「集団自決」について旧日本軍の強制を示す記述が削除された。審議は内容が明らかにされないことから「ブラックボックス」と称される。

 〇七年三月に問題が明らかになって以来、今回の措置は文科省からの「回答」といえるものだが、透明性が高まったと自賛するにはあまりに不十分ではないだろうか。

 検定審の詳しい議事録は作成もせず、公表するのは概要だけで、しかも、検定終了後なのだ。

 検定終了後に間違った検定意見が付いたと判明した場合、どう訂正、修正するのか。教科書会社からの訂正申請の道があるとしても「後の祭り」ではないか。実際、文科省は沖縄側が求めている検定意見の撤回と強制を示す記述の回復には手を付けていない。

 検定意見が誤った場合、その誤りをただすような制度が担保されない限り、とても「改善」とは呼べない。

 「集団自決」の問題も検定が終わった後に結論が明らかにされたからだ。今後も起きる可能性は消えない。

 「静かな審議環境と透明性向上という相反する二つが両立するには、これが着地点じゃないですか」。文科省幹部は今回の措置について自らこう弁護する。文科省の立場は、透明性の向上と静かな環境での審議を両立させることだ。

 「静かな審議環境」とは何か。これを強調しすぎると、逆に密室審議を助長させることになるのではないか。

 教科書の作成過程を検定終了後ではなく、その都度、素早く国民の前にオープンにしながらつくっていくことは決して悪いことではないはずだ。

 むしろ、透明性を高める点では必要なのではないだろうか。そういう意味では、今回の事後の方策はとても十分だとはいえない。

 教科書は子どもたちが学び、成長していく上で、欠かすことのできない大切なものの一つといっていいだろう。

 政治が教科書に介入したり、政府が教育内容を統制したりしてはならないのは大原則だ。戦前の国定教科書を思い起こせば分かる。

 戦後の日本の民主教育はこれを原点にスタートした。その時々の政権の思惑によって歴史教育がゆがめられてはならないのはいうまでもない。

                       ◇

「11万人」集会の虚像をでっち上げてまで、「教科書検定撤回運動」を扇動し続けた沖縄タイムス。

ある意味、『沖縄ノート』の出版差し止め差し阻止(高裁判決)による喜びの大きさより、むしろ教科書に「軍の命令、強制、誘導」を削除されたまま出版されることの方が、沖縄タイムスにとっては、より大きな敗北感を感じるのだろう。

悔し紛れに、「密室審議」だの「小手先修正」、そして「ブラックボックス」な言葉まで引っ張り出して、

「改善手続き」にいちゃもんをつけているが、誰の目にも大きな進展だと評価できる。

特殊な色眼鏡で者を見る人は除いてだが・・・。

結局、沖縄タイムスが気にいらないのは手続き上の問題ではなく、

文科省の次の態度の一点につきる。

<実際、文科省は沖縄側が求めている検定意見の撤回と強制を示す記述の回復には手を付けていない。>

これでは去年3月の「検定意見公表」以来の「バカ騒ぎ」がまったくの徒労に終わってしまうからである。

あの狂乱騒動は一体何だったのだ!

こんな批判の意見もチラホラ吹き出している。

大山鳴動したがネズミ一匹出てこなかったし、それどころかネズミが騒がないような仕組まで決まってしまった。

タイムスは、「審議過程は非公開」にご不満のようだが、

審議は、外部の意見や先入観にとらわれず、静かな環境で公正に行われるべきものだ。

審議対象となる教科書に出版社名や著者名が書かれず、白表紙本と呼ばれているのも、そのためではないのか。

過去にも審議過程の情報が外部に漏れて、

国内外の「反日勢力」に不当な干渉にさらされ、

検定結果が出る半年も前から白表紙本が出回り、国内の「反日勢力」や中国、韓国政府の不当な圧力があった。

そんな異常な状況を避け、「静か審議環境」を確保するためには、非公開はやむえないだろう。

その意味で、関係者の次の発言は妥当である。

「静かな審議環境と透明性向上という相反する二つが両立するには、これが着地点じゃないですか」

社説文末の「歴史教育がゆがめられてはならないのはいうまでもない」と言う言葉はそっくりそのまま沖縄タイムスにお返ししたい。

教科書検定に外部から圧力や干渉を扇動し、歴史教育をゆがめてきたきたのはほかならぬ沖縄タイムスではないか。

 

<国民の知らないところで、中国や韓国の意向を受けた外務省サイドが検定に圧力を加えるケースがあった。いわゆる「新編日本史・外圧検定事件」(昭和61年)や元外交官の検定審議会委員による「検定不合格工作事件」(平成12年)である。>(産経新聞)

参考リンク:

教科書検定妨害:

教科書問題の遍歴

 

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空中分解の「11万人」集会

2008-12-06 07:52:02 | 教科書

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昨年の9月29日、全国を騒動の渦に巻き込んだ「11万人」集会の目的は「教科書検定意見撤回を求める」であった。

ここにきて、そのその目的が、遂に空中分解した。

昨年の3月に公表された「検定意見」に異議を唱え記述訂正を予定していた教科書会社4社が、

記述訂正の申請をしない方針だという。

昨年来、「沖縄の声」を騙って教科書会社を扇動し続けてきた沖縄タイムス、琉球新報の野望がもろくも潰えた瞬間だ。

昨日のエントリーでこう書いた。

<このタイムス記事では、「文科省vs教科書側」の対立構図であるかのような印象操作をしているが。

実は、教科書側は既に「会社側」と「執筆者側」の二つに分裂している。

タイムスは、「審議過程の非公開」は文科省の一方的な決定であるかのように報じているが、

文科省は6月16日、原則非公開としている検定審議の在り方について、関係4団体から意見聴取している。

その際、教科書会社でつくる教科書協会は、

「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ

とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めている。

さらに教科書協会は、

執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」とし、

従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めていた。>

 

そう、沖縄紙の必死の扇動にも関わらず、教科書側は執筆者と会社側は既に分裂していたのだ。

 

 「集団自決」にからむ沖縄を舞台にした二つの戦いが行われている。

一つは、最高裁にもつれ込んだ「集団自決訴訟」。

もう一つは、「教科書検定意見撤回運動」。

出版停止を求める訴訟は上告中だが、

検定意見撤回運動は、記述修正を予定していた教科書会社4社の事実上の辞退によって、

左翼勢力の完全敗北に終わった。

つまり、原告側の出版停止の要求は上告中で未定だとしても、

原告側の究極の目的である教科書への「軍の命令、強制、誘導」といった文言は、

削除が決定したまま教科書は発行されることになったのだ。

昨年「11万人」集会で大騒ぎした「教科書検定意見撤回運動」は、結局失敗に帰して「軍命は削除」のまま教科書は出版されることになった。

先ずはめでたし、めでたし。

沖縄タイムスを始めとする被告側応援団が地団太踏む気持ちが、左翼新聞の記事に垣間見れる。

◆今朝(6日)の沖縄タイムス朝刊の見出し。

一面

「集団自決」記述  4社、再訂申請せず

執筆者ら「遺憾」表明

 

社会面

「集団自決」記述   出版社「もめたくない」

再訂正申請  執筆者は反発

「一社でも」訴え   県内関係者

 

【追記】11:38

タイムスウェブ記事がアップされましたので以下に貼り付けします。

4社、再訂正申請せず 「集団自決」記述/執筆者ら「遺憾」表明へ【12月06日】
 【東京】教科書執筆者らでつくる社会科教科書懇談会は五日、都内で会合を持ち、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の教科書記述をめぐる再訂正申請について、二〇〇六年度に検定意見が付いた五社のうち四社は、会社側が申請しない方針を決めていることが報告された。

 残る一社は執筆者と会社間で協議中だが、見通しは厳しいという。

 懇談会は、年内に最後の一社の結論が出た時点で声明を出すことを確認。

 会合では声明の骨子案が示され、大筋で了承された。

 骨子案は「執筆者の意思に反して会社が訂正申請を提出しないのは前例がなく遺憾」と指摘し、「出さない理由が不明確で、文部科学省との関係に対する配慮が根底にある」と批判。

 「各会社の態度が、(申請受理に消極的な)文科省の姿勢に従ったものであれば、出版社として良心と責任を投げ捨てている」とした。

 また、教科書検定審議会作業部会で了承された検定手続き改善案について、議事録を作らないことや情報管理が明確になった点など「われわれが求める抜本的改善ではなく、評価できない」として、近く問題点をまとめた抗議声明を出す。

                    

 

タイムス記事によると、申請辞退について、反発した執筆者が会社側に問いただすと

訂正申請したからといって(学校現場での)採択率は変わらない。 沖縄戦記述が少ない本が採択されている」と反論したという。

昨年来の「集団自決論争」の結果、これまで「通説」とされていた「隊長命が揺らいできて」(高裁判決)、

逆に、学校現場の「世論」は、沖縄戦で過激な記述(悪逆非道の日本軍)をする教科書が採択されなくなったのだろう。

左翼勢力は、藪をつついて「真実」をあぶりだす結果になった。

教科書会社にとって教科書は商品であり、売れなければ(採択されねば)出版した意味がない。

教科書会社側は、イデオロギーまみれの執筆者の意見より、学校現場の意見に耳を傾けたのだ。 

当然、採択される為の現場の「市場調査」をした結果の発言だと思われるが、

学校現場が変わりつつあることに目を背けているのは功名心に駆られた執筆者とマスコミだけなのかも知れない。

何のための功名心かって?

教科書記述問題で左翼勢力と結託して騒動を起こせば、マスコミ露出が多くなり、

その結果左翼大学から教授や講師の口が掛かってくる例は多いから。

有名な例では、高嶋伸欣氏は、左翼高校教師から琉球大学教授に駆け上がったし、

宮城晴美氏は沖縄国際大学の講師をしていると聞く。

「一社でも」訴え 県内関係者(タイムス見出だし)

この見出しに悔しさがにじみ出ているようだが、「2・29教科書検定意見撤回を求める県民大会」(「11万人」集会)の玉寄哲永副会長は、次のように地団太踏んでいる。

「一社でも申請してくれれば、とても勇気づけられる。 沖縄県民は切実に願っている。ギリギリまで申請を目指してもらいたい」

2~3万人を11万人と捏造までしてでっち上げた「県民の声」を、このお方はまだ使用しているようだが、「11万人」の責任者としてはこうでも言わなきゃ周囲に顔を上げられないのだろう。

沖縄左翼のカリスマ・佐藤優氏でさえ、「11万人」のマヤカシを認めているのに・・・。

高教組の松田寛委員長もこのように悔しがってデタラメを垂れ流している。(タイムス記事)

「裁判では軍の強制が明確になったのに、教科書がそのままでは県民として納得できない」

松田さん、間違いが二つありますよ。

一つは、裁判は目下上告中だが、高裁判決は、「軍の強制は明確」になっておらず、「隊長命令がゆらいだ」のですよ。

さらにもう一つ。

納得できないのは県民ではなく、高教組でしょう。

                   ◆

教科書検定…調査官名・意見書も公表 (12月5日)

「不透明」批判に配慮

 文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」が4日、情報開示の改善策を示し、検定内容の透明化に向け一歩踏み出した。

 申請のあった教科書を最初に開く教科書調査官の氏名・略歴とともに、調査官が作る意見書も公表される。2009年度検定から実施される見通しで、文科省では「これまでにない思い切った策」としている。

 同省によると、教科書調査官は現在51人おり、大学や高校の元教員が多いという。教科書会社が申請する教科書を読んで、意見書を作成し、「合格」「留保」などを判定する同審議会に送るのが役割。この意見書は審議の結果を大きく左右するが、内容は完全非公表だった。このため、沖縄戦の集団自決の記述が軒並み削除された06年度の検定を巡っては、「いったい誰が、どのような考えで削除を決めたのか全く分からない」と批判の的になった。

 こうした不透明さを解消しようと、同審議会が腰を上げたのは今年3月。学識者や同省幹部らで作るワーキンググループを設置し、約9か月かけて改善策をまとめた。調査官の氏名などのほか、各分野に分かれて意見を述べ合う部会や小委員会についても、議事概要を作成して公表する。こうした情報公開も、これまでにはなかったことだ。

 ただ公表は、すべての検定が終了した後に限られ、審議中に過程が明らかにされることはない。同省は「委員が静かな環境の下で、自由に議論できるよう配慮した」としている。これについて、沖縄戦について削除された記述の復活を求めていた教科書執筆者、石山久男さん(72)は「検定終了後にしか情報が入手できず、議事の詳細が明らかにならないのは不満」と話した。

2008年12月5日  読売新聞)
                                              ◇
 
石山久男さん(72)は「検定終了後にしか情報が入手できず、議事の詳細が明らかにならないのは不満」と話した。
 
審議中に情報が漏れたら「プロ市民」や「核○派」が騒ぎ出して、「委員が静かな環境の下で、自由に議論できない」から当然の措置である。
 
調査官の氏名のみならず、略歴、意見書まで公開されるわけだから「透明化」にとって大きな前進といえる。
 
左翼勢力や沖縄タイムスを始めとする左翼新聞が、「小手先の修正」(毎日)と批判するのは、実は教科書検定では完全に敗北したからだ。
 
例えば「批判の声」があるという毎日記事を見ると、左翼勢力の教科書検定に対する本音が垣間見れて興味深い。
 
要するに、審議過程がどんなに「透明化」されても、「検定意見の撤回」が拒否されているのが気に食わないのだ。

教科書検定:審議概要公表へ 文科省案「小手先の修正」 「風穴」…なお批判の声(毎日新聞)
 <沖縄県渡嘉敷(とかしき)島であった集団自決の生存者で、県民大会で実態を証言した吉川嘉勝さん(70)は「公表の面で進展はしている」。一方で「沖縄県民が求めているのは検定意見の撤回。調査意見書から作り直し、審議し直してほしい」と求めた。
 
 

 「集団自決」記述修正、困難に 申請なしや難色示す琉球新報2008年12月5日) 
【東京】高校歴史教科書の「集団自決」(強制集団死)の記述修正に向け、執筆者が求めてきたことしの再訂正申請をほとんどの教科書会社が行わない見通しとなった。「集団自決」における軍の責任を、より明確化した記述修正は今回、困難な状況になった。執筆者や編集者らで構成する社会科教科書懇談会は近く会合を開き、訂正申請ができない場合にも文部科学省に対し、声明を出すことを含め今後の対応について協議する。
 執筆者らは昨年、教科書検定意見が付された歴史教科書の「集団自決」の記述で、「軍の強制」を示す文言が削除されていることを問題視。文言を復活させることを目的に再訂正申請を行う方針を決定、検討を進めてきた。ところが「教科書検定意見撤回を求める県民大会」直後の2007年10月1日、当時の渡海紀三朗文科相が訂正申請に応じる考えを表明したのを受けて各社が申請した状況と、今回は異なっていることから、教科書会社は当初から拒絶の姿勢だった。
 検定意見を付された教科書会社5社のうち、2社は11月までに執筆者や編集者間で再訂正申請を行う方針を固め、教科書会社と協議してきた。1社は4日現在も結論を出していないが、もう1社は再三の協議で会社が再訂正申請に難色を示し続けたため、行わない方向だ。
 ほかの3社に関しては4日現在、執筆者や編集者らの間でも再訂正申請を行う方針を確認できておらず、教科書の印刷に間に合う12月中旬までの再訂正申請は事実上、不可能だ。社会科教科書懇談会では最後まで、再訂正申請できるよう調整を進めてきたが、当初の目標としていた全社による再訂正申請は先送りせざるを得ない状況だ。(宮城久緒)

 

「集団自決」問題で、教科書記述に関しては「軍の命令、強制、誘導」は削除される形で出版されることになった。

「11万人」集会の虚像は空中分解し、四散してしまった。

めでたし、めでたし。

 

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