「沖縄条項」拒否で沖縄タイムスが悶絶

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沖縄タイムスが文科省に止めを刺され、悶絶した！

昨日（3日）のタイムス朝刊オピニオン面に次のような投稿があった。

ーゼロチャンネルー

「集団自決訂正申請断念」

“狂科書”のはびこり懸念

　　　　　　　　　－県民

文科省殿　　　　　　　　　（豊見城・ＩＴ）

 

確定的な証拠の一つもなく、客観的な一人の証人もないままに「集団自決は軍命である」と記載した教科書から歪曲記述を削除した教科書は、ごく真っ当な教科書だと思うのだが、

それを“狂科書”と呼ぶ「県民」も奇妙なら、これを平気で掲載する沖縄タイムスも奇妙。

「県民」を名乗る狂信的タイムスファンとタイムスが二人三脚で悔しがっているのが笑える。

教科書とは真実を記述するものではなく、徒党を組んで大声で脅せば内容が化ける「脅化書」とでも思っていたのだろうか。

だが、朝刊のこの余裕は、その日の夕刊で、一転、タイムスは奈落の底へ転がり落ちた。

タイムスの余裕は見事に止めを刺された。

そして悶絶した。

先日の教科書会社の訂正申請撤退に続いて、同じように文科省に要請していた「沖縄条項」の設定も見事に却下され悔しさのあまり再び地団太を踏んた。

⇒地団太を踏む沖縄タイムス！教科書から軍命削除！

常識的に考えても、自国の歴史を「中国・韓国」と同じ視点で扱えと要求する方がおかしいわけで、「沖縄条項」が認められる可能性は万に一つもない。

そもそも、「沖縄条項」が手本にする「近隣諸国条項」自体が大きな過ちであり、「河野談話」と共に廃止すべき二大案件である。

昨日の沖縄タイムス夕刊は、「不発弾補償拒否」とダブルパンチを受けて、一面、社会面のトップはありとあらゆる怒りを表す見出しを羅列して悲憤慷慨している。

不発弾問題では一義的に工事発注者の糸満市に責任があると書いたが、これについては混乱するので次回に論考したい。

⇒タイムス夕刊廃止と不発弾被害補償

 「沖縄条項」設けず　教科書検定/政府、答弁書を決定【政治】
2009年02月03日【夕刊】 政治 

政府は三日午前、沖縄戦の被害などについて教科書記述への配慮を求める「沖縄条項」を、教科書検定基準に設ける考えはないとの答弁書を閣議決定した。喜納昌吉参院議員の質問主意書に対する答弁。

　答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」について「日本軍が強制した」との記述を削除した二〇〇六年度の高校歴史教科書の検定の問題を受け、県内では体験者や教育関係者を中心に、検定意見の撤回や記述の復活と合わせ、日本軍強制の削除を繰り返させないための「担保」として「沖縄条項」の新設を政府に対し求めるべきだとの意見があった。

　しかし、文部科学省は同条項については「広島、長崎（への原爆投下）、東京（大空襲）の例もあり（沖縄だけの条項をつくるのは）なかなか難しい」との見解を従来から示していた。

　検定基準には一九八二年、中国や韓国などとの関係を念頭に設けられた「近隣諸国条項」がある。同条項は「アジア諸国との間に近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」として、教科書会社に表現などの配慮を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞答弁書では「国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取り扱いとすべきことを教科書検定基準に記載することは考えていない」としている。

あまりにも当たり前過ぎた答弁書であり、改めてコメントをするのが恥ずかしいくらいだ。

一国の歴史を地域によって変えたらこれこそ差別ではないか。

もっとも佐藤優氏などは、沖縄は特別の教科書を作り、県庁や教師の採用試験で、「沖縄の特別の歴史」を知らない他県人は合格し難いシステムを作れ、なんてバカなこといって県民を煽っているが・・・。

＞検定基準には一九八二年、中国や韓国などとの関係を念頭に設けられた「近隣諸国条項」がある。

教科書に史実に反する記載があってはならない。

だが、何が史実であるかは科学的な検証により決定すべきであって、「11万人」集会のような数を頼んだ決議で決めるものではない。

ましてや隣国への配慮により決定されるべきではない。

中国、韓国が自国の歴史観で足並みをそろえて日本を批判するのは外交上のテクニックであり、これとわが国の歴史を一致させる必要はさらさらない。

「近隣諸国条項」のように、教科書の内容が外交上の問題になった他国の例は寡聞にして知らない。

他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識であり、事実日本はその通りやってきている。

わが国の中国・韓国を巻き込んだ、教科書検定論争は常軌を逸脱している。

 

「沖縄条項」に関していえば、仮に「教科書検定意見撤回」に成功したとしても、沖縄を中国や韓国と同じ歴史観で教科書に記載する「沖縄条項」を政府が認める可能性はゼロに等しかった。

仮に、「沖縄条項」が設定されたとしたら、日本が沖縄を外国と公式に認めたことになるから、中国が猛然と沖縄の「潜在主権」を主張してきただろう。

 

■文科省の態度は最高の「法廷外闘争」■

昨年来、法廷闘争のほかに「場外乱闘」ともいえる「法廷外闘争」が裁判官に与える影響は大きいと再三述べてきた。

そして「法廷外闘争」では原告側は被告側に大きく遅れを取っているとも述べた。

だが、年が明けて教科書検定に関して次々明らかになった文科省の態度は明らかに原告側に有利な「法廷外闘争」の勝利である。

それも、高裁判決のような「軍命の有無は不明だがノーベル賞作家の出版には寛容でアレ」という曖昧なものではなく、

教科書から「軍命、強制は削除せよ」という極めて明確な態度だ。　おまけに「沖縄条項」も認めないという。

ヒラメの目を持つ最高裁判事がこの報道を見ていないはずはない。

これに勝る「場外乱闘」の勝利をほかに思いつかない。

逆転勝訴へまた一歩近づいた！

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