「世界一貧しい大統領」ムヒカ氏が政界引退表明 過去に極左ゲリラ組織にも

「世界一貧しい大統領」ムヒカ氏が政界引退表明　過去に極左ゲリラ組織にも
2020.10.21 11:24


　「世界一貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ上院議員（８５）が２０日、政界からの引退を表明した。高齢であることや病気が理由。現地メディアが報じた。


ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領


　ムヒカ氏はこの日議会で演説、慢性的な免疫系の持病があるとして新型コロナウイルスの流行が引退の一つの理由だと述べた。「議員の仕事は人と話し、どこへでも足を運ぶことだ」として、感染の恐れから、それができなくなったとした。


　若者へ伝えたいこととして「人生で成功するということは（人を）負かすことではない。倒れるたびに起き上がるということだ」と呼び掛けた。


　ムヒカ氏は２０１０～１５年に大統領を務めた。「ペペ」の愛称で知られる。報酬の大半を寄付して農場で暮らすなど清貧な生活ぶりが日本でも人気となった。極左ゲリラ組織のメンバーとして誘拐などに関与、投獄された過去もある。２０１６年に訪日し、広島が最も印象に残ったと話した。』


ムヒカ氏は、世界中で数少ない本当の政治家で、聖人のような世界一の大統領です。

自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略

吉富有治

ジャーナリスト

著者のコラム一覧

１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし

<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略〈全文〉

公開：20/10/21 06:00　更新：20/10/21 06:00

18日、公明党の山口代表（左2）も大阪入りし賛成呼び掛け（Ｃ）日刊ゲンらダイ

• 吉富有治ジャーナリスト著者のコラム一覧１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし> 一覧へ

<1>自民は踏み台、公明は抱き込み…松井代表のこすい戦略

公開：20/10/21 06:00　更新：20/10/21 06:00

18日、公明党の山口代表（左2）も大阪入りし賛成呼び掛け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市を廃止して特別区を設置する構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）が迫っている。世間やマスコミは「大阪都構想」と呼ぶが、正式名称は「大阪市廃止・特別区設置構想」である。賛成多数となれば政令指定都市の大阪市は消滅するが、「大阪都」に変わるわけではない。

　さて、この構想の住民投票が再び行われると言うと、「えっ、また？」とけげんな顔をされることが多い。無理もない。２度目の住民投票へ至る経緯が複雑怪奇だからである。

　１度目の住民投票は２０１５年５月に実施され、わずか１万票ほどの差で反対票が賛成票を上回った。このとき私を含め、誰もが都構想は終わったと考えた。

18日、公明党の山口代表（左2）も大阪入りし賛成呼び掛け（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが、ここから大阪維新の会の逆襲が始まる。維新の代表だった橋下徹大阪市長（当時）は住民投票の敗北を機に政界を去るが、新たに代表になった松井一郎氏（現大阪市長）は２度目の住民投票に向けて密かに始動した。

　まず住民投票から約２カ月後の１５年７月、自民党大阪府連の提案で府市の二重行政を解消する「大阪戦略調整会議」がスタートした。

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ところが会議は冒頭から荒れ、わずか３回で頓挫。してやったりの維新は「ポンコツ会議」だと自民を罵り、やはり都構想は必要だという印象を世間に広めることに成功した。

　次に、１５年１１月の大阪府知事選、大阪市長選で維新が自民候補をダブルで破って勝利。それから２年後、１７年６月には２度目の住民投票を想定した法定協議会が公明党の賛成もあって再スタート

これがきっかけとなり松井知事と吉村洋文市長（いずれも当時）はダブル辞任。昨年４月実施の統一地方選にブツけ、知事と市長を入れ替えて出馬するクロス選挙に臨み、維新が圧勝。維新は府市の両議会を完全に牛耳り、逆に自民は府市とも議席を大幅に減らした。

　それまで維新と都構想にも反発していた公明だが、この選挙を機に維新の軍門へと下り、２度目の住民投票がいよいよ現実になったのである。(つづく)

j0011のblog コロナ４０００万と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）

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コロナ４０００万と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）
2020/10/21 09:040
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コロナ４０００万突破と電通五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８１）


＜それでもあきらめない菅政府と悪役・神の国の森喜朗＞より、転載させて頂きました。


　昨日、世界のコロナ感染者が４０００万人の大台を突破、改めて事態の深刻さを日本人のみならず、全人類に与えた。死者１１１万人。悪しきアジア版NATO構築を、ワシントンへの手土産づくりにしようと懸命な日本国首相の心には響かなかったらしい。


　それよりも、自己の出版本「政治家の覚悟」の反応の方に気を取られていたらしい。核心的な「内閣の公文書記録不可欠」という文言を削っての、およそ臥龍点睛を欠いた、読むに値しないゴーストライター本を購入する日本人がいたら、お目にかかりたいものである。


　五輪騒動は幻想にすぎないが、それでも安倍後継政権は、新聞テレビを煽りまくって、血税投入の電通五輪に突進している。一連の１０万円支給やGo　Toトラベル等々の金持ち優遇策は、つまるところ電通の五輪向けなのだ。


　いまでも、この当たり前の事実を知らない国民がいるのであろうか。


＜理由は２１世紀特務機関・電通の今世紀最大・利権ビジネスのため＞


　不勉強のそしりを免れないのだが、電通の戦前の恐ろしい特務機関としての政府宣伝・宣撫工作任務が、戦後の２１世紀の今日においても継続・貫徹されている、そのことをコロナが暴いてくれた。悲しいかな、ようやく初めて認識することが出来た。


　この電通は、さしずめ内外の人々に災いをもたらす、大魔神そのものである。


広告を通して、日本の言論の自由や表現の自由など、憲法が保障する人権さえも危ういものであることが理解できる。


　特に、正義に目覚めたジャーナリストの壁は、多かれ少なかれ電通の強力な網が張めぐされているためなのである。それでも多くの体験者は、筆者を含めて気づくことがなかった。不徳の致すところである。


　アメリカでは、珍しく司法省が覚醒したらしく、IT検索エンジン大手のGoogleを独占禁止法違反で提訴した。トランプの終わりを悟っての正義のメスであれば、大歓迎である。


　改めて繰り返さなければならない。東京五輪は青少年のための健全なスポーツ大会ではない。莫大な利権ビジネス・血税を吸い取る悪党のためのものである。「福島の放射能はアンダーコントロールされている」という嘘の連発は詐欺行為である。国際オリンピック委員会（IOC)に対する買収工作は、フランス検察によって暴露されてきている。東京五輪の司令塔は、電通であると弾劾したい。


　ここには大義はない。自立している野党議員がいたら、命がけで追及してもらいたい。国民の切望である。


＜欧州は第二波の猛威に企業活動ストップ＞


　フランスでは１日３万人がコロナに感染している。都市封鎖で経済は停滞、人々は窒息しそうになっている。スペイン、イギリス、オランダ、オーストリア、ドイツなども例外ではない。


　欧州全体がコロナ禍に巻き込まれている。経済に目を向ける余裕さえ失っている。一部ではデモも起きているが、マスク着用はほぼ定着してきたようだ。


　そうした中で、東京五輪など話題になるはずもない。選手も練習に励むこともできない。２０２１年五輪が実施される？と考える市民などいないも同然である。


＜アメリカ中南米も、日本もPCR検査など徹底すれば急増必死＞


　米国では大統領選までわずかだ。世論調査で劣勢が伝えられる現職のトランプは、１日7万人もの感染者が出てることに対して、コロナ対策責任者のファウチ博士をこき下ろすほど、頭がいかれてしまっている。


　民主党州知事を拉致するテロリストをFBIが直前になって逮捕、事なきを得たなど、大統領の座を巡っての政治的社会的混乱は、米国史上最悪である。


コロナのパンデミックにブレーキをかけることが出来ない。当人の感染そのものが大問題であろう。


　中国が落ち着いているが、それはかの国の徹底した検査と隔離の成果であって、それを真似する国は少ない。日本でも、いまだに検査体制が確立していない。検査数は、極めて少ない。検査しないことで、感染者を少なくさせている。「３月の１０００人から今は９万人。まもなく１０万人になる」とみられている。


　死者に対する検査は、地方によって異なっている。どうやら検査をしていないかのようだ。感染していても、単なる死亡で処理している可能性が高い。なぜか、これも五輪強行策の一つかもしれない。


　各国のように１日数十万人単位で検査すれば、コロナ急増は必至であろう。


＜電通のJOC・IOC工作、政府のWHO工作も効果なし＞


　電通大魔神によるJOCとIOCに対する注射の効き目は、さすがである。果たして、金による工作の威力がどこまで続くのであろうか。同じことがWHOにも言えるようだが、これまたいつまで続くのか？


　神のみぞ知る、ことなのか。年末まで持つのかどうか。観客・選手なしの幻想五輪を映像で見せようとするのか。


　政府特務機関に対して、議会も司法も霞が関も沈黙して、高みの見物でやり過ごすのか？反省と謝罪なしの日本丸船頭の航海は、恐ろしく危うい。警鐘を鳴らすほかない。乱打したい。


２０２０年１０月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

コロナ解雇6万6000人に 製造業が最多、影響続く

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コロナ解雇6万6000人に　製造業が最多、影響続く

2020/10/20 16:17

厚生労働省

(共同通信)

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、16日時点で見込みを含めて6万6593人になったと発表した。前週（9日時点）から1472人増え、このうちアルバイトなど非正規労働者が633人だった。

　都道府県別に見ると、東京が1万6469人で最多。大阪6122人、愛知3679人、神奈川2887人、北海道2499人と続いた。

　業種別では製造業が1万2160人で最も多く、影響が続いている。飲食業1万279人、小売業9123人、宿泊業8215人、労働者派遣業4810人だった。

中国人船長釈放は菅元首相指示 前原元外相が証言

中国人船長釈放は菅元首相指示　前原元外相が証言
2020年09月08日22時15分

　旧民主党政権下の２０１０年９月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件について、国民民主党の前原誠司元外相は８日、当時の菅直人首相が公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放を指示したと証言した。
菅元首相の釈放指示「承知せず」　菅官房長官

　前原氏によると、菅氏は同年９月１８日、国連総会に向けた首相公邸での訪米勉強会の席上、前原氏ら外務省幹部に対し、「中国に船長を返せ」と発言した。１１月に横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えており「（菅氏は）俺のＡＰＥＣを台無しにするのかという感じだった」と振り返った。
　この後、前原氏は仙谷由人官房長官（当時）に「首相の意向」を伝え、那覇地検は船長を処分保留で釈放。政府は当時「（釈放は）検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説明していた。

御年６１歳の宮崎美子が４０年ぶりにビキニ姿を披露「新鮮な気持ちで撮影しました」

1.  御年６１歳の宮崎美子が４０年ぶりにビキニ姿を披露「新鮮な気持ちで撮影しました」

 

御年６１歳の宮崎美子が４０年ぶりにビキニ姿を披露「新鮮な気持ちで撮影しました」

2020/10/19 05:01

宮崎美子

(東スポWeb)

　芸能生活４０周年を迎えた女優・宮崎美子（６１）が初めてのカレンダー「宮崎美子　４０周年記念　カレンダー＆フォトブックセット」を発売。なんと４０年ぶりのビキニ姿を披露している。

　宮崎といえば４０年前、熊本大学に在学中、篠山紀信氏撮影の「週刊朝日」の表紙に登場。同年、カメラメーカー、ミノルタ（現コニカミノルタ）のＣＭモデルに抜てきされ、一枚ずつ服を脱ぎ、ビキニ姿になるムービーが大きな話題に。以後、本格的に芸能活動を開始。映画やドラマのほか、近年ではクイズ、政治番組で活躍している。

　４０年ぶりのビキニ姿を撮影したのは、デビューのきっかけとなった篠山氏。撮影は９月中旬、千葉・九十九里の邸宅と近隣の海辺で行われた。

　宮崎は「４０年前に戻ったような新鮮な気持ちで撮影しました。お天気も良く、気持ち良く、気づいたら泳いでいました（笑）。カレンダーということで、来年はいい年になればいいなという気持ちを込めて…。そして、皆様、健康が一番ですね」とコメント。

　カレンダーは限定生産商品で、１９日から予約受付開始。６０００円＋税。

 

笑顔の笑窪も変わっていませんね。

jlj0011のblog 財閥のおごり＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８０）

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財閥のおごり＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８０）
2020/10/20 10:040
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財閥のおごり＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８０）


＜極右政権を操って慰安婦問題、ついで徴用工で有罪判決＞より、転載させて頂きました。


　戦前の超国家主義による朝鮮半島３６年の植民地支配は、一片の条約でケリがつく問題ではない。日本と韓国、日本と北朝鮮の関係は、日本がよほどの誠意でもって対応しないと、本当の関係正常化は訪れることはない。


　幸い、歴代の政府の努力で押さえることに成功したものの、安倍・国家主義内閣によって、寝た子を起こしてしまった。従軍慰安婦問題に火がついて、国際社会から日本の信用を落下させてしまった。続く徴用工問題では、韓国の法廷に持ち込まれてしまった。


　徴用工問題は、日本の負の遺産である財閥の問題である。そもそもは歴史を正当化する黒幕は、財閥や日本会議という極右の団体である。財閥と日本会議のロボットに過ぎない安倍晋三が、これを政治問題化して、火の粉を朝鮮半島からアジア・国際社会に降り注いでしまった。


　安倍・自公内閣の負の遺産は、憲法に違反する戦争三法の強行と日韓関係破壊に尽きる。後者では、韓国世論の怒りの噴きあがりの中で、司法が次々と日本財閥に対して有罪判決を下した。それもこれも、日本の財閥のおごりからである。


＜反省謝罪無縁の日本の財閥は東芝や電通だけではなかった！＞


　人間は過ちを犯す。人間の組織体も同じであるが、日本政府を操り、一体となって半島と大陸に侵略戦争を強行した財閥は、戦後解体されても、すぐさま息を吹き返し、戦前の規模を数百倍かそれ以上に拡大して、政府与党から野党にまで手を伸ばして、やりたい放題である。


　したがって、民衆のほとんどは仕事で収奪され、税金でも略奪されるというカール・マルクスが生きていたら、それこそ第二の資本論を書き表す時代だろう。契約社員・非正規労働者は、財閥の意向に沿った政府の右翼政策である。


　筆者は、運悪く次男を財閥の東芝病院で命を奪われてしまい、それでも東芝から、いまだに反省も謝罪もしない驕りに心を痛めている。東芝の医療事故を覆い隠した主犯が電通であったことを、最近になって確認できた。


　何を言いたいのかというと、財閥という悪魔の吸血鬼は、反省することも謝罪もするという、人間の道理・人の道をわきまえていない。これは今を生きる日本人にとって、最悪のことである。人間が人間である所以は、１日を終えてみて１日を振り返る動物という特質にある。儒学を持ち出す必要もない。


　反省する人間にのみ、進歩と希望がもたらされる。財閥は、それが出来ない不気味な組織体といっていい。「飛ぶ鳥は跡を濁さず」という方式からすると、財閥は同じ動物でもケダモノであろう。


＜慌てて配下の菅と自民党議員を操って韓国制裁に懸命＞


　財閥は、政府与党関係者に対して、雨あられのごとく闇献金を降り注いで、与党の議員を操って、標的をなぎ倒し、目的を実現する。その点で国粋主義者の安倍晋三は、戦後で一番使いやすかった政治屋となった。


　安倍の二代目が、菅義偉である。議員宿舎生活で質素倹約を印象付ける、元横浜市議で秋田県の富裕農家出身が、国民を欺くのに好都合である。


　現に財閥・日本会議の意向を受けて、侵略戦争の戦場で倒れた日本軍兵士を祀る靖国神社に安倍同様の、真榊の奉納をして神社を安堵させている。


　発足間もないが、韓国制裁に大きく踏み出し、財閥の意向を投げつけて、目下、中国包囲のためにベトナムとインドネシアへと、休息を兼ねた旅をしている。


　他方で、財閥の意向を体して、韓国制裁を自民党内で爆発させている。歴史を知らないわけではない。菅の父親は、大陸支配の先駆者となった満鉄職員である。父親から、甘い昔話を聞きながら大人になっているのだから。


＜「サムスン電子日本支社の差し押さえ」に法務省も仰天＞


　日本の財閥の韓国の資産が、裁判所によって差し押さえられ、近く現金化される見通しである。韓国は三権分立の国である。司法の判断を、政治が押しつぶすことなど出来ない相談だろう。


　しかし、彼らは苦肉の策を自民党の配下に伝えたらしい。それは日本国内の韓国企業の資産を、差し押さえるというものだ。トランプの中国企業締め出しを参考にしたものだろうか。


　実に、頓珍漢な策を自民党議員は真剣になって、これこそが韓国政府を追い詰めるものだと信じ込んだらしい。早速、外務省や法務省で検討したというのだ。国連主導の自由主義経済下の国際社会で、こんな手口が通用するわけがない。


　安倍犯罪の防護服を着こんでいる上川の法務省も「そんなことは出来ない」と突っぱねたらしい。


　徴用工問題では、麻生太郎も関係しているという。麻生セメントのことかもしれない。彼の韓国制裁方法は、韓国製品に対する関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、駐韓国大使の引き上げとされる。


　双方に打撃を与えることになるだけだ。そもそも日本に大義などあろうはずがない。


＜右翼新聞テレビ動員で反撃すれど国際社会はソッポ＞


　おそらく確認していないが、ネット情報を見ただけでも、電通配下の右翼メディアが、財閥支援の立場から韓国制裁をがなり立てているようである。


　従軍慰安婦・徴用工問題は、日本が抱える最大の国際的外交的恥部・弱点である。歴史を正当化する財閥と右翼をあざけるようにして、韓国の慰安婦の少女像は、アメリカの大地に定着して久しい。日本政府の反撃を、アメリカ社会は弾き飛ばしている。


　世界の人々は、日本右翼と財閥の暴走をよそに、日本という国家に違和感を抱くようになっている。


＜三流国を演じながら墓穴を掘る財閥の自業自得＞


　よくドイツと比較される日本だが、かの国は欧州の指導国の地位を固めて久しい。ヒトラーのドイツの復活に怯える国も人々もいない。それは歴史を直視しているからである。


　日本はというと、国家主義政府の実現で、財閥が跋扈して三流国を演じて恥じない。日本会議のような国粋主義も羽を伸ばしている。自ら墓穴を掘っていることに気づこうとしない。反省しない。謝罪することを忘れてしまっている。


　北朝鮮に対して人道支援をすることも忘却して恥じない。


＜午前３時ごろの呼び鈴に友人が監視カメラを届けてくれた！＞


　毎日、せっせと新聞テレビが真っ当に報道しない事柄を書いていると、ネットでの嫌がらせがある。１週間ほど前から数回、深夜の呼び鈴が鳴った。明らかな嫌がらせだ。友人が、心配してすかさず監視カメラを送ってきた。隣家で大型犬を飼い始めたのもうれしい。


　犯人は誰か。地元駐在所には、親切な警察官夫妻が住んでくれている。やくざを恐れる千葉県警と木更津署だが？正論はやめない。


２０２０年１０月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

吐く息でコロナ検査する方法開発 東北大学と島津製作所

Kuniomi Miyahashi  様のFaceBookから、転載させて頂きました。


吐く息でコロナ検査する方法開発　東北大学と島津製作所
2020年10月17日 午前9時21分


呼気を用いた新型コロナウイルスの検査法について記者会見し、写真に納まる東北大の大野英男学長（右）と島津製作所の上田輝久社長。中央は解析に用いる装置＝１０月１６日午後、仙台市拡大する
呼気を用いた新型コロナウイルスの検査法について記者会見し、写真に納まる東北大の大野英男学長（右）と島津製作所の上田輝久社長。中央は解析に用いる装置＝１０月１６日午後、仙台市


　東北大学（仙台市）と島津製作所（京都市）は１０月１６日、口から吐く息で新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査法を開発したと発表した。呼気内のウイルスやタンパク質を解析する手法を用いた世界初の技術で、ＰＣＲ検査と同レベルの精度があり約１時間で結果が出るという。臨床研究を進め、実用化を急ぐ。


　現在主流となっているＰＣＲ検査法では、鼻や喉の奥の粘液を試料として採取する必要があり、検査結果が出るまで一定の時間がかかる場合もある。一方、「呼気オミックス」と呼ばれる技術を使った新たな検査法は箱形の装置で解析する。医療機関や自宅で約５分間、息を吐くだけで感染の有無を判定できる。


　このほか、重症化や合併症などになるかどうか予測することも可能で、他の感染症への活用も期待できるという。


　１６日に仙台市内で記者会見した東北大の大野英男学長は「世界的な新型コロナ対策とパンデミック制圧の一助となることを期待する」と語り、島津製作所の上田輝久社長も「できるだけ早く実用化し、国内だけでなくグローバルに展開したい」と述べた。

菅政権の目玉｢地銀再編｣が､日本人の｢お金の常識｣を根底から揺さぶるのはなぜか

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菅政権の目玉｢地銀再編｣が､日本人の｢お金の常識｣を根底から揺さぶるのはなぜか

2020/10/19 13:15

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Drazen_）

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT WOMAN Online 掲載

菅政権が発足し、地銀再編への圧力が高まっています。地銀の歴史的な背景と今をざっと振り返り、これからの資産づくりのあり方について考えます。

■今度こそ、再編は進むのか

菅内閣がスタートしました。政策の目玉のひとつに地銀再編が掲げられていますが、これは日本経済の抜本的構造変化に立脚すればいよいよ不可避なことで、すなわちわが国の戦後20世紀型金融メカニズムの終焉を意味しています。

地方銀行は各都道府県に隈なく独立して存在し、旧相互銀行の第二地銀も同様にあることも合わせると100を優に超える数の銀行があり、各行が地域生活者の貯蓄資金の大半を預金として集めているわけです。

そもそも高度経済成長期に果たした銀行の社会的機能として、国民が持つお金を預金として銀行に集め、それを銀行が貸出しというカタチでフルに日本の産業育成資金として融通した結果、産業界は発展し、銀行に多くの金利を支払うことで預金者は銀行から相応の利息を得ることができました。これは預金行為によって経済成長から得られた配当だったと言えますが、そこには敗戦国の日本政府に終戦後の産業復興を支える資金が枯渇している他方、耐乏を強いられながらも戦中を生き抜いてきた国民には各自の貯蓄が残存していることが根底にありました。そのお金をタンスから銀行にシフトしてもらえば、銀行経由で産業育成資金が捻出可能になるという、いわば国民財産を拝借して国家再生に有効活用することを目的とした、窮余の戦略的な国策として銀行は大いに存在意義を有していたのです。』

 

地方銀行から信用金庫まで、大手メガバンクの系列です。　　

そう簡単には、地方銀行の統合、合併が上手く行くとは、思いません。

 

 

米大統領選挙まであと２週間、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない』より、転載させて頂きました。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

米大統領選挙まであと２週間、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない

20/10/19 10:3

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米大統領選挙まであと２週間、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　これは、在米30年の個人投資家satoko女史からの情報である。
　大統領選挙直前に「October Surprise」があるとは、ずい分と言われてきたが、Big Surpriseがひとつ来るのだろうと思っていた。しかし、10月になったら、毎日毎日がSurpriseの花火大会みたいだ。米国国務省がリークしたのだろうが、中東のインターネット界でも、ヒラリーやオバマの「偽・ビンラーデン殺害事件」での悪行の数々（イラン政府への賄賂、実行部隊のシールズの抹殺）や、ムスリム同胞団を繰っていたことなどがあばかれて、大騒ぎになっている。前に書いた、バイデン父子の国家反逆罪に相当する、ウクライナ、中国からの大型賄賂の話が、やっと表に出てきた。バイデン父は大統領選どころではない。あのバイデン父は去年処刑されたという噂もあるので、認知症の大統領候補「バイデン」がクローンかなんか知らないが、11月3日には逮捕だろうか。ヒラリーやオバマも去年処刑されたという噂もあるが、これでテレビに出てくる「ヒラリー」や「オバマ」もやっと逮捕されるのだろう。しかし、あのハンター・バイデンが弁護士の資格を持っているのは、今回、初めて知った。ハンターは、コカイン中毒で海軍除隊とか、売春婦から子供の認知を請求され養育費でもめたとか、バカ話しか、みんな知らなかったのだ。しかし、ハンターにウクライナや中国から支払われたお金から、父親が50％抜いていたというのは、もの悲しいではないか。

jlj0011のblog 日・米韓の検察落差＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７９）

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日・米韓の検察落差＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７９）
2020/10/19 09:565
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日・米韓の検察落差＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７９）

＜上川法務の安倍・防護服と第二の黒川か？林検察の日本＞より、転載させて、頂きました。

　同じ民主主義の政治体制下の日本と米韓だが、悲しいかな日本の捜査当局は、国民の生殺与奪の権限を独占しているにもかかわらず、正義も公正も存在しない。国民のための検察ではない。法相に再任された上川陽子の法務省は、前首相・安倍晋三の防護服だと、国民誰しもが信じている。

　本来であれば、首相の座を降りた安倍の、いくつもの犯罪事件を捜査する好機のはずだが、林検察の動きは全く見られない。法曹界や市民団体も「林も第二の黒川弘務なのか」との疑念が噴出している。

　そんな中で、菅投手が日本学術会議にメスを入れようと、公正中立の学問の府に変化球を投げてきて、安倍事件に蓋をかけようとしている。法曹関係者の怒りは爆発寸前である。それでも電通支配の新聞テレビは、相変わらずノーテンキを決め込んで恥じない。

＜依然として自民党本部・安倍事務所・ニューオータニ捜索回避＞

　安倍事件というと、モリカケTBS強姦魔と続けて噴火したものの、地中のマグマを抑え込んだ犯罪もみ消し人の菅義偉が主役に登場するや、マグマが再び燃え出している。森友事件で自死に追い込まれた財務省近畿財務局の職員夫人が、夫の火種を法廷でぶち上げて、公文書捏造の麻生財務省を追い詰めている。この件で、犬猿の仲の菅と麻生が珍しく会談したほど。

　TBS強姦魔は、新たな事件が発覚、法廷で話題になっている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/594.html

　安倍・桜事件は、公金横領のため、９００人以上の法曹学者らが刑事告発している。ホテルニューオータニの家宅捜索で、証拠物件はいくらでも出てくることも分かっている。

　菅側近の河井夫妻への１・５億円投入事件は、血税である政党助成金が使われている。検察は今もその一部しか明らかにしていない。これとても自民党本部の金庫と安倍事務所の家宅捜索で、真実が明らかになる。

　林検察がいつやるのか、動くのかと法曹関係者やネット人間は、首を長くして待っていたのだが、目下のところ、第二の黒川弘務に徹しようとしている林検察を見て取れる。しかし、国民はそれを許さない。首相の犯罪は格別に重い。神社の賽銭箱で１０円抜き取る罪のレベルではない。

　安倍暴政下、自殺したり、企業倒産に泣いてる弱者は、いっぱいいる。小さな罪で収監されている人々は数知れない。戦争三法を強行した自公政府に怒りをぶつける人間は、学術会議の面々だけではない。

　人々のストレス解消・政治の安定と法務検察の刷新には、林検察の責任と役割が、極めて重い。税金泥棒の汚名だけでやり過ごせるはずもない。血税を食んでいる公人の義務は、民間人の比ではないのだから。

＜オウム大量処刑法相の出自に懸念する声浮上＞

　筆者が、大平正芳の宏池会を担当したのは１９７２年のことである。リベラル派に安堵、楽しみながら取材活動に励んだものである。ために宏池会認識は甘くなってしまった。

　岸田文雄もそうだが、上川陽子にも甘い期待を持って眺めていたのだが、結論を言うと、その認識は大間違いだった。国粋主義に対抗するどころか、その逆だった。

　オウムを評価する国民はいるわけがないだろうが、それでも上川がオウム死刑囚の大量処刑には驚かされた。直後に、安倍と杯を上げる映像までがネットに登場した。

　数日前に「上川の出自と関係している」との鋭い情報を得て立ちすくんでしまった。彼女の出自と法相就任との間に因果関係があるのか。読者の協力を期待したい。政治屋の出自は、その精神と政治行動と深く関係する。安倍に限らない。

＜米トランプ選挙敗北後に収監される？との予測も＞

　先日、友人がアメリカでの注目すべき検察の動きを連絡してきた。

　「ニューヨーク市のマンハッタン地区のサンラス・バンス検事が、トランプの脱税事件から、愛人への支払い金１３万ドルの選挙法違反事件を捜査していることが分かった。大統領現職の間は、訴追できないが、落選すれば豚箱が待ち構えている。この点では、アメリカは日本の先輩国。即座に見習う必要がある」と。これはいいニュースだ。

　米地方検事の決断と行動は、国民の税金で働いている公人の当然すぎる責務である。林検察は、こうした当たり前のルールが分からないのであろうか。理解できなければ、英語の分かる検事を派米させて、直接地方検事の勇気と正義を学んだらいい。急いでほしい。

　首相の犯罪に、蓋をかけるような民主主義の国はない。あってはならない。

＜現職大統領・首相でも疑惑があれば捜査する韓国検察＞

　手短な見本は韓国のソウルにある。数時間で訪韓できる。飛行機も飛び始めた。韓国の検察の実情を学んでほしい。

　かの国の検察が、腐敗に対して容赦なく大統領を収監する。ごく当たり前のことである。犯罪事件を起こせば、検察は動く。事前にもみ消しなどしない。日本のように、恐怖の強姦事件を、裁判所が警察署の現場担当者に逮捕状を発出したのにもかかわらず、警視庁の行政官に過ぎない刑事部長が、逮捕状を握りつぶすという暴挙は、民主主義の国では決して起こりえない。

　日本では起きた。そして刑事部長は大出世した。中村格である。彼は、日本国民が忘れない悪党警官の地位をつかんだ。主犯は、安倍と菅と官邸の警察官僚ということになる。恐ろしい日本であろうか。法治を反故にする安倍・菅の官邸だった。

　新聞テレビの報道陣どころか、多くの国民の常識となっている。伊藤詩織さんの勇気と正義に改めて感謝したい。

　日本の植民地支配３６年間の苦渋に耐えた韓国の人々は、権力の不正を許さない、まともな検察体制を誕生させたのだ。韓国の法治を高く評価したい。

＜安倍犯罪もみ消し首相は海外逃亡で一服か？の指摘＞

　国会も開かない、所信表明演説もしないで、恐怖政治を突っ走る菅義偉が、昨日夫人を伴ってベトナム・インドネシア訪問に旅立った。

　日本学術会議に牙を抜いて、沈黙したままの海外逃亡と見られているが、両国とも中国との距離が開いている。アジア版NATO構築工作でもあるらしい。

　アジアに、新たな緊張を作り出す一環でないことを切望するばかりだ。

　「法務検察を上川に任せておいて心配ない」というのだろうが、しかし、期間は短い。油断しないためか。

＜検察と裁判制度の大改革が不可欠の日本＞

　国民の不満解消の方法は簡単である。正義の法治を、検察と裁判所で確立するだけのことだ。国民のために働く検事と判事にすれば、この国はコロナ恐慌にもかかわらず、政治的安定を確保することが出来るだろう。

　正義を貫ける公人社会にすれば、日本列島に希望が湧いてくるだろう。

２０２０年１０月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

除染業者が市に匿名寄付1.6億円 国費が元の事業受注

除染業者が市に匿名寄付1.6億円　国費が元の事業受注

有料会員記事

関根慎一、小手川太朗

2020年10月19日 5時00分

除染廃棄物が入ったフレコンバッグが各所の仮置き場から積み込み場に集められる「端末輸送」。この後、大型ダンプが中間貯蔵施設へ搬出する=2020年7月、福島県田村市、関根慎一撮影

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県田村市発注の除染関連事業を受注した業者が市に匿名で多額の寄付をしている。朝日新聞が入手した市の内部資料では、寄付額は2018～19年度に少なくとも16社から1億6820万円にのぼる。市議会では、除染のための国の予算が業者を通じて市へ回っていると指摘されている。

　田村市は第一原発から十数キロ～四十数キロ圏にあり、20キロ圏内には一時避難指示が出た。国の予算を使う市発注の除染関連事業が市内で行われてきたが、朝日新聞が入手した市の内部資料によると、18～19年度に事業を受注した少なくとも16社が、18～19年度にそれぞれ50万～2500万円、計1億6820万円を寄付したことになっている。これらは寄付者が公表されない「匿名寄付」で、市は寄付者や金額の詳細は明らかにしていない。

　今年3月の市議会では、この匿名寄付について、市議から「復興予算を回しに回して市が頂いた」ものとの指摘が出ていた。市側は「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」などと答弁していた。

　寄付をした業者に取材したところ、業界内では市長を後援している建設会社の幹部らから寄付の働きかけが断続的に行われていた。

　市が担う除染関連事業の中には、仮置き場にある土や草などの除染廃棄物を新たな袋に詰め替えて、大型車両が横付けできる「積み込み場」まで運ぶ「端末輸送」がある。費用の元手は国の補助金で、県の基金を経由して市に入る交付金があてられている。寄付をした16社はいずれもこの端末輸送を受注しており、受注総額は約50億円。

　18年6月ごろにあった市内のある地域の建設業組合の総会出席者によると、組合の当時の幹部から、端末輸送について「落札額の5%を市に寄付して欲しい。市の財政をよくしたい」との求めがあったという。

端末輸送の予算が市に回っていると指摘されていることについて、本田仁一市長は取材に「国の予算に基づく事業で県の積算基準に従って執行しており、そうとは受け止めていない」と答えています。記事の後半では、市長の説明のほか、匿名寄付の実態を紹介し、「粗利益は受注額の半分ほど」とも言われる端末輸送のもうけのからくりについて、さらに迫ります。

　また、1千万円以上を寄付した…

「宏池会」の岸田文雄前政調会長は、著書「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定されている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「宏池会」の岸田文雄前政調会長は、著書「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定されている

20/10/18 10:37本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「宏池会」の岸田文雄前政調会長は、著書「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定されている』より、転載させて頂きます。

◆〔特別情報1〕

　以下、自民党派閥二階派「志帥会」幹部による政局情勢分析である。

　自民党総裁選挙で大敗した「宏池会」の岸田文雄前政調会長は１０月１５日、２冊目となる著書「核兵器のない世界へ　勇気ある平和国家の志」を出版し、次の戦いに備えるとのことだが、岸田前政調会長の政権獲得は、もうダメだろう」とほぼ断定している。理由は、「第2次安倍晋三政権７年8か月、第1次安倍晋三政権１年を加えれば、８年８か月間、禅譲すると口約束した安倍前首相に騙され続けてきた。政治家の約束は、仮に文書で証文を渡されたとしても、それはただの紙切れで約束が守られることはあり得ないからだ。そのことをよく知っている古賀誠元会長は、口を酸っぱくして、早く動けと言い続けてきたにもかかわらず、動こうとしなかった。早い話が、余りにも愚図なので、もう匙を投げられていた」という。「ポスト岸田」の声が派閥内で高まったおり、宏池会は、岸田に代わって林芳正元防衛相が会長になって、林芳正が大宏池会にしていくだろう。麻生太郎副総理兼財務相は麻生派の派閥「志公会」の後継者を、河野太郎行革担当相にしたいと考えているけれども、

jlj0011のblog 平成の妖怪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７８）

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平成の妖怪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７８）
2020/10/18 08:440
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平成の妖怪＜本澤二郎の「日本の風景」（３８７８）


＜先輩・早坂茂三に土下座した「大勲位　中曽根康弘」＞より、転載させて頂きました。


　東京タイムズ政治部の早坂茂三さんは、弁も立つ頭も切れる逸材だった。田中角栄秘書を男にして、存分に楽しんで生涯を終えた。もしも、はないのだろうが、息子の医療事故がなければ、筆者にも多少は、似たような人生が待っていたかもしれない。その早坂に土下座したのが、大勲位である。


　田中の支持がなければ、中曽根内閣はなかった。仲を取り持った人物が、読売のナベツネである。そのナベツネが、昨日１０月１７日の内閣自民党の合同葬儀での弔辞代読で「中曽根さんは私の師」と笑ってしまいそうな言葉を使った。




　「女なうそをつく」と言って、女性を冒涜した政治家失格女議員が話題になっているが、実際は「悪党人間は嘘つきである」。「昭和の妖怪・岸信介」は誰が命名したものか。宇都宮さんか？「平成の妖怪・中曾根康弘」は筆者がつけた。




　間違いなく正しい。証拠を並べることが出来る日本人は、沢山いるだろう。ロ事件で中曽根救済に全力投球した、当時の法相・稲葉修の晩年の中曽根評は、厳しかった。河野太郎の実父・洋平も同じであろう。




　倅が勲章や認証官制度を廃止して、国民皆平等の社会にすれば、評価が上がると予告したい。






＜戦後右翼のドン・児玉誉士夫の靴磨きも＞


　以前清和会OBが、元海軍主計中尉？の鹿児島出身の福田赳夫側近・中馬辰猪の思い出話の中に、中曽根が土下座に似た行動を、右翼のドン・児玉に対してもあった、と証言していた。




　「児玉の靴磨きをしていた」というのである。事実に相違ないだろう。木下藤吉郎の草履取りを彷彿とさせる行為である。同じようなことを、小泉純一郎は福田邸の下足番をしてバッジをつけたというが、これも事実に近い。




　野心猛々しい人物ほど土下座をいとわない。千葉県のやくざは、選挙中田植えをしている農民に向かって土下座、票の取りまとめを依頼した。これをまねた北海道の中川一郎秘書は、安倍のプーチン外交に成果のない手口を教え込んでいた。




　右翼・やくざ・土下座は、一連のもので、連携しているらしい。




＜恥知らずの内閣自民党の合同葬儀に血税２億円＞


　いいたいことは、政府の金は血税であること、自民党のそれは、政党助成金だから、こちらも血税である。血税総計２億円の中曽根葬儀に参列した菅首相以下衆院議長らの政治屋は、到底まともとは言えない。




　昨日午後２時半過ぎに、パソコンでこの葬儀を延々と実況中継していたテレビ局があることにビックリして、すぐ止めた。公共の電波の悪用である。




　そこでの菅弔辞は「国際社会の平和と繁栄に貢献した」と語った。どうかしている？菅は中曽根を全く知らない。知らないから安直に嘘をつく。弔辞を書いた役人も、事実を知らないのである。




　嘘が歴史的事実に格上げされる日本に、反吐が出てしまいそうだ。日本を改憲軍拡まみれ、原発まみれにした政治屋を、大勲位に格上げする天皇制が、２１世紀に存在することも、不思議なことである。




＜恩師・宇都宮徳馬さんはナベツネを「忘恩の徒」と断罪＞


　ナベツネの恩師は、平和軍縮派・戦闘的リベラリストだった宇都宮さんのはずである。ナベツネがケダモノにでもなれば別だが、彼の師は中曽根ではなく、宇都宮さんである。




　なぜか？東大で左翼運動をして就職もできないナベツネを拾い上げて、読売新聞の保証人になって入社させた人物が、戦前の読売で、時の軍部を批判していた宇都宮さんなのだ。




　読売新聞記者となって児玉と格別な関係を築き、右翼に転向するや、政界では大野伴睦の広報官、次いで児玉と共に、中曽根のためにあらゆる支援をし、読売を改憲軍拡原発推進新聞に衣替えしたナベツネに対して、師の宇都宮さんは、信頼できる弟子だと信じ込んだことを、真っ向から裏切られて衝撃を受けた。筆者に何度も「忘恩の徒である」ナベツネを容赦なく断罪した。




　筆者は、恩師の無念を「平成の妖怪　大勲位・中曽根康弘」（健友館）で対抗、恩師の墓前に捧げた。




　彼らは、我が大学の講座を奪い、テレビ出演を封じ込め、糧道を絶たれた。幸いなことに、わずかな年金が防御してくれ、今日がある。年金が救ってくれたのである。






＜右翼・不正に屈しなかった正義の士・恩師・宇都宮徳馬＞


　首相や大臣などの肩書などを蹴散らして生き抜いた宇都宮さんは、中曽根と違って、そばで見ていて実に痛快だった。不正腐敗を追及することで、国民の側に立つことに徹した。彼こそが本物の政治家・国際的な政治家だった。




　肝臓の特効薬で知られるミノファーゲン製薬を武器にした、文字通りの浄財を駆使して、自立外交どころか、常に正論を言論界でぶちあげた。中国の国交正常化にいち早く取り組んだ。実父・太郎陸軍大将からは「朝鮮の文化は日本よりも高い。お前は大人になったら、朝鮮の女性と結婚しなさい」と言われた徳馬少年は、政界に入ると、中国と共に、金日正の北朝鮮との国交正常化に取り組んだ。




　金日正が信頼した日本人は、宇都宮さんだった。彼は田中内閣の木村俊夫外相の活躍に期待していたが、文春と清和会右翼の金脈問題追及で挫折してしまった。冷静に見て清和会の森・小泉・安倍外交は、隣国との対立に狂奔するばかりで、評価するに値しない。


　右翼から「赤」と中傷されても平気だった。国会前では、右翼の街宣車に向かって怒りの言葉を発し、一歩も屈することはなかった。




　中曽根にも期待した一時期があったが、彼が首相としてワシントンを訪問すると、なんと「日本列島不沈空母」と発言し、それまでの中曽根評を一変させた。反岸は、反中曽根となった。中曽根新聞となった読売にも激怒した。




　中曽根は明治天皇を尊敬して止まなかった国家主義者であることを、首相となって開花させた。それは岸路線であり、安倍路線の基軸ともなった。




　日本国憲法の平和主義を破壊しようとした為政者は、岸と中曽根と安倍である。菅も安倍を踏襲する。昨日は靖国神社に、安倍同様の真榊の奉納をして、日本会議に屈して見せた。




　中曽根葬儀に反旗を掲げた北海道大学が報道されていたが、恥を知れと断罪したい。


２０２０年１０月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論・日本記者クラブ会員）

森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている

20/10/17 11:56

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　これは、自民党派閥二階派「志帥会」の幹部からのトップ情報である。
　菅義偉首相が、秘書上がりから首相の座を射止めた「秘密」をズバリ明かしている。「秘密」とは、自民党の「秘書会」が握っている。国会議員の秘書のいわば「互助会」と言ってもよいだろう。仕えてきた国会議員が急死したような場合、秘書の仕事を続けられるように、別の国会議員の秘書ポスト見つけてきてくれる。秘書上がりで首相にまで登りつめた一人が石川県出身の森喜朗元首相 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長)である。早大商学部・雄弁会、日本工業新聞記者を経て、愛媛県出身で内務官僚(和歌山県知事、静岡県知事などから衆院議員(愛媛3区))になった今松治郎・初代総務長官(岸信介に私淑し、1962年の岸派分裂後も最後まで岸派に残った)の秘書になった。
　菅義偉首相は、秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現・湯沢市秋ノ宮）の郷関を出て、法政大学法学部政治学科・空手部を経て、小此木彦三郎元建設相(神奈川１区)の秘書となり、その後、梶山清六元自治相(茨城県第2区→茨城県第4区)の秘書を経て、横浜市議に当選した。やがて
衆院神奈川2区に出馬して当選し、ついに首相の座を射止めた。
　二階俊博幹事長は、和歌山県御坊市新町に生まれる。中央大学法学部政治学科卒業後、静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた静岡県選出の衆議院議員で建設大臣を務めた遠藤三郎の秘書となる。遠藤の死後、和歌山県に戻り、1975年4月に和歌山県議会議員選挙に立候補して当選し、連続2期務めた。1983年12月18日、旧和歌山2区から自由民主党公認（田中派）で第37回衆議院議員総選挙に立候補する。5万3611票を獲得し、2位で当選を果たした。以後、現在まで連続当選を続けている。田中角栄に対する配慮と、師・遠藤三郎がかつて藤山派に属していたために江崎真澄に近いことから竹下派結成には参加しなかったが、その後、奥田敬和ら中間派が竹下派に参加したことを契機に自身も参加した。
　第39回衆議院議員総選挙が行われた直後の1990年2月、第2次海部内閣で運輸政務次官に就任。1992年の竹下派分裂時は小沢一郎に同調し、羽田派に参加。その後、自民党を離党し新生党に参加、細川・羽田政権後の、新進党にも参加し、1998年、新進党分党後は小沢側近として自由党結党にも参加。自由党国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕恵三第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣。2000年4月、自由党の政策が実現されないとして小沢一郎率いる自由党が連立を解消、そこから袂を分かつ。