九州、工場閉鎖相次ぐ 自治体“空洞化”の懸念

産経新聞 2月12日(日)7時55分配信

『　■税収、雇用減　住民の自信喪失も
　歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。　　　　　　　　　　　　　　　

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　大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の工場閉鎖によるショックが広がっている。
　ＴＩ日出工場は昭和４８年操業で、従業員約５００人のうち１４６人が町民。工場は平成２５年７月末までに閉鎖される。
　法人税や従業員の住民税など、ＴＩ日出工場に関連した町の収入は年間約１億６千万円。町全体の税収２７億４千万円（平成２３年度見込み）の６％にも及ぶ。
　直接の経済的打撃もさることながら、約４０年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、町内では「『ＴＩがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」（同町財政課）と懸念される。
　一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。こちらも約４０年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、２年後をめどに幕をおろす。
　富山県などへの配置転換を打ち出す会社側に対し、同工場従業員５９０人のうち、１月末までに１８２人が早期退職を希望した。日置市では外郭団体を通じてこれまでに５４社２００人分の求人を確保。退職希望者とのマッチングを急いでいるが、求人にはタクシー運転手など工場勤務とは異なるものもあり、就職活動がスムーズに進むかは予断を許さない。
　「外資でも何でもいいから、次の企業に来てほしい」（宮路高光・日置市長）というように、日出町、日置市ともＴＩ、パナソニックが進める工場の売却先探しに希望をつないでいる。
　民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。特に人口３～４万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。　いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。　』

昨年10月初めからタイ中部を中心に洪水が発生し、被害が全国に広がり日系企業が多く入居するアユタヤ県を中心とした工業団地が冠水し、工場が操業停止となるなど大きな被害が出ました。東日本大震災も起こり、局地紛争も起こらないとは限りませんし東南アジア諸国の工場で現地生産するよりも国内の工場で生産した方が輸送主段を考えると便利で安全です。超円高とデフレ、未曾有の世界恐慌の影響で、未だに不況から回復しない日本です。九州地方の工場閉鎖相次ぐと九州経済の疲弊が起こり都市圏との社会的格差と活性化が失われていくのではないでしょうか。野田佳彦内閣は、消費税増税よりも円高対策と景気回復を早急に目指さないと小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念よりも九州経済の弱体化と過疎化が全地域で今後進むのでは有りませんか。九州の地方経済切捨て御免では、困ります。