教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

全国初、湯崎知事が育休取得へ=第3子誕生で送り迎えなど―広島

2010年10月19日 13時35分35秒 | 出産・育児
 『広島県www.pref.hiroshima.lg.jp) の湯崎英彦知事(45)が今月末に予定される第3子誕生に伴い、「育児休暇」を取ることが18日、分かった。約1カ月間をめどに、主に長男(7)、長女(4)の学校や幼稚園への送り迎えのため、時間休により午前や午後の短い時間を部分的に休む。都道府県知事の育休取得は全国初とみられる。全国知事会関係者は「知らなかった。知事が広告塔となって育休を宣伝するのはいいこと」と話している。 湯崎知事は今年2月の県議会で、子育てを積極的に行う男性である「育メン」を目指すと答弁しており、公約を実行する。ただ特別職には育休も含めて条例上の休暇制度はないため、実際には子どもの送り迎えをしてから通常より遅く出勤したり、逆に夕方早く退庁したりといった勤務になるとみられる。』 時事通信 10月19日(火)9時25分配信
少子化対策は、育児休暇を皆が安心して各職場で取れる事が大事と思います。核家族化していますのでお父さんの協力も必要です。お母さんが子供を産んだ後の子育のサポートが無いと子供を産む若い女性はいなくなると思います。日本の今の少子化の原因にもなっていると思います。湯崎広島県知事は今年2月の県議会で、子育てを積極的に行う男性である「育メン」を目指すと答弁しておられ、全国初の育児休暇を取られ不言実行を自ら目指されてたと思います。幼稚園や学校の送り迎えを通じて湯崎英彦広島県知事。行政の責任者としての目通して現実に改善すべき問題を見付け出して貰い若い働くお父さんやお母さん達の為の育児休暇と小児科と産婦人科の医療体制の完備や少子化による育児対策の充実した子育て県の広島県にして下さい。

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丸山和也参院議員:「仙谷由人官房長官、APEC吹っ飛ぶと話す」と暴露

2010年10月19日 12時28分41秒 | 国際・政治

 『自民党の丸山和也参院議員は18日の参院決算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放された直後に仙谷由人官房長官と電話で意見交換したことを明らかにした。丸山氏が「船長は訴追され判決を受けてから送還なりすべきだった」と意見したのに対し、仙谷氏は「そんなことをしたら(11月に横浜市で開かれる)APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹っ飛んでしまう」と述べたという。 仙谷氏の発言は、検察の処分への政治介入とも受け止められかねない内容。仙谷氏は電話で話した事実を認めたが、「そのような会話をした記憶はまったくない」と否定した。また、丸山氏が「釈放は国家(にとって)の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」と疑問を呈し、仙谷氏が「属国化は今に始まったことではない」と答えたという。 仙谷氏はこの後の記者会見で「(仮に)友人関係でしゃべったとしたら、国会の場で援用して質問するのは甚だ不本意だ」と不快感を示した。丸山氏は毎日新聞に「(否定は)仙谷氏特有のおとぼけだ」と語った。』毎日新聞 2010年10月18日 20時18分(最終更新 10月18日 20時32分)ここから本文です

丸山和也www.maruyama-kazuya.jp )氏が「船長は訴追され判決を受けてから送還なりすべきだった」と意見したのに対し、仙谷氏は「そんなことをしたら(11月に横浜市で開かれる)APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹っ飛んでしまう」と述べたと言われていますが。これから日本は国民も仙石由人氏や菅内閣を信頼して政治を総てお任せして置くと知らない間に日本定食から中華定食に日本人の食卓メニューが変わってしまい中国に日本が本当に吹っ飛ばされて仙石氏の言う中国の属国化、中国の植民地になる恐れも有ります。 丸山氏が「釈放は国家(にとって)の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」と疑問を呈し、仙谷氏が「属国化は今に始まったことではない」と答えたのは、歴代官房長官でこのようなことを電話でも言った官房長官は日本にいたでしょうか。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本側の対応に反発した中国のハッカーが仕掛けたとみられる。 山口大学によると、9月18日午後、契約しているセキュリティー会社から、研究室の活動などを紹介するホームページの一部に、中国語の項目が追加されていると連絡があった。クリックすると、中国語で「日本の豚」「(日本は)中国管轄下の村になるべきだ2010年9月21日(火)21:02讀賣新聞」などと書かれていたのもこのような仙石官房長官の言動と考え方が現実に投影したものでは有りませんか。仙石由人官房長官は、東京大時代は全共闘新左翼系の社青同構造改革派に所属していた学生活動家だったとはとても思えない発言です。仙谷氏特有のおとぼけだとか健忘症とか電話での会話を忘れていたとかで許される発言でしょうか。仙石内閣と揶揄されている今日、本当に健忘症にかかっているのなら勇退すべきです。健忘症で忘れてしまったでは済まされない重大問題です。弁護士の弁護の意味は、嘘や偽りは言わずに言葉を守ると言うことでは有りませんか。友人関係でも私人としての時間帯の電話での話しでも、菅内閣の内閣官房長官としては問題発言と思います。日本の国家主権や日本の国益を思う気持や日本を愛する気持、今の日本の憂う心根が、菅内閣の重要閣僚の政治家としても日本人としての誇りや愛国心がないのでは有りませんか。政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「2位じゃだめなんでしょうか」や今回の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での『日本政府の対応はベストだ』と言う新聞へのインタビュー発言を合わせるとノーベル化学賞に輝いた鈴木章氏の「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」だけではなく、今の庶民の不況下の生活の苦しさや痛みも分からない華麗で高価なファッションで、ファッションリーダーと日本の政治の現実を混同し、日本の将来を日本の仕分け担当国務大臣として考えず、日本の国益や発展を損なう企みとしか思えません。仙石官房長官のこの発言に対しては、本当に日本人かと言う巷の批判も有ります。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ公開問題でも国民にすら公表しないのは情報公開の原則に反し国民を蔑ろにする恣意的な政治判断で、中国側の民衆に今回の日本の対応に落ち度が有ると悪者扱いされるでっち上げの素の原因を日本政府自身が作ったことになるのでは有りませんか。戦前のように言論統制の元真実を隠し嘘と偽りの情報を国民に流し続けた帝国陸海軍軍部発表と類似するようでは国民は困ります。政党として、言動で国民に責任を転嫁するよりも政権政党としての責任です。国を滅ぼす亡国政治が、まかり通っているのです。菅内閣に国民はだまされないようにしないといけませんと言う事実は、反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道

沿道はデモ隊でぎっしり

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   2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。   会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ    東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。   「日本の政治家はきちっと守れ!」   元航空幕僚長の田母神俊雄さん(62)が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。   その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。   この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。   ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。   なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。   憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。「告知が目に留まらなかった」    朝日新聞は、限られた紙面の中でニュースバリューを判断しているとし、取材の経過などについては「お答えしておりません」(広報部)と答えるのみだ。毎日新聞も、報道しなかった理由は答えず、今後についても「報道予定は決まっていません」(広報担当)とした。   テレビでは、NHKは、ニュース採否の理由は公表していないと回答。』誰かが政治的圧力を掛けてマスコミの大衆操作をした可能性も十分有り、国民には、真実を伝えない国民の声を無視したファッショ的な危険な一面が伺えるのでは有りませんか。国民には見ざる、聞かざる、言わざるをするような状況では、自由主義国家の民主主義政治とは言えず一党独裁の中国政府と変わらないのでは有りませんか。マスコミも報道の自由を貫かなかったことは、今の日本の国益と日本の将来のことを考えないマスコミ人としての報道姿勢に繋がっていると思えます。右と左にだけに簡単に総て区別し、切り分ける大學紛争の華やかな頃に流行した自分達の思想を基準に考え右と左に区別した思想の名残では有りませんか。親米右派と言われている前原誠司外務大臣でも今回のような事件に国内法遵守で対応出来ず、今度このような事件が起こったら国内法を厳粛に適用する中国には国際法を守れと言っても後の祭りです。物事は初めの対応、初めが肝心と言う日本の昔からの教えを忘れているのでは有りませんか。正論や正義を貫かない今の政権では日本は、不況は回復せず、日本人の心は荒び、犯罪が社会に増加し日本は衰退の道を歩むだけです。

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