『政府・与党は２１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープの国会提出について、来月中旬に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以降に先送りする方針を固めた。 菅直人首相が議長を務め、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているＡＰＥＣ前に提出すると、中国側の反発を招く可能性があると判断したためだ。
ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。 衆院予算委員会は１３日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は２０日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。 ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」（民主党国対筋）との懸念がある。このため提出をＡＰＥＣ後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。 これに関連、仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法４７条の解釈だ」と指摘した。 国会法１０４条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている』産経新聞 10月22日(金)1時50分配信
ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」といい、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕した日本側の主張を裏付ける証拠となる。 衆院予算委員会は１３日、全会一致でビデオ提出を要求することを決議した。ビデオを保管する那覇地検は２０日、横路孝弘衆院議長から提出要求があったことを明らかにしている。 ただ、政府・与党内には「早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される」（民主党国対筋）との懸念がある。このため提出をＡＰＥＣ後にし、提出後も予算委員会理事ら一部の国会議員らに限定し、全面公開は行わない方向だ。 これに関連、仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で「公判請求されない事件の記録は一般的には公開してはならない。ただし公益上の必要があり、相当性があれば公開してもいいというのが刑事訴訟法４７条の解釈だ」と指摘した。 国会法１０４条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている』産経新聞 10月22日(金)1時50分配信
ビデオは巡視船「みずき」と「よなくに」がそれぞれ衝突時に撮影した。ビデオを見た前原誠司外相によると、「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた」と言いますが、最初の発表と月とすっぽんの大違いです。中国漁船が巡視艇ニ隻に体当たり損害を与えた最初公表されました。政府・与党内には『早期に国会提出すれば、野党議員らが国民に反中感情をあおることも予想される。』日本政府が、初めから毅然とした態度を取らないから日本側に中国側から反日感情を中国人民に煽られ日本国民も大変迷惑しているのでは有りませんか。国会法１０４条も委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている』ビデオを公開しないと日本は、国家主権と領土問題で大きな損害を受けている事実が証明されず、国益に反し国家と国民に重大な損失を与え悪影響を及ぼすと国家や国民の利益の視点に立ち法解釈をすればそうなります。国民の声を無視して、国民をツンボ桟敷に追いやり、国民主権に基づいた国民の知る権利を封殺し日本国憲法第21条に違反し政権にひたすらしがみつく反日菅政権の本当の姿です。日本の国を愛する気持や日本人としての自覚も誇りも無く、仙石由人内閣官房長官の自民民党の丸山和也参院議員は１８日の参院決算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放された直後に仙谷由人官房長官と電話で意見交換したことを明らかにした。丸山氏が『自民党の丸山和也参院議員は１８日の参院決算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放された直後に仙谷由人官房長官と電話で意見交換したことを明らかにした。丸山氏が「船長は訴追され判決を受けてから送還なりすべきだった」と意見したのに対し、仙谷氏は「そんなことをしたら（１１月に横浜市で開かれる）ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう」と述べたという。 仙谷氏の発言は、検察の処分への政治介入とも受け止められかねない内容。仙谷氏は電話で話した事実を認めたが、「そのような会話をした記憶はまったくない」と否定した。また、丸山氏が「釈放は国家（にとって）の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」と疑問を呈し、仙谷氏が「属国化は今に始まったことではない」と答えたという。 仙谷氏はこの後の記者会見で「（仮に）友人関係でしゃべったとしたら、国会の場で援用して質問するのは甚だ不本意だ」と不快感を示した。丸山氏は毎日新聞に「（否定は）仙谷氏特有のおとぼけだ」と語った。』毎日新聞 2010年10月18日 20時18分（最終更新 10月18日 20時32分）ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を重視し、ビデオ公開を見送りとちし日本の中国への属国化を目指すが本音発言が出たと思われます。終いに先送りどころかビデオも公開されずにうやむやでお倉入りかも分かりません。日本国憲法で保障されている国民の知る権利の憲法第21条が、国会法や刑事訴訟法第４７条より優先されれば日本国憲法第９８条1項の国の最高法規『この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。』の規程に反すると言わざるを得ません。日本国憲法第９９条の憲法尊重義務に国務大臣として反する行為です。
日本国憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
菅政権の閣僚は、日本国憲法を遵守し沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突の模様を撮影したビデオテープのビデオを国会にも国民にも公開すべきです。事実とを隠蔽するようでは民主主義国家の日本とは言えません。
国会法
、 第十二章 議院と国民及び官庁との関係
第百三条 各議院は、議案その他の審査若しくは国政に関する調査のために又は議院において必要と認めた場合に、議員を派遣することができる。
第百四条 各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
○２ 内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
○３ 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
○４ 前項の要求後十日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。
刑事訴訟法
第６章 書類及び送達
第47条 訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。
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