「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を主張する前原誠司外相が第１次産業の切り捨て論とも取れる発言をしたことに対し、筒井信隆農林水産副大臣は２０日の記者会見で、農林水産省www.maff.go.jp )として抗議する方針を明らかにした。農水省はＴＰＰ参加に慎重で、さや当てが激化している。 前原外相は１９日の講演で、ＴＰＰ交渉参加を改めて主張した上で「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と述べた。
この発言は、２０日の民主党農林水産部門会議で問題となり、「ほんの一部だから捨ててもいいという趣旨につながる発言で、強く抗議してほしいという要請があった」（筒井副大臣）という。
同部門会議の佐々木隆博座長は筒井副大臣とそろって会見し、「前原大臣の発言は修正あるいは撤回していただかないといけないという意見が出るのは当然だ」と述べた。」（2010/10/20-20:47）時事通信
資源の海外からの輸入同様 、日本の食料も海外からの輸入に依存している今日、他国が日本に直接軍事力行使しなくても海外からの石油と食料の輸入が海上封鎖や空港閉鎖されて止められたら日本は、日常生活や社会生活、工業生産にも支障を来たし大混乱が起きます。そのために石油備蓄が行われていますが。最近は原油と言っていますが。日本の食料自給率を向上させる必要性の現実を見据えると第一次産業の農業や漁業に携わって来た人たちが高齢化し、後継者が少なくなっている現在の状況を考えての発言でしょうか。第一次産業で働く皆さんによって日本人の食卓を支えていると言えます。有名国立大学を卒業したエリート大臣には、農林水産業で額に汗して働く人達の労苦と汗の匂いが分からないのでは有りませんか。板子一枚下は地獄の諺通り、船乗り稼業は命がけと言う海の仕事の厳しさも理解していないと思います。昔からから日本人の食卓に欠かせない蛋白源の魚貝類、これからは日本の水産資源の確保と保護は日本に取って大事です。今後日本の農業生産者の高齢に伴い米の生産量も減少する恐れも有ります。日本人の食料を問題を政治家としてもつと考えるべきでは有りませんか。食料安保と言われるぐらい世界的な飢饉や自然災害が、地球の自然環境破壊でいつ襲って来るか分かりません。そうなれば日本には、食料を輸出する余裕は無くなります。日本の食料自給率を上げ、食料生産を高め国として確保することが日本人の大切な食卓守り、命と暮らしを守る大臣の責務では有りませんか。日本の国内総生産（ＧＤＰ）を上げても、自然災害や飢饉が起こり食料不足で国民が飢え死にするようではお隣の将軍様の国に日本もなってしまいます。日本の食料生産と食料資源の確保により日本国を守るという発想が無いのでしょうか。軍事政策だけでは、国は守れません。なぜ海外国々からの主張や提案ばかりに囚われて日本のこれからの食料問題や食料危機を政治家と見通し考えないのか不思議に思います。日本林業も農業や漁業同様後継者不足に悩み山林の手入れが出来ず緑豊かな四季に恵まれた日本の山や山林が荒廃している現実を直視し日本の政治家としての日本の自然環境保護にも積極的に取り組むべきでは有りませんか。親米右派と世間で称せられている前原誠司外務大臣も京都大学法学部出身で、仙石由人内閣官房長官も東京大学法学部中退の弁護士、日本人として日本の農林水産業を守って行こうと言う日本人たる大切さを理解していないのでは有りませんか。沖縄県沖尖閣諸島で石垣島の漁業関係者が安心して漁に出られず、生業としての生活の場が失われようとしています。以前は天然のマグロも豊富に取れたが。中国のトロール漁船に根こそが取られ今日今では天然マグロは取れないと言われているでは有りませんか。結果的には、日本の領土の漁業資源の枯渇になっています。今の菅民主党政権は、日本の国民を代表している大臣としての立場を忘れ、日本人たる自覚と日本人としての魂を忘れ、法廷闘争で鍛え抜いた詭弁を弄し国民を誑かす、事実を国民に隠す所業は、法律を学んだ政治家として、法律の社会正義の実現と言う目的を忘れた悪しき有名国立大学の法律家まがいのエリート閣僚ばかりです。、日本人としての愛国心を忘れ去り、柳に秋風の顔です。あんた本当に日本人と言いたくなる人達ばかりです。国際化の名の下で日本人としの魂を無くした政治家ばかりでは有りませんか。まず日本の国を治めてから環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） に日本として参加すべきです。
