令和6年5月26日（日）
自動車税の納付書が届き、今月末までに納付が義務づけられています。自動車を所有する者の責務として、毎年この時期繰り返されています。
しかし、最近、私が所有する自家用車の納税額が上がり、少し複雑な思いが続いています。気に入った車なので、車検等を通じて安全に走行できる基準を満たし、長く乗りたいという希望があります。最新の機能を備えた車ではありませんが、何の不自由はありません。むしろ、運転者の意のままに走れることのほうが、車好き、運転が好きな私にとっては好都合なのです。
総務省の説明では、自動車に対する税は、自動車を所有することに対する財産税的な性格や、道路損傷負担金的な性格などから、取得・保有・利用それぞれに対して課されています。そのうち自動車税や軽自動車税は地方税であり、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源となっています。また、燃費基準達成車に対する軽減などの環境インセンティブ機能もあり、地球温暖化対策や2050カーボンニュートラルにも資するものとなっています。
自動車税・軽自動車税種別割（保有課税）は、4月1日時点の自動車などの所有者に対して、毎年課されます。
自動車の所有に担税力を見出して課する財産税的性格と、自動車が道路などを損傷することにより課する道路損傷負担金的性格を併せ持つものです。
種別割の税額は、自動車の種類（普通自動車や軽自動車など）や総排気量などに基づいて決められています。例えば、2019（令和元）年10月以降に新車として購入された、総排気量が1,000cc～1,500ccの自家用乗用車の場合、自動車税種別割額は30,500円になります。
種別割も、新車（初回新規登録車）に限り、環境性能に優れたものの税率が引き下げられており、例えば電気自動車や燃料電池車などについては、翌年度の税額が75％軽減されています（グリーン化特例（軽課））。逆に、新車としての登録から一定期間が過ぎている自動車など（ガソリン車などは13年、ディーゼル車は11年）に対しては毎年の税額が15～20％加重されています（グリーン化特例（重課））。これは、登録から概ね10年未満の一般的な車に比べて、環境への負荷が大きいと考えられるものに対する特例です。
私の自家用車はガソリン車で初期登録から13年を超えています。したがって、毎年の税額が15～20％加重される「グリーン化特例（重課）」の対象となります。
「環境への負荷」については、税の説明に一定の理解はできますが、環境問題を考えるときに、「もったいない」という言葉があります。所有者が気に入り、「もったいない」を念頭に置きながら使い続けることに、どのような理解があるのでしょうか。
モノはいつか壊れ、使えなくなります。その時に必要であれば、新たな買い替えが発生します。壊れた車はエネルギーを使って廃棄処理をしなくてはなりません。
長く使うことで廃棄処理のエネルギーを消費する頻度が減ると考えれば、「環境への負荷は大きくならない」とも考えられます。車を製造するときのエネルギー消費も考慮しなければなりません。モノが生まれ、それを使い、廃棄処理するまでの「ライフサイクル」全体を考え、正しい環境負荷の在り方を示すことが必要ではないかと考えます。
海外では長く使用した自動車への課税が高くなることは聞いたことがありません。私にとって、今の自動車税の制度は、買い換えを促進するもののようにも思えます。
ある自動車セールスでは、「古くなると自動車税が高くなるので、買い替えがお得です。」と言う見出しを見たことがあります。常に新しい車に乗り続けたい人はそれを実現すればいいことです。私も若い頃はそのようなことがありました。しかし、落ち着いてきた年齢に達し、気に入った車とできるだけ一緒にいたいという気持ちに変わりました。
世界と比べても、日本の自動車税を通じて考える環境負荷に違いがあることに、首をかしげてしまうのは私だけでしょうか。
