労働者派遣法改正案

製造業への労働派遣を再び非合法化しようとする
労働者派遣法改正案
さて、この法改正で誰が利益を得るのだろうか？

派遣労働の世界に足を踏み入れる人は減少するだろう、
その点で、労働環境という社会秩序は守られるかも知れない。
しかし、辛うじて日雇い派遣によって、
日々の生活を維持している「派遣地獄」に既に陥っている人にとっては
そのせめてもの、労働チャンスさえ奪いかねない
即ち、それは労働者から、路上生活者という更なる地獄への入り口である。

これはサラ金規正法（貸金行法）改正にも相通じるところである。
今後、サラ金地獄へ足を踏み入れる者を減らす事は出来るかも知れないが
既に多重債務に陥った者には、金を貸してくれる所が無くなる
イコール、破産若しくは自殺へと繋がって行く。
しかし、これには最高裁による「過払い金返還請求」
と言う「平成の徳政令」をセットに用いる事によって
多重債務者は一から、いや過払い金の返還によって
時には思わぬボーナスを得て、やり直す事が可能となった。

この「労働者派遣法改正案」においても
「平成の徳政令」のような、派遣労働者へのフォローが必要ではないか？
そうしないと、労働環境という社会秩序は表面上美化されても
個々の、派遣労働者は、労働機会は更に狭めるだけ。
それでなくても「２００９年問題」が迫る本年。
結局「製造業の派遣労働者の採用は止めます」
でも「景気は悪いので、契約社員や正社員での補充もしません」
という企業にとって体の良い「人員削減」として利用されるだけに終わりかねない。