市井の平和ボケ日本

　知人のトルコ人のレストラン・バーに無神経な女性グループが来ていた。彼女らの会話によると、先ずトルコの位置がわからない。しかも彼女たちの知り合いが「『イラク』に行っている」と騒いでいた、が、しばらくすると「死海にいる」と言い始めた。知人のトルコ人も目を白黒させて対応していた。死海があるのはイスラエルである。ましてこの中東ではイスラエルとアラブ諸国とは戦争を繰り返している。敵味方を間違えて笑いながら会話する彼女たちに呆れた。

　この店が中東にあれば殺されても文句が言えない状況だ。しかしここは日本でありこの女性たちは「単なる無知でバカな女たち」で笑われて済む。平和ボケ日本を見せ付けられたような状況だった。

　外国人が経営する店をわざわざ探してくるのにその国の位置がわからない。国際情勢が解らないため、現地では殺されても仕方がないようなことを無邪気に発言する。失礼も此処までいけば大したものだ。

　そしてカウンターで化粧を直す。外国ではありえない。トイレをリセット・ルームと呼ぶのは化粧を直す部屋のためだ。電車やバス、店のカウンターなどで化粧を直すのは安い売春婦しかいないのが、欧米の常識である。

　この基本的な時事問題さえ知らないとは如何なる教育を受けてきたのか？親は何を教育してきたのだろうか？学校では授業を真面目に受けていたとは思えない。

　帰っている時学習塾から帰る子供たちとすれ違った。２１時を過ぎていた。この子供たちは件の女性たちのような無知な大人にはならないであろう。そうあって欲しいものだ。

隣人のお国は？

　多くの外国人が日本で暮らしている、これは日本史上ここまで多くの外国人が日本で暮らすことは初めてではないだろうか？合法、非合法を含めると数百万人単位となるようだ、しかしここで忘れてならないことは、ほぼ同数の在日韓国人や在日朝鮮人がいることである。芸能界では在日か帰化人ではないと出世できない、などと真しなやかに言われているがそんな証拠はない。ただし在日の勢力が強いことは確かなようだ。

　そんなに半島がよければ帰国することをお勧めする。「自分たちは強制的に日本を連れて来られた」と仰る方々、それはあなた方の祖父の時代の話であり、しかも日本が強制的に連れてきたのは１９４５年に入ってからである。１９４４年まで自主的に日本にこられていたのではないか。そこまでして半島がよければ帰国されれば良い。日本国は応援こそすれ引き止めはしない。

　知人の在日の方が先日帰化した。「韓国に帰国したら差別が酷くて、日本の差別など差別のうちに入らないね」と仰られていた。在日の方々は他の国の方に比べ帰化が容易である。他の国の人間が羨ましがっている。しかし、帰化しないで文句が多い。

　レイプ殺人の死刑囚の６割が在日であることを警察庁長官が国会で数年前に発表した。人口比率的に多くないか？帰化二世まで入れるとこの数値は何処まで伸びるのであろうか？他の国に来ているのであるからその国の法律は如何なる国の方でも絶対に守って欲しいものだ。

バンカーの不在

　日本人が「待つ」ことを忘れている様に思える。欧米経営学の流れか「待つ」と言うことが経営上認められないようである。しかし「待つ」事で大きく育てから回収することを忘れているようだ。

　最近の株価の乱高下がこの状況をより増長しているようで怖い。この方式の経営が当り前となると、元手を出来るだけ大きくし短期で稼ぐ投資家が優位となる。企業を育てるという投資家は少数派になってしまう。

　マネーゲームの投資家だけが生き残る結果となってしまう。本来、バンカーつまり銀行は企業を育てるのが命題である。しかし単なるネクタイをした金貸しになってしまっている。バンカーつまり銀行法で守られている以上、銀行の持つ社会的役割を国家レベルで考え直す時にきているように思える。

　しかし現実には手段を選ばない投資家が一人勝ちを収めているようだ、この是正を本来はＧ８サミットで話すべき議題ではないのか？サミットは先進国蔵相会議が走りであったはずだ。

　日本が音頭をとりこの問題をサミットの場で提言しては如何か？ヘッジファンドに鼻薬を嗅がされている政治家や役人ばかりではないであろうと思うのは、甘いのだろうか？

責任逃れは外務官僚の性

　ＮＰＢの加藤コミショナーが統一球の仕様変更で非難されているが、責任から逃げるのはそもそも外務官僚の伝統である。加藤コミショナーは長年駐在米大使としての任に就かれていた。その外交戦略は、「戦略なき外交」を旨とされているそうだ。講演でそう仰られていた。

　前大戦の「リメンバー・パールハーバー」なる外交的失敗を隠してきた外務官僚の無責任さをなぜマスコミは糾弾しないのか？寺崎氏の帰国の歓送パーティーで飲み疲れ、出勤したら真珠湾攻撃が始まっていたと言うのが真実である。事前にその日は待機するように業務命令が出ていたらしい。しかし仲間の帰国をダシに飲み潰れた。さらにこの寺崎氏、戦後は昭和天皇の通訳として責任追及を天皇の衣に隠れ逃れた。件の外務省キャリアは皆戦後出世する。

　ノンキャリのリトアニアでユダヤ人を多数助けた杉原地畝は、戦後外務省をクビになる。単なる人員縮小の結果だそうだ？

　憲法改正の一項目にこの外務官僚の地位の問題がある。天皇が任命する以上大使（全権委任大使、日本の大使は殆ど）は、最高裁判事、高等裁判事長、検察庁長官、同次長、国務大臣と同じ地位にある。他の役所の最高位の官僚は事務次官であるが、外務省は事務次官より大使の方が、地位が上である。

　このことは大使の選民思想を大きく育む結果となる。「自分は陛下に任命された、特別な存在である」と。これを増長しているのが大使館の玄関にあるレリーフである。菊の紋章である。これは天皇家の紋章であり、日本国の五七の桐の紋章に変えるべきだ。そして大使は内閣総理大臣が任命するように変えるべきだ。

　外務省の責任逃れは最早筋金入りであり、その象徴的存在が加藤ＮＰＢコミショナーである。世間ではこのような無責任さが通用しないことをご存じない。

ＮＰＢ統一球問題

　プロ野球で統一球が何時の間にか仕様変更になっていたことが判明した。ＮＰＢの釈明会見も釈然としない。片やワールド・カップ出場を決めたサッカー協会とついつい比較してしまう。ＮＰＢのコミッショナーの加藤良三氏の講演を聴いたことがある。駐米大使だった氏の発言に驚いたものだ。「日米外交の戦略目標は戦略なき戦略である、戦略がなぜ必要なのか？」と発言された。この様な輩が憲法で規定される親任官（天皇が任命する役職、大臣、最高裁判事等）である。憲法改正の必要性は９条以外にこの大使の条項も対象にするべきである。故に監督責任も無視し部下にトカゲの尻尾切りを行う。サッカーとの差が益々広がる。　

　来年はワールド・カップ・イヤーである。ＷＢＣに米国の大リーガーは参加しない。が、サッカーのワールド・カップはその国のトップ選手が競って参加する。そしてサッカーはその地域のチームである。スポンサーはいてもサポーターの位置づけは高い。

　プロ野球は読売新聞社を中心とした企業のチームである。読売新聞の意向が強すぎる。読売新聞社がサッカー協会と相容れず、スポンサーを降りた事実を忘れてはならない。ベルディーは日テレがスポンサーとして残っている。読売新聞の独善をサッカー協会は認めなかったのだ。

　今回の統一球の仕様変更も、統一球にしたことでホームランが出難くなり、観客離れが進むプロ野球の凋落を食い止めたがったゆえのことと考えられる。しかし仕様変更の事実をメーカーまで口止めするとは見下げ果てたものだ。当然投手の成績（防御率）は落ちる。契約更改時の口添えをＮＰＢとして行うのが筋である。スポンサーも大迷惑である。

　これでも責任を取ろうとしない加藤コミショナーに外務官僚の無責任さを改めて思い知らされた（真珠湾の宣戦布告が遅れた責任を逃げた外務官僚の無責任さと非常に良く似ている)。

爆弾処理班の危険手当

　危険手当と言うものがある。爆弾処理班などに支払われる手当である。１日幾らかご存知であろうか？驚くことに１日５００円である。この金額で爆弾処理班は爆弾の解体や処理を行っている。頭が下がる思いである。財務省がこの危険手当の値上げを認めない。

　それどころか机にフンゾリ返っている連中の手当ての方が高い現状がある。

　財務省の主計局の幹部は爆弾処理の現場の最前列に常にいるべきである。爆弾が破裂したら真っ先に命がなくなる位置に自分たちも身を置くので、危険手当５００円で納得して欲しいと爆弾処理班に弁明すべきである。どうせ亡くなっても特別公務保証制度で２階級特進の５割増しの年金が家族には支払われる。

 

韓国市場混乱

　韓国の株式市場の２０％を占めるサムソン株が大暴落である。これは前回ＩＭＦに支援を請うた時と良く似ている。一本の経済レポートがその不振を謳い資金の退避を呼びかけた。前回は香港の経済レポートだったが、今回はモルガンのレポートである。信憑性の高さは今回の方が上であろう。

　韓国経済が大嵐になることが予測される。しかし今回、日本は支援をすべきではない。前大統領の天皇陛下への暴言、靖国神社の池への放尿など、外交上ここまで無礼を行われて、なぜ韓国を支援せねばならないのか？

　逆に２０年に１回このような経済的危機が訪れる国から日本企業の引き上げを推進した方が良い。消費材の市場としても高々数千万人の市場である。生産材はこれがなければ韓国経済は立ち行かなくなる。日中関係のレア・アースに相当する。

　日本は既に５兆円のスワップを保証している、この５兆円がコゲつくのではないか？韓国の経済が崩壊する前に、韓国国債７４兆円を売り切るべきだ。日本の１年分の国家予算（一般会計）に相当する。これ総て日本国民の血税である。

　日本を仮想敵国としているような国を助けるのは、結果的に国益を大きく損なうことになる。

　在日韓国人の方、資産を売却し韓国に帰国する良いチャンスである。王侯貴族のような暮らしも夢ではない。日本に文句を言いながら暮らすよりは遥かに良いではないか？お互いのためにも資産を売却し帰国されることをお勧めする。

日本版ＮＳＣは運用可能か？

　日本版ＮＳＣが騒がれて久しいが、「日本で成功するのか？」と言う記事が目立つ。成功させるには現場の意見を中枢が如何に迅速に汲み取るかにかかっているように思える。ある意味理論構成より「カン」がモノを言う。理論構成の完成を待っていてはそのタイミングを逃すことになる。

　他に米英やその他の国の様に「ハッカー（犯罪者）を使えるか？」と言う点だ。彼らは９時～５時などの勤務体系で仕事はしない。好きな時間に好きなだけ仕事を行う。彼らの力なしに、ネット上の情報収集が上手く行くはずがない。米英やその他の国がその実例を示している。お役所文化に絶対染まらない連中である。そのお役所の文化に染まらない連中が見出した情報を汲み取れるか？ここに大きな疑問がある。ネクタイやスーツなど着用しない、口の利きかたも知らない連中である。その彼らを重用できるのか？大いに疑問である。

　また、最終判断するべき幹部たちに、その能力があるか？大いに疑問である。治安系や防衛現場系のお役人は、専門知識はあっても一般市民との感覚が大きくズレていることが多々ある。この情報を分析し国家的判断の材料を大臣たちに提示する方々が一般市民と感覚がズレていることを認識できているか、大いに疑問である。

　更に最終判断すべき政治家（大臣）たちにその能力と覚悟があるか？大いに疑問がある。北朝鮮の拉致被害の状況は小泉訪朝の１０年近くも前に、時の警察庁長官が国会で報告していても政府は動かなかった事実がある。それどころか拉致の実行犯が韓国で逮捕され死刑判決が出たものに「減軽嘆願書」にサインした政治家さえいた。後に総理になるのだから、日本版ＮＳＣの運用を心配するのは当たり前だと思う。更に国際手配犯の支援者グループと行動を共にしている政治家さえいる。

このような状況の日本でＮＳＣは運用可能か本当に疑問が残る。

デジタル難民 その２

　私が高校生だった時、実家に帰省し朝から犬を散歩させていると近所に住む地元の農業高校の英語先生とよく一緒になった。その先生の話で驚愕したことがあった。４月の授業の第一回目に行うことが「アルファベットを全部書けるか？」と言うことだそうだ。高校の授業である、高校受験が済んだばかりの生徒にである。そして半数以上が書けないそうだ。更にそのまま卒業していくそうだ。これは数十年前の話であるが、地元の人間に確認したところ「田舎は時間が止まっている」そうだ。昔は、私の田舎は日教組が強く「高校全入」など言っていた。

　先日数十年ぶりに田舎の農家の知人から電話で相談があり資料を送ることになった。メールもＦＡＸもダメ（出来ないし環境もない）で「郵便で送ってくれ」と言うことであった。これが田舎と言われる地方で農業を行う方たちの一般的な事例であるそうだ。それでも彼は数少ない若手になるそうだ。

　この状況で農業の自由化やＴＰＰにどのように対応するのか？彼らは無視してよいのか？片や独自に販路を開拓しネットで果実の生産・販売に成功した者もいるが、極少数である。大半の農家が私の知人のような状況だそうだ。その膨大な票を無視して政治家の皆さんが、経済理論的に正しいとされるＴＰＰを強行できるか疑問が残る。

  彼らと話してみると良く解る。理解しているように相槌を打ち話も合わせるが、暫くして同じ事を聞いても何も理解していないことに気付く。基本的なことが理解されていないことが多い。まして都会では考えられないほどインターネットから遠い存在である。まさにデジタル難民である。ネット（メールを含めた）は若者の遊び以外の何モノでもない。そしてその若者はこのような田舎に残らない。

　彼らの政治家を選ぶ基準は政策ではない。「あん人なら間違いない」と有力者の一言である場合が多いそうだ。自分で考えることをしないとＵターンした知人が嘆いていた。殆どの農業従事者が７０代以上であり６０代で若造、５０代で小僧、４０代で洟垂れだそうだ。

　インターネットに触れたことがない人間が大多数と言う地域だ。

　まさにもう一つの世界が同時に存在する。デジタルディバイドとは此処まで両極端に社会を分けるものなのだ。

「偶然」の大半は「必然」

　６月６日シリアの政権側が反政府勢力の補給の拠点クサイルを占領した。ここはレバノンからの補給の拠点でもあり反政府軍は大打撃だ。

　一方トルコのデモの理由は色々あるであろうが、なぜこのタイミングなのであろうか？ＩＯＣ（イスタンブールは東京と２０２０年オリンピックの開催地を争っている）の決議にも大きく影響するこの時期になぜであろうか？シリアの政権側がトルコの介入を嫌い、トルコ国内で燻っていた若者の不満を煽り、デモを大火事にしたと言う見方は、少々穿った見方であろうか？

　シリアの現政権は中東の民主化の大波に耐えている。エジプトもリビアもこの民主化の波に洗われて独裁政権が崩壊した。しかし現アサド政権は民主化の波に耐えている。ヒズボラを抱えているためか？ロシアやイランが支援しているためか、良く耐えている。

　シリアの反政府勢力に協力的となる可能性が高い強国はＮＡＴＯ加盟国のトルコである。イスラエルはこの地の状況から直接的な支援はやりづらい。間接的に化学兵器工場を攻撃するのが精一杯で、反政府勢力に組みするシリア国民のイスラエルへの嫌悪感を無視できない。一番の懸念は隣国のトルコである。そのトルコがデモの影響で外国に関わる余裕がなくなっている。偶然で片付けて良い問題であろうか？トルコの若者に対し何らかの支援があったとみるのが、妥当ではないか？シリアかロシアかイランのいずれかが支援したと見るべきであろう。

　しかし日本人に解らないがトルコ人のロシア嫌いは筋金入りであり、シーア派のイランに対しては「狂っている」と思っている国民が大多数だそうだ。するとシリアのアサド政権が現在トルコに避難している難民キャンプを拠点に動いたと観るのが、一番無理がない。アサド政権ではなくアサド政権の支持者とすれば可能性はより高くなる。

　このようなモノの見方は、北朝鮮拉致事件が実行犯だけではムリで日本国内に支援者がいたと考えることと似ている。同様に在日特権の廃止に繋がる国民背番号制は３０年ほど前のレインボーシステム（納税番号、パスポート番号、運転免許番号、年金の番号、保険証の番号、住民台帳の番号と後一つ忘れた、とを統一番号で管理する）を旧社会党、共産党が国会で潰した過去を見ても、ここに利益があった者の影響を感じ取れる。今また、この統一番号を採用しようとしているが、年金問題等の影響から反対派の声は小さい。

　「偶然は」現実的には思っているよりは少ないようだ。誰かの意思が大なり小なり働いてその「偶然」を導く、こうなると「必然」と言うことになってしまう。これに証拠を挙げても意味がない。証拠は後々出てくることもままあるが、その時に戻れない以上意味がない。