１９８５年当時、拉致事件の話題は一部の間で有名であったが、公に堂々とこの話題に触れると「右翼」と非難された。旧社会党や市民団体の方々からのバッシングは酷いものがあった。そして小泉訪朝を期に旧社会党は崩壊していく何の責任もとることもなく。同様に旧社会党と共に騒いでいた市民団体も何の責任もとることもなく消えていった。
この様な無責任な過去が「市民団体」にはある。反論があれば拉致議連に私財でも寄付したならば、国民は聞く耳を持つであろうが。
同様に伊丹空港の騒音訴訟の解決策として関空が出来た。しかし伊丹空港近隣の自治体は空港機能が総て関空に移る計画が上がると市民上げて反対を表明した。チョット待ってほしい。当時赤旗を振り空港騒音問題の象徴となったのが伊丹空港だ。空港機能が関空に総て移れば国は伊丹空港周辺に騒音補償の助成金を払う必要がなくなる。市の財政の1/4～1/3をこの助成金が占める自治体は、今度は市民総手で完全移転反対の運動を行っているがイマイチの状況である。他の自治体には当然この助成金はない。
三里塚闘争や成田闘争では死者まで出した、市民運動ではないか。成田闘争では孤立した機動隊の少人数を「犬が」と言って火炎瓶を投げつけただではないか。遺体はどれも炭化して確認できなかったそうだ。また生き残った方も手の指総てが炭化していたそうだ。行動を共にしていて「学生と自分たちは別だ」と言い張ることはできるのか？しかし今後、成田空港の国際線の機能は羽田へと徐々に移っていくであろう。
市民運動に協力される方はよくよく考えてから協力すべきである。行動する以上その行動には責任が伴う。市民運動がその結果に責任を持つことはない。後々の問題はその住民の問題である。民主主義とは「行動に責任が伴う」の原則である。それが嫌なら北朝鮮のような国家体制しかない。選ぶのは貴方自身である。
