最高裁判事国民審査

　選挙結果が大々的報じられているが、最高裁判事の国民審査の結果が報じられる事はない。こちらも重要と思われるのだが。またこの国民審査の審査材料が少なすぎる。何の案件にどのような判断をしたかもっと公示すべきである。ある乱暴な意見は「全員印を付け入れ替える」とある。今回はその様にした、理由はある。家賃の更新料を合法とした裁判官たちだからだ。毎月の家賃で減価償却も考えていないから更新料を必要としていると思われても仕方がないのがアパート経営の大屋たちだ。この更新料や敷金や礼金の仕組みを作ったのが不動産協会であり、その当時の会長が住吉連合の会長であった。法的には何の拘束力もなかったのだが、この判例が拘束力を与えてしまった。

　その昔財団法人近未来研究所なるものが、少子化が与える社会的危機を発表して２５年ほど経過する。この論文はバブル経済の前に書かれていて、少子化の原因の一つが、住宅事情が最たるものとする結果を発表した。当時土地と家賃は下がることがないと言われた時代だ。神奈川県で住宅の家賃が下がった年と翌年の出生率が上がった。少なくとも相関関係がある。

　このような不況下で普通の家賃の下落率が停止して直その比率が高いと言う状況で更新料を合法とすれば、益々少子化圧力は強くなる。

 

近隣諸国は安倍自民党を歓迎していない

 　新政権が自民党を中心に誕生した。おそらく総理は安倍氏であろう。ここに近隣諸国の反応が面白い。日本と領土問題やその他の問題を抱える特亜三国とロシアは警戒心を露わにしている。米国はどちらかと言うと歓迎的だ。勿論安全保障以外の懸案事項は憂慮している。

　北朝鮮へは制裁の強化に動くだろうが、特に韓国や中国に対しての対立が顕著になる。韓国への経済支援はほぼ無くなるであろう。国債の格付けが日本より上の韓国になぜ経済支援が必要なのか？また竹島問題も積極的に動くであろう。尖閣諸島問題でもより積極的に動くと思われる。尖閣諸島に米軍の駐留など効果的と思われる。通信基地として１個分隊でも良い。

　安倍氏の外交ブレーンは元タイ大使の岡崎久彦氏だ。氏は外交官では珍しく軍事を理解しての外交が出来る方だ。故に皇室と良好な関係のタイ国の大使だった。大使館の序列では最上位のグループだ。「日本もベトナム、フィリッピン、インドネシア、台湾と連携して中国の拡大路線に対応したい」と以前お会いしたベトナムのヴェン駐在全権委任大使がお話されていた。この構想にも今回の新政権は賛同する可能性がある。多くの東南アジアの国や中東・アフリカの国は、「日本の幕末・明治維新から日露戦争までの５０年間を学びたい」と発言されている。旧スーダンの大使も同様のことを言われていた。安倍氏は長州が地盤だ。その気質は体の中にあるであろう。　しかし、特亜三国の情報しか報道しない日本のマスコミもこれらの反日国家同様安倍政権には注意を払う。

　しかし維新の会ほどの強行路線でないため胸を撫で下ろしている勢力は多い。特に特亜三国とロシアはそうである。現在ロシアと領土問題でもめているのは、グルジアと日本だけだそうだ。そんなロシアへ中国が「不平等条約でウラジオストックが取られた」と言い出している。いずれロシアとも揉めることになるだろう。樺太の北にある間宮海峡の油田が目的とも言われている。ロシアと日本が組めるか？ここにも大きな戦略の一端が見え隠れする。

選挙当日に思う

 　野田民主党の最後の足掻きとも言うべき暮れの選挙である。新党には政党助成金がでない、金銭面で苦戦している。「橋下維新の会」がそれほど脅威に感じられたのだろう。その後少数政党の乱立となったが、資金面での苦労はどの新党も同じである。政党助成金は元日に政党であることが要件だ。不思議とマスコミがこの点を突かない、ナゼであろうか？「政治家は霞を食え」とでも考えているのか？まさか何も考えていない程の無能なのか？もし無能と言うのであれば公共の電波使用の認可の見直しが必要ではないか？

　この１年間の間に外国人から献金を受けたと言う事で、政治資金規正法に抵触した議員が複数いた。自民党の石破氏もその一人だ。石破氏曰く「氏名だけでは判断できなかった、個人情報保護法の観点からも調査に限界がある」と、その通りだと思う。民主党国会議員が良くこの件で問題になるが、この問題の本質はここにある。「通名」を認めているからだ、在日韓国・朝鮮人の特権とも言うべき通名制度、この制度が政治献金の透明性を著しく損ねている。

　自民党有利との報道が続くためか、経団連が急遽対立していた自民党安倍総裁に謝罪した。経団連は電力会社会長が経団連会長を勤めていたこもあり、また現在もその関係会社が会員に多いため、「原発存続」である。原発存続が悪いとは私は思わないが、あからさまに節操がないように思える。日本人の感覚からは嫌がられる行為だ。

　しかし、選挙は何も利益還元がない一般市民が多数の票を持つ。無党派層がここまで多いと票読みも投票率により変動する。幾ら資金が無くとも企業の応援が無くとも団体の応援が無くと当選するものが出てくる。この当選した人間が果たして行政機関を動かし政策の実現が出来るのだろうか？橋下氏の発言が、「行政機関を如何に動かすか」と言うことが政策現実の姿だと思う。良い例が民主党の長妻氏であろう。年金問題の原因の多くは社会保険庁の労働組合にある。仕事をするなと言う方針だった。私は社会保険庁と仕事をしていたので、社会保険庁の苦労が良くわかる、年金データを不完全にしたのは当時の労働組合であり、その支援政党の国会議員が大臣になっても、若い時からその件で苦労してきた霞ヶ関の官僚からは「マッチ・ポンプではないか」と批判がでるのも頷ける。

　選挙の直前に北朝鮮が打ち上げたロケット（ミサイル）や中国の領空侵犯が、よりタカ派の政党に票を入れる結果となるであろう。左翼の平和ボケおばさんたちの政党は今回退場していただかねばと考える国民が増えている。

 

 

 

真綿で自らの首を絞めるがごとき

　「外交」で北朝鮮の暴挙を封じ込めることに成功した実績はどのくらいあるのだろうか？

  日本外交は北朝鮮に対し失敗の歴史しかないのではないか。小泉政権下の安倍氏の行動以外目だった実績はない。自民党政権下でこの状況だ。安倍氏以外の政権下でその目立った実績はない。民主党政権では皆無である。

  日本の外交は軍事を封じられている。そこで相手に対する強制力は経済力しかない。まさか敵対関係の国に口だけで交渉ができると考えているのだろうか？いや殆どの政党がこのような外交など考えていないのだろう。「国連で」と言って逃げている。その国連の実績は、非難決議と経済制裁だけである。しかも中国が裏で経済支援を行い余り効果がない。それでも「国連で」と叫ぶ無責任な政党が多い。国民を守れないくせに納税してもらおうとは虫のよい政党だ。

　経済政策のスローガンさえない政党も多い。スローガンだけで実行力がない政党ばかりである。実行力がある政党は「右翼」と言って嫌われている。これがわが国の現実だ。国民も愚民化（左翼系マスコミの影響）が進み、無知な市民運動に浮かれて現実を見失っている。中学レベルの理科の知識で理解できるはずのことさえ目に見えなければ理解できない。脱原発結構である。しかし代替エネルギーの実用化のメドは？放射性廃棄物の処理方法は？具体的に答えられる政党は極少数である。まして目に見えない経済政策はなおさら理解されがたい。

　選挙を翌日に控えこの程度のことに答えられない政党が多い。その政党の政策の実現力はどの程度なのか？行政機構をコントロールできないで誰が実現するのか？その政党の運動員か？それも有り得るが行政機構を使わないで実行することこそ非効率である。

　そのことに気づかない国民の国家が国民のための政治ができるはずはない。

戦うための「法律」

　Ｒ．Ｏ．Ｅ.（交戦規定）の改訂を。現場の自衛官が強く望んでいることだ。現行のＲ．Ｏ．Ｅ.（交戦規定）は、正当防衛は認められているが、当事者だけである。どういうことかと言うと隣にいる僚機や僚艦が攻撃されても反撃できないのである。ドグファイトが中心の朝鮮戦争時代に作られそのまま改訂されずにきた。現在のミサイル戦は考慮されていない。「そんなバカな」と思われるが残念ながらそのままである。当時は左翼政党が強く、マスコミも左翼の言うことは記事にするが、政府側の発表には冷ややかだった時代だ。「どの国が攻めてくるというのか」と言うオバチャン左翼の言い分が強い時代だった。その時代に北朝鮮の拉致が行われていたのだから、このオバサン左翼たちの罪は重い。旧社会党や共産党の方々はこの件に口をつぐんでいる。卑怯だ！

　左翼の連中は警察官や自衛隊員の命などどうでも良いと考えている方が多いようだ。佐々淳行氏が著書で、ご子息が小学生の頃、担任の教諭が「お父さんが自衛隊か警察の人は手を上げて」と教室で言い、児童が手を上げると「この人たちのお父さんは悪い人です」と言い放ったそうだ。佐々敦行氏はこの教諭と対決したそうだが、九州の田舎にいた私もこのフレーズに記憶がある、たまたま私のクラスに該当者はいなかったが。１９７０年前後、警察官や自衛隊が置かれた社会情勢が解る。

　この時代から戦闘の形態は大きく変わっているが、未だにＲ．Ｏ．Ｅ.（交戦規定）はそのままである。マスコミなどの左翼勢力は未だに自衛隊は「悪」と言う縛りから開放されていない。この状況を改善できる方に国会に行って欲しい。防衛とは戦うことが必要な場合も多々ある、その法整備が遅れている。より危険ではないか？超法規的処理ばかりになる。

　現場の苦労が理解できる方に国会に行って欲しい。しかし「現場が」と言ってそこの社長や取締役の声を聞くだけの小泉政権の竹中前大臣のような方はご辞退願いたい。本当に現場が解っていない。

ミサイル発射の裏には複数の理由がある

　軍事行動の裏には何かがある。それも一つの理由とは限らない。多方面で検討する必要がある。しかるに日本のマスコミは理由を一つに求めたがる。まるでマークシート試験の様に。残念ながら現実はさまざまな理由が絡み合っていることが多い。「見出し」にし易いような理由が一つと言うことが少ない。それでは新聞やニュースに都合が悪いのだろうか？

　今回の北朝鮮のミサイル発射を故金正日の遺言であり後継者としての義務とする見方を多くのメディアがしているが、それだけではない。現在北朝鮮はインフルエンザの脅威に襲われているようだ。１０日ほど前に佐渡島に漂着した５人の死体は検視の結果新型インフルエンザに罹患していたようだ。７５年ほど前に流行したスペイン風邪で日本だけで４０万人が死亡している。当時の日本の方が現在の北朝鮮より衛生面でもより高度（清潔）である。テレビに映るピョンヤンではなく地方は酷いものだ。

　また、経済失策による国民の不満をどう対処するのか？更に中国軍約４０万人による国境の厳重な警備、より脱北が困難になって５年ほど経つ。国内の不満はピークを超えている。国民は韓国が豊かなことを最早知ってしまっている。この不満は金王朝にとって恐怖の種である。北アフリカのジャスミン革命の二の舞になる可能性は悪夢だ。

　これらの不満をお祭りムード吹き飛ばすには、韓国が失敗している衛星発射はとても良いお祭りだ。ちなみにロケットに積んでいる物が弾頭（爆発物）ならばミサイルであり衛星ならばロケットと呼ぶ。しかしロケット部分は同じものである。北朝鮮の場合いずれでも国連決議違反である。

　左翼や平和ボケおばさんたちにお聞きしたい。どのように解決すればよいのか？「外交」で、あなた方のアテにしている中国やロシアが中止を求めても強行されたのだ。具体的に教えて欲しいものだ。何もないのではないか？今回のロケット解体の情報も北朝鮮のブラフだったようだ。

雰囲気と言うベクトル

　左翼勢力やマスコミは国会で拉致被害者多数存在する言う警察庁長官の答弁をスルーしていた。小泉訪朝前のことである。同様に戦後強姦殺人犯で逮捕された国籍の比率の６割を在日両朝鮮人が占めることを警察庁の資料が示しても取り上げない。この数値には帰化人及びその二世は含まれていない。つまり神戸の東氏（サカキバラセイント事件）、千葉の市橋氏（英国人リンゼーさん殺人）等の世間を騒がせた殺人犯は入っていない。日本の人口に占める在日及び帰化人の比率から考えてこの数値は大きすぎないだろうか？

　また商銀（長銀）への救済に投入した１兆円の税金の回収状況はどうなっているか？等朝鮮半島との問題は大きくしない。

　「よく電通が朝鮮系だから圧力をかけている」との意見を耳にするがそれはない。電通の創始者は遠縁にあたるが私の家系は源平以前までたどれる日本人である、八草の姓は「宿禰」。非難されている方々より出自はハッキリしていると思うが。現在の電通の最高顧問、成田名誉会長が朝鮮からの引き上げ者だからそのようなウソが蔓延したのだろう。「引き上げ者」と言う言葉も段々死語になってきているが？引き上げ者は、皆朝鮮人や台湾人、中国人（満州人）などの見地人ではない、日本人である。同級生や知人・友人が現地にいて、その繋がりがあってもおかしくはない。

　現在、マスコミは在日の力が大きく影響している業界でもある。これを是正するには番組のエンドロールや番組表の出演者や製作者の後ろに、パスポートの国籍を表記することを義務化すれば、少しは在日よりの放送を是正できると考えるが如何か？雰囲気に流され難い報道方法を作るべきだ。

ミサイル発射中止の裏で

　北朝鮮から５人の死体（名前が判明した場合「遺体」）が漂着した事件、ご記憶だろうか？

　そう簡単な脱北ではなさそうだ。鳥インフルエンザに罹患したため、海に棄てられたようだ。平和ボケのおばさんや左翼の方々、人間は自らが助かるためには、このような酷いことも出来るのだよ。歴史が証明している。「ミサイル発射で世界の注意を引き付け国内のこの状況を隠蔽しているのではないか？（産経新聞記事12/9電子版より抜粋）」との報道もテレビでは取り上げられない。ネットを閲覧する人間しか目にするチャンスがない情報だ。

　正にデジタルデイバイドが具現化した一例でもある。この情報の真贋は死体を検査すれば直に判明する。どうも罹患していた可能性が非常に高いようだ。生きて漂着し日本で鳥インフルエンザが蔓延しても、北朝鮮はそれも有りと考えているようだ。鳥インフルエンザの罹患者の脱北、人道主義を標榜する、日本をはじめとする先進国にとって脅威ともいえる事例である。

　平和ボケのおばさんや左翼の方々、これが国際社会の闇の部分だ。「平和」「平和」と幾ら念仏を唱えても自国民を守ることは出来ない。国民の生命と財産を守れない国家に、国民はなぜ税金を納めなければならないのか？平和ボケのおばさんや左翼の方々、原則に戻るべきだ。軍事と外交を絡める方法を「砲艦外交」と呼ぶが、目的は複数あるのが常である。

外国人参政権

　北朝鮮がミサイル発射を無期限延期した。技術的な問題らしい。しかし強行しないところが今までと異なる気がするのは私だけであろうか？北朝鮮の南進の圧力が低くなると、韓国が日本へ牙を剥き始める。後顧の憂いがなくなるからだ。

　日本にいる一部の在日の人間は北ｏｒ韓国とに関係なく、日本にとっては脅威となる可能性がある。その脅威を除くためにも通名制度を禁止すべきである。パスポートにある名前以外使用禁止とすべきである。過去に足立区の女子高生ドラム缶詰め殺人の犯人たちは、在日の少年達だった。少年院退院後、通名を変更して社会に隠れようとして失敗した。再犯したのだ。この様に本名でないため簡単に変更できる。また、複数の通名で銀行口座を作り税金逃れをしているケースも多い。

　これの在日特権の解決なしに地方参政権を在日に与えようとする政党に投票するわけにはいかない。外国人参政権はどの先進国でも行わない。それを行うと不法移住者やその２世３世に参政権が無条件に近い形で入手でき、国家騒乱の元になるためだ。多くの国が軍役を有利な条件としている。日本には軍役はない。帰化すれば良い、特に在日韓国・朝鮮人は他の国の人間より帰化の条件が甘い。それなのに未だに帰化せず、被差別を高らかに詠う。

　知人の在日韓国人が帰化した。韓国に行ったら日本より差別がひどいそうだ。「日本の差別など差別に入らない」と彼は言っていた。

メンテナンス費用

　ローマ帝国がなぜビザンチンに遷都したか？さまざまな理由が挙げられるが、その有力な理由の一つとして建築物のメンンテナンスに国家予算の１/３以上がつぎ込まれようになったためと言うのがあった。確かに新規の工事よりその旨みは少ないのがメンテナンス費用でもある。出来得れば出来るだけ低く抑えたいのがメンテナンス費用である。オイルダラーの国ではベンツなどの高級車が良く乗り捨てられているそうだ。パンクやオーバーヒートなどの簡単な修理や毎日の点検で回避できる程度の不具合でだ。トヨタが中国に進出する時、先ず整備工場を中国全土に配備することから始めたらしい。

　今回の笹子トンネル事故もこのメンテナンス軽視が生んだ事故と断罪されても仕方がないようだ。しかし打音検査を取りやめた時の取締役に相当する人間は最早早々と別の職場に渡りをしている。ここに天下りの問題点がある。現在の高速道路管理会社は株式会社であるが通常の株式会社とは異なる。株主総会でも国交省の息がかかった連中が大株主であり、問題を大きくしない。

　しかし税金で作られた建設（建築）物は、国民の財産でもある。そのメンテナンスに手抜き指示をした者や許可した者は国民の敵でもある。今回は多くの犠牲と共にそれが証明された。

これらの責任がウヤムヤにされている事に気づかない国民が一番の問題である。