選挙結果が大々的報じられているが、最高裁判事の国民審査の結果が報じられる事はない。こちらも重要と思われるのだが。またこの国民審査の審査材料が少なすぎる。何の案件にどのような判断をしたかもっと公示すべきである。ある乱暴な意見は「全員印を付け入れ替える」とある。今回はその様にした、理由はある。家賃の更新料を合法とした裁判官たちだからだ。毎月の家賃で減価償却も考えていないから更新料を必要としていると思われても仕方がないのがアパート経営の大屋たちだ。この更新料や敷金や礼金の仕組みを作ったのが不動産協会であり、その当時の会長が住吉連合の会長であった。法的には何の拘束力もなかったのだが、この判例が拘束力を与えてしまった。
その昔財団法人近未来研究所なるものが、少子化が与える社会的危機を発表して２５年ほど経過する。この論文はバブル経済の前に書かれていて、少子化の原因の一つが、住宅事情が最たるものとする結果を発表した。当時土地と家賃は下がることがないと言われた時代だ。神奈川県で住宅の家賃が下がった年と翌年の出生率が上がった。少なくとも相関関係がある。
このような不況下で普通の家賃の下落率が停止して直その比率が高いと言う状況で更新料を合法とすれば、益々少子化圧力は強くなる。
