近隣諸国は安倍自民党を歓迎していない

 　新政権が自民党を中心に誕生した。おそらく総理は安倍氏であろう。ここに近隣諸国の反応が面白い。日本と領土問題やその他の問題を抱える特亜三国とロシアは警戒心を露わにしている。米国はどちらかと言うと歓迎的だ。勿論安全保障以外の懸案事項は憂慮している。

　北朝鮮へは制裁の強化に動くだろうが、特に韓国や中国に対しての対立が顕著になる。韓国への経済支援はほぼ無くなるであろう。国債の格付けが日本より上の韓国になぜ経済支援が必要なのか？また竹島問題も積極的に動くであろう。尖閣諸島問題でもより積極的に動くと思われる。尖閣諸島に米軍の駐留など効果的と思われる。通信基地として１個分隊でも良い。

　安倍氏の外交ブレーンは元タイ大使の岡崎久彦氏だ。氏は外交官では珍しく軍事を理解しての外交が出来る方だ。故に皇室と良好な関係のタイ国の大使だった。大使館の序列では最上位のグループだ。「日本もベトナム、フィリッピン、インドネシア、台湾と連携して中国の拡大路線に対応したい」と以前お会いしたベトナムのヴェン駐在全権委任大使がお話されていた。この構想にも今回の新政権は賛同する可能性がある。多くの東南アジアの国や中東・アフリカの国は、「日本の幕末・明治維新から日露戦争までの５０年間を学びたい」と発言されている。旧スーダンの大使も同様のことを言われていた。安倍氏は長州が地盤だ。その気質は体の中にあるであろう。　しかし、特亜三国の情報しか報道しない日本のマスコミもこれらの反日国家同様安倍政権には注意を払う。

　しかし維新の会ほどの強行路線でないため胸を撫で下ろしている勢力は多い。特に特亜三国とロシアはそうである。現在ロシアと領土問題でもめているのは、グルジアと日本だけだそうだ。そんなロシアへ中国が「不平等条約でウラジオストックが取られた」と言い出している。いずれロシアとも揉めることになるだろう。樺太の北にある間宮海峡の油田が目的とも言われている。ロシアと日本が組めるか？ここにも大きな戦略の一端が見え隠れする。

選挙当日に思う

 　野田民主党の最後の足掻きとも言うべき暮れの選挙である。新党には政党助成金がでない、金銭面で苦戦している。「橋下維新の会」がそれほど脅威に感じられたのだろう。その後少数政党の乱立となったが、資金面での苦労はどの新党も同じである。政党助成金は元日に政党であることが要件だ。不思議とマスコミがこの点を突かない、ナゼであろうか？「政治家は霞を食え」とでも考えているのか？まさか何も考えていない程の無能なのか？もし無能と言うのであれば公共の電波使用の認可の見直しが必要ではないか？

　この１年間の間に外国人から献金を受けたと言う事で、政治資金規正法に抵触した議員が複数いた。自民党の石破氏もその一人だ。石破氏曰く「氏名だけでは判断できなかった、個人情報保護法の観点からも調査に限界がある」と、その通りだと思う。民主党国会議員が良くこの件で問題になるが、この問題の本質はここにある。「通名」を認めているからだ、在日韓国・朝鮮人の特権とも言うべき通名制度、この制度が政治献金の透明性を著しく損ねている。

　自民党有利との報道が続くためか、経団連が急遽対立していた自民党安倍総裁に謝罪した。経団連は電力会社会長が経団連会長を勤めていたこもあり、また現在もその関係会社が会員に多いため、「原発存続」である。原発存続が悪いとは私は思わないが、あからさまに節操がないように思える。日本人の感覚からは嫌がられる行為だ。

　しかし、選挙は何も利益還元がない一般市民が多数の票を持つ。無党派層がここまで多いと票読みも投票率により変動する。幾ら資金が無くとも企業の応援が無くとも団体の応援が無くと当選するものが出てくる。この当選した人間が果たして行政機関を動かし政策の実現が出来るのだろうか？橋下氏の発言が、「行政機関を如何に動かすか」と言うことが政策現実の姿だと思う。良い例が民主党の長妻氏であろう。年金問題の原因の多くは社会保険庁の労働組合にある。仕事をするなと言う方針だった。私は社会保険庁と仕事をしていたので、社会保険庁の苦労が良くわかる、年金データを不完全にしたのは当時の労働組合であり、その支援政党の国会議員が大臣になっても、若い時からその件で苦労してきた霞ヶ関の官僚からは「マッチ・ポンプではないか」と批判がでるのも頷ける。

　選挙の直前に北朝鮮が打ち上げたロケット（ミサイル）や中国の領空侵犯が、よりタカ派の政党に票を入れる結果となるであろう。左翼の平和ボケおばさんたちの政党は今回退場していただかねばと考える国民が増えている。