第２段階の国内発生早期へ

国内で感染者が文字どおり見つかり、段階は「国内発生早期」に移行した。
国は早速この段階において構ずべき措置をまとめた「確認事項」を発出したが、これはさきにまとめられた「基本的対処方針」の柔軟で弾力的運用を具体化したものである。

おおむねこれまでの措置の継続または強化であるが、目新しいところでは「患者や農耕接触者が活動した地域等において」講ずべき措置が加わったことであろう。
現在は関西地域に集中しているが、ゴールデンウィークで人の移動が激しかったこともあり全国に広まっている可能性がある。
いつ、どこで見つかってもおかしくはないことになる。

発生当初に「どこにも旅行していないで発症が確認されたテキサスの２人の少年のようにかなり前からヒトヒト感染があって気付かずに既に国内に入って散発している可能性も否定できない」http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/382.htmlと見ていたが、それが現実になったとしてもあわてるようなものではない。

国も認めているように新型といっても季節性インフルエンザと同じ程度の感染力と症状だ。
にもかかわらず、特別な措置を行う表向きの理由は、①新型なので免疫もワクチンもない、②基礎疾患を有する者を中心に重症化する例が報告されている、③ウイルスについて未解明な部分がある、④ウイルスが変異する可能性があることなどであるが、早期発見で抗ウイルス薬投与により治療効果があるとしていることから、やや慎重というか対策として過大とも見える。
実際アメリカにも比べて杓子定規というか、ちぐはぐというか、大胆な方向転換が苦手のようだ。
未だに症例定義で「メキシコ、アメリカ本土、カナダ」に限定するというのもおかしなことだが、これこそ内心で承知している対策の過大性と無縁ではない。
インフルエンザ症状のすべてを新型と疑うべきが普通であるが、軽症含めこれらすべてに現在の硬直した過大な対策上の措置をとっていたら、行政や医療の負担というばかりでなく、返ってパニック的な過剰反応を誘発しかねない。

引き際、方向転換の見極めというものを決断できない今の日本の政治の悪い面が出ている。
もちろん、国追従でど素人の危機管理監ふぜいが指揮するような静岡県では大胆な方向転換はもちろん現実に即したオリジナルの対策もできない。
この際、専門的知識でも県の上を行き、独自の対策を早期決断実行している静岡市に正しい方向へとリードしてもらいたいものだ。
２４時間電話相談も静岡市が県内最初に設置し、県がそれに追随したが、市が職員常駐なのに対し、県の２４時間というのは日中だけ常駐で夜間は自宅にいる職員の一人への転送に過ぎないパフォーマンス、名目だ。入浴中などの空白時間が生じる。
県の難色にもかかわらず、渡航先を限定しない発熱トリアージセンターを設置するなど先進的取組（神戸の例を見れば先見的ともいえる）をしたのも静岡市だ。

県ばかりではなく国も冷静にといいつつ仰々しい。
結局、事件をパフォーマンス披露の場としか見ていない人間が指揮・決断すると悲劇的であるということだ。どこかで破綻する。

水面下で再び相乗り模索か？

民主小沢代表辞任で国政に緊張感が走る中にあって、県政、つまり知事選の動きも膠着状態に入ったかのように11日にもといわれていた出馬表明が自民の坂本、民主の榛葉ともに遅れている。

自民対民主が鮮明になれば、民主党新体制化での衆議院選挙の前哨戦にもなりかねないとなれば慎重になるのも無理はないともいえる。

今年1月に行われた山形県知事選（表面上は無所属同士の争い）は、現実には与党の地方議員が新人を押すねじれがあったにもかかわらず、保守の牙城とも言える山形で現職１期目の候補に民主が押した新人候補が勝利を収めたということが大きく取り上げられ、結果、全国への民主躍進アピールとなったことを考えれば、確かに無所属の表看板を掲げようと負けるわけにはいかないのだ。

しかし、これは中央政局での話で、地方では利権が優先するから上述のようなねじれが起きる。
一か月以上前に友人から民主の榛葉を民主、自民相乗りでかつぐという情報が寄せられた。
当時、県東部ではそのような話は聞いたことがなく、むしろ違った動きがあったので、東部・中部・西部という静岡県独特の地域の利権集団の動きか石川を支えてきた叶ｼＯＢの動きの一つと見て、まだ決まった話ではないだろう、と返信したのだが、政党としての動きがこのまま膠着し続ければ、場合によっては・・・

そもそもが、既に２か月を切っている今となっても次の県政の青写真（案）が示されないというのでは、民主党の代表選びの手続きの拙速さを責めらまい。
一刻も早く、次の県政はこうしたいというものを県民に提示し、その内容を理解するに足る時間が与えられるべきである。

県民の選択肢や慎重な判断を妨げるのは、県民が主権というならば、決してよろしいことではないだろう。
県民に政策の選択肢を早く提示すべきが次の知事職を担おうとするものの使命である。

小沢辞任で後継は

昨日の小沢辞任で岡田と鳩山による後継争いに突入しそうだ。
小沢の思惑どおり鳩山が時期代表になるだろう。
それでなければ、小沢の政治生命は田中や金丸などのように尽きてしまう。
官僚との戦いを鳩山に託したと見るべきだ。

岡田ではだめなのか。
だめだ。福田や麻生に引きを取らない典型的お坊ちゃん政治家だ。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/257.html

こんなのがあと何年もこの国を引っ張るなどということはありえない。
そもそも国民生活について本音では関心がないのではないか。
岡田では選挙に勝っても政界再編は必至、不安定極まりない。

知事選候補ほぼ出そろう、具体的政策の違いを明らかにせよ

新型インフルエンザ騒ぎでしばらく関心が薄れ気味だったが、あと２か月以内には行われる静岡県知事選の顔ぶれが、共産党からの擁立の可能性はあるものの、ほぼ出そろったようだ。
自民党が坂本由紀子（参議院議員）。
民主党が榛葉賀津也（参議院議員）。
無所属で海野徹（元参議院議員）。

このうち、既に公式に出馬表明をして大枠の政策を提示しているのは海野徹候補だけであるが、今後残る候補もこの程度の政策は提示してくるだろう。

当選はありえないといわれた東国原宮崎県知事の当選の原動力となったのが、当選後に実行する政策を予め明記した「マニフェスト」の存在である。
かつての組織選挙は今や保守王国といわれるところでさえも崩れ、具体的な政策の違いが票を引き付ける傾向がある。
生活不安が増す中にあっては特に、誰が知事になるかということよりも、何を知事がするのかが問われることになる。
石川県政の継続を主張するならそうすればいいい。
何かを変えるというなら、具体的に何をどうするのか、例えば島田の大規模産業展示場計画は継続するのか、空港を聖域とした財政の投入を続けるのか、全国トップクラスの給与水準（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/358.html）をどうするのか、等々違いはいくらでも出てくるだろう。

私も政策を見て判断したい。
もちろん、当選してから反故にする石川のような人間もいることは確かだが、もし同じ覇道を歩むならその報いは遅からず受けることになるだろう。
各候補においては、誠実に具体的政策を提示し、実行してほしいと切に願いたい。

そののち、現実に実行されたのか、その手法に誤りがなかったのか、それを検証するのは私の使命でもあり楽しみでもある。

日本でも感染者が

大阪の公立高校の教師と生徒ら３人の新型インフルエンザ（インフルエンザＡ）感染が確認されたという。
検疫で疑われ隔離されたので水際での防止ということになる。
厚生労働省のいうとおり純粋な国内発生ではなく、国内体制の変更はない。
しかし、国内での発生は時間の問題だろう。
問題はこれからだ。
弱毒型が確認され一部の識者からは海外に比べて過剰との意見も出される今、そろそろ見直しをすべき時期に来ているのではないだろうか。

発生初期からこれは本番（強毒型）前の予行演習だと述べた。（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/385.html）
確かに空港で足止めを去れた人たちには気の毒ではあるが、多くの問題点が浮かび上がった。啓発にもなった。
しかし、リスクが季節のインフルエンザと同じ程度かそれ以下と知れ渡った今は、帰国ラッシュ者が１０日を経過する再来週当たりには通常の国民生活に戻す宣言をすべきであろう。

明日は出勤だ。
やるべき通常業務が山ほどある。
静かな一日であってほしい。