闇休憩

国は現場を分っておらず、民意とかけ離れている。
しかし、一概にいえることではない。
国が先導して正義を為しても現場のしがらみによって自治体がこれに違背することも多い。
地方分権に手放しで賛同できない一因である。
当ＨＰでも紹介のとおり、県はこれまで、例えば残業時の夕食代の廃止や旅費日当見直しを求めた際など、「国の指導」であるとか「国の制度改正の動向」といっては問題解決を先延ばしにし、遅れての見直しを行ってきた。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/question.html
国を言い訳にして改革を怠ってきたといえる。

一方、国が先導し、地方にも見直しを求めたにもかかわらず、見直さない問題がある。「闇休憩」といわれる「休息時間」問題である。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0603/kyukei.htm
県は現在、12時15分から1時までの休憩時間に12時から12時15分の休息時間を合わせ実質1時間の休憩を与えている。この外に3時から3時15分の間も休息時間である。
多くの自治体は国の方針を受け、休息時間を廃止したり、休憩時間を６０分とする代わりに勤務終了時間を15分延長したりと官民格差の解消に努めているが、本県では県民の無関心もあってか労働組合に配慮してか、依然「闇休憩」が存続し続けている。

県議会がだらしないという事実もあるが、１円領収書問題などで襟を正すのならば、是非とも県行政に対しても襟を正すよう動くべきであろう。
自民党は「第21回参議院選挙総括委員会報告書」の中で「国民一人ひとりの心をしっかりと掴むためには、まずもって政治家の「捨て身の姿」が必要である。」と戦略の方向を示した。
であるならば、個別の利害調整を超えて、もの言うべき事案に対してははっきりと県民の側に立って言い、具体的行動を示すべきである。変化を期待したい。